外国人技能実習に介護　日本語「Ｎ４」レベルに下げ

2015/01/29 　厚労省「人手不足対応ではない」 　厚労省の「外国人材受け入れの在り方に関する検討会」は２６日、外国人技能実習制度に、対象職種として介護分野を追加することを「適当」とする「中間まとめ」を行った。当初から日本語能力を求めるなど、介護の特性に配慮した上乗せ基準を設ける。原案通りなら一気呵成に外国人がなだれ込んでくることはないが、入国時の日本語要件を基本的な日本語を理解できる「Ｎ４」レベル。２国間経済連携協定（ＥＰＡ）での受け入れよりも一段ハードルが下がったのは間違いない。 （以下略）

介護士養成校の国家試験義務化　さらに５年程度延期へ

2015/01/29 　実務者ルートは１６年度から 　厚生労働省は２７日、社会保障審議会福祉部会福祉人材専門委員会に、大学や専門学校の卒業生に介護福祉士国家試験を義務づけることを「漸進的に進める」ことを提案した。養成機関には４年生大学もあることから、周知期間を含め５年程度の延期になる見通しだ。実務経験での受験者への実務者研修の義務づけは、先行して実施。２０１６年度から開始する。介護福祉士資格取得の一元化は、本来は２０１５年度からのスタートだったが、さらに人材離れが起きるのではないかという懸念から「政治判断」で１年延期。延期中に、一元化を実施しても大丈夫かを含め総合的な人材確保対策を検討することになった。その具体策について、人材専門委員会でとりまとめを急いでいるところだ。 （以下略）

サ付き住宅指導強化へ　国交省検討会

2015/01/29 　囲い込み防止狙い 　国土交通省と厚生労働省は、サービス付き高齢者向け住宅での入居者の囲い込みを防ぐため、住宅事業者や職員の地域ケア会議への参加を促すことを検討する。国交省が昨年行ったサ付き住宅の実態調査結果を受けて、検討課題の１つに挙げた。行政の関与を強める内容だ。　２２日に開かれた「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会」（座長＝高橋紘士国際医療福祉大学大学院教授）で、実態調査結果を踏まえた「検討項目」を示した。 （以下略）

「認定介護福祉士」で質確保

2015/01/29 　１年半かけ、モデル研修事業終了 　介護人材の確保策が検討される中、厚生労働省は介護職の「量と質の好循環」を目指し、介護福祉士の資格の高度化を進めていく考えを示した。国に先行して、職能団体を中心に、資格取得後にさらに知識と実践力を高めた介護福祉士を養成する「認定介護福祉士制度」の取り組みが進んでいる。モデル研修事業が終了し、来年度以降本格的に始動する見込みだ。 （以下略）

有料ホームも包括ケア　施設開放、連携職員も配置

2015/01/29 　セコムグループ「アライブ品川大井」を開設 　セコムのグループ会社のアライブメディケア（東京都渋谷区、関谷聡社長）は、東京都品川区に介護付き有料老人ホーム「アライブ品川大井」を２月１日に開設する。有料ホームとして地域包括ケアを実現するため、地域と連携してイベントや区民向けの講座を開く。このため、アクティビティの企画・運営を行う専任職員「アクティビティコンシェルジュ」を配置。施設でイベントを行う際の調整や、入居者対象のアクティビティの企画・運営を行う。施設完結型が多い介護付きホームの中からの新たな試みだ。 （以下略）

第６期介護保険料４２２８円　埼玉県和光市

2015/01/22 　「予防効果」で保険料抑制 　介護報酬の改定率が決まったことで、保険者による、来期の高齢者の介護保険料額の算定が本格化する。今期の保険料の全国平均は４９７０円。給付の伸びに伴い、５千円を大きく上回る自治体が少なくないとみられる中で、埼玉県和光市では基準月額は４２２８円で前期計画比でわずか１・９％の伸びにとどまることが分かった。予防に力を入れてきたことで、認定率が低いこと、重度者の発生も抑えられていることなどが原因だ。地域包括ケアのモデルとされてきた和光市方式が改めて注目を浴びそうだ。 （以下略）

１５年度予算案厚労省分３％増　総額２９兆９千億円

2015/01/22 　介護保険は１０兆円規模に 　厚生労働省の２０１５年度一般会計予算案は、前年度比３％増の２９兆９１４６億円。うち９８％が社会保障関係費だ。分野別に見ると、医療と介護はともに２・６％増。　政策の効率化、介護報酬のマイナス改定により引き下げ効果はあるが、高齢化による自然増により相殺された結果だ。その自然増分も絞り込んだ。同省は当初、社会保障の自然増分として８２００億円を見込んでいたが、予算案では５７００億円増まで圧縮されたという。 （以下略）

「無料・低額事業」新たな責務に　社会福祉法人改革

2015/01/22 　外部監査は一定規模以上 　厚労省が通常国会に提出予定の社会福祉法人改革の大枠が固まった。新たに社会福祉法人に義務づける「地域公益活動」については、市場による供給が難しい「無料・低額な料金による福祉サービスの提供」として法律に位置づける。さらに、余裕財産のある法人には、財政再投下計画の策定を義務づけ、所轄庁の関与のもとで余剰の資金を福祉に還元する仕組みとすることなどを１６日の社会保障審議会福祉部会に提案した。
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新総合事業で基準緩和　練馬区　指定事業者の移行促す

2015/01/22 　通所介護・専門職の配置不要　　訪問介護・生活援助のみ提供 　練馬区は、今年４月から新しい「介護予防・日常生活支援総合事業」を実施する自治体の１つだ。要支援者のサービスの新しい受け皿として訪問・通所それぞれに区基準のサービスを設定する。訪問介護は生活援助のみ、通所介護は専門職の配置を求めない。単価は保険給付よりも１～２割減程度。ただ、安ければいいというのではなく、事業者や利用者にヒアリングして基準を設定した。「メニューを多様化し、細やかなニーズに応えることが重度化予防になる」と説明する。 （以下略）

サ付き住宅の改修型補助拡大　空き家活用促進、３万戸整備

2015/01/22 　国交省が３００億円計上 　国土交通省住宅局は、来年度予算案にサービス付き高齢者向け住宅整備への助成を含むスマートウェルネス住宅等推進事業に３２０億円を盛り込んだ。空家や事務所などを活用した整備を進めるため、サ付き住宅に改修する場合に設置を求められる間仕切り壁などの設置費用を補助対象に加える。 （以下略）

介護報酬改定▲2.27％に　2015年度予算案が決定

2015/01/15 　処遇改善分除けば▲4.48％　　障害者福祉は０％改定 　政府は１４日、一般会計で総額９６兆３４００億円となる２０１５年度予算案を閣議決定した。来年４月からの介護報酬改定率をマイナス２・２７％とした。過去最大の引き下げとなった２００３年度のマイナス２・３％に迫る報酬減だ。介護職員の処遇改善部分はプラス１・６５％としたものの、中重度者の対応の拡充分以外の各サービスの報酬部分はマイナス４・４８％。事業者は厳しい経営を迫られそうだ。 （以下略）

認知症対策で新戦略案　厚労省

2015/01/15 　新任介護職の研修も導入へ 　厚生労働省は７日、認知症対策拡充のための新たな国家戦略案をまとめた。同日の自民党・厚生労働部会などの合同会議に提示し、概ね了承された。生活支援の仕組みづくりや、早期診断・早期対応のための体制整備など７本の柱で構成し、現行プランよりも数値目標を引き上げ。新任介護職員が認知症介護に必要な知識・技能を学ぶ研修も導入する。 （以下略）

外国人技能実習制度　「監理団体」適正化へ

2015/01/15 　介護追加「業界の合意」焦点 　厚労省の外国人材受入れの在り方に関する検討会は８日、介護分野に技能実習制度を追加する場合の基準を巡る議論を終えた。制度そのものの抜本改定が検討されている上、介護については、利用者へのサービスの質の維持や介護労働者の雇用環境が悪化しないよう上乗せの基準を設け、ハードルは高くなる。この内容で、業界の合意が得られるかが、導入するかどうかの最終判断の材料となる。 （以下略）

〝認知症と生きる旅〟楽しんで

2015/01/15 　本人・家族の工夫を冊子に　慶應大学研究室 　認知症の人やその家族が、自分たちなりに考え、実践してきた「前向きに生きる工夫」を広く共有してほしいと、慶應義塾大学・井庭崇准教授が中心となって冊子を作成した。井庭さんらは認知症とともに生きる人生を「新たな旅」と名付け、「視点を少し変えてみたり、ちょっとした行動を起こすことで困難を乗り越えられることもある。旅を楽しめるようになる一助になれば」と話す。 （以下略）

〝普通の食事〟で自然な老いを　特養・フレンズホーム

2015/01/15 　脱・ソフト食に挑戦、過度な医療に警鐘 　東京都世田谷区のフレンズホーム（日本フレンズ奉仕団、飯田能子統括施設長）は、自然な看取りを推進するために導入したソフト食が、高齢者が本来持っている食べる力まで奪ってしまっていることに気づき、常食化に舵を切った。普通の食事を取り戻すプロセスは、特養における医療や自然な老いを支える介護のあり方を問い直すきっかけになったという。 （以下略）