多職種協働研修がカギ　在宅医療・介護連携

2015/10/29 　厚労省　アドバイザーに指南 　厚生労働省は２６日、都道府県在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー共同会議を開催し、連携事業の進捗事業を説明した。総合事業と比較すると市町村の取り組み率は一見高いが、列挙されている８項目をやればいいということになりがちという。東京大学高齢社会総合研究機構の辻哲夫特任教授は千葉県柏市でのプロジェクトを紹介。在宅医療は地域包括ケアの不可欠の要素として、「待っていても自然に育つものではない。自治体の政策力が問われている」と熱弁をふるった。（以下略）

受け取れないマイナンバー　市区町村で３カ月保管

2015/10/29 　期間中なら再送付も 　介護施設に長期入所している単身者など、住民票の住所とは違うところにいるためマイナンバーの通知カードが受け取れない対象者について、総務省は通知カードが市区町村に戻った後も３カ月保管するよう扱いを通知した。現在いる施設に再送付するなどの対応が可能なため、厚労省では住民票のある市区町村に相談するよう施設関係団体などに呼びかけている。（以下略）

生活支援コーディネーター受託　民間企業で先駆けに　地域づくりに意欲

2015/10/29 　千葉市・エイゼット 　４月の制度改正で大きく衣替えした地域支援事業の中で、地域づくりの新たな担い手として位置付けられた生活支援コーディネーター。社会福祉協議会やＮＰＯなど非営利法人が受託するケースが多い中、千葉市では福祉用具レンタルの老舗である株式会社エイゼット（畔上加代子代表取締役）が受託した。民間企業ではおそらく全国初。「企業が住民とともに地域づくりの一翼を担う実践を見てほしい」と、新たな役割に意欲を膨らませている。（以下略）

ショッピングモールで福祉フェス　一般市民にアピール

2015/10/29 　船橋市の６２団体参加 　千葉県船橋市内で高齢者介護・医療・障害者福祉サービスにかかわる事業者や団体が、実行委員会を作って主催する「ふなばし福祉フェスティバル」が２３日から２日間、船橋市のイオンモールで開催された。６２の団体が巨大ショッピングモールのフロアに特設ブースを出展し、自社の製品やサービスをアピール。普段の買い物と同じように介護や福祉を身近に感じてもらうことができたようだ。（以下略）

意思決定支援　ガイドラインを策定へ

2015/10/22 　障害者部会「行政の旗振り」反対も 　厚生労働省の社会保障審議会障害者部会（部会長＝駒村康平慶應義塾大学教授）は２０日、障害者総合支援法見直しの論点である「意思決定支援」のあり方について議論した。同省は、知的障害者や精神障害者が自身の意思が反映された生活を送るための意思決定支援のガイドライン（ＧＬ）を作成することを提案。今後同省でまとめる方針だ。（以下略）

減収７割超、お泊り継続４割　通所介護の影響調査　あいち在宅事業者懇談会

2015/10/22 　市に基準緩和要望 　名古屋市内の在宅介護サービス事業者で組織するあいち在宅福祉サービス事業者懇談会（向井忍・長谷川勝彦共同代表、事務局＝平和福祉会、コープあいち、愛知高齢協）は、通所介護事業所を対象に行った２０１５年度介護報酬改定影響調査の結果をまとめた。全体の８割近くが「減収」となっており、特に定員１８人以下の小規模デイでは改定で新設された「中重度」「認知症」など各種加算の取得率が低く、経営を維持するため自費の宿泊サービスに依存せざるを得ない状況もうかがえる結果となった。（以下略）

特定施設の拡充を　タムラプランニング＆オペレーティング

2015/10/22 　東京圏の施設受け皿に　創成会議「移住」に反論 　タムラプランニング＆オペレーティング（東京都千代田区、田村明孝社長）は、日本創成会議が今年６月に発表した「東京圏高齢化危機回避戦略」に対する検証を行った。同社が保有する介護施設データを使って需給状況を推計。①同会議の推計方法は介護施設の過不足量を図る指標とはならない②東京圏では２０２５年に１１万４千人分が不足する③供給不足を補う手法として住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の特定施設化――などを指摘した。（以下略）

オールジャパンケアコンテスト２０１５開催

2015/10/22 　６部門で介護の「腕前」競い合う全国から１２０人の選手が参加 　ＮＰＯ法人シルバー総合研究所　桑野　康一　１０月１０日、介護の質の向上と地域のつながりを目指した「オールジャパンケアコンテスト（ＡＪＣＣ）」が、島根県米子市の米子コンベンションセンターにて行われた。今年で６回目（６年目）の開催。全国各地から１２０名の選手が集まり、日頃培ったケアの腕前を競い合った。主催は第６回オールジャパン実行委員会（主幹＝社会福祉法人こうほうえん）。午後には記念講演「認知症予防の最新情報～発症予防から進行予防まで」（講師・鳥取大学医学部保健学科整体制御学浦上克哉教授）が開かれた。地域の市民も多数会場を訪れ、来場者は昨年の入場者数２６００人を大きく上回る３８００人だった。　ケアコンテストは、「認知症」、「排泄」、「食事」、「口腔ケア」、「入浴」、「看取り」の６部門で行われた。選手は、高齢者役に対してケアを行う。競技時間は７分間。どのようなケア場面なのかは、あらかじめ「設定問題」という形で事前に選手に手渡される。（以下略）

キャリア段位制度　「評価の仕組み簡素化を」厚労省検討会

2015/10/16 　目標値も見直し必要 　厚生労働省は８日、介護現場で働く職員の技術や知識を評価し認定する「介護プロフェッショナルキャリア段位制度」の見直しに向けた検討会（座長＝田中滋慶應義塾大学名誉教授）の初会合を開催した。毎年２万人を目標としている認定者数の目標見直しなどを主な論点に挙げており、目標値は下方修正される見通しだ。（以下略）

認知症介護基礎研修　来月からモデル研修実施へ　厚労省

2015/10/16 　実践者研修回数増やして 　厚生労働省は１３日に開催した「都道府県・指定都市認知症施策担当者会議」で、来年度から見直しを予定している認知症介護関係の各研修事業の新しいカリキュラム案や実施要綱案を示した。創設する新任介護職員を対象とした認知症介護基礎研修については、１１月から１２月にかけてモデル研修を実施。来年度から実施する。今年度介護報酬改定で通所介護などでの認知症加算の算定要件となっている「認知症介護実践者研修」については、希望者が多いことから研修機会を増やすよう求めた。（以下略）

ビッグデータ「質の評価」に　慶大ＰＴ

2015/10/16 　現場の「気づき」８５万件分析　職員の習熟度「見える化」 　慶応義塾大学ＳＦＣ研究所は６日、「ビッグデータで変わる介護」をテーマにシンポジウムを開催、足かけ５年にわたる研究事業の成果報告を行った。特別養護老人ホームの職員の日々の「気づき」８５万件を分析、ベテラン職員では新人よりも気づきに「広さ」があることを明らかにした。（以下略）

ＣＥＡＴＥＣ　ＪＡＰＡＮ　2015 高性能なミニセンサーヘルスケアへ活用模索

2015/10/16 　人気集めるバイタルの見える化 　今月７～１０日、千葉市美浜区の幕張メッセで開かれたアジア最大級の最先端ＩＴ・エレクトロニクス総合展「ＣＥＡＴＥＣ　ＪＡＰＡＮ（シーテック・ジャパン）２０１５」。４日間の来場者数は１３万３０４８人で盛況裏に終了した。小型で高性能なセンサーのヘルスケア分野への活用を各社が模索していた。 　毎年、未来を感じさせるアイデアで楽しませてくれるのが家電メーカー。注目を集めていたのは、シャープの「ロボホン」。歩くスマートフォンと言ったイメージだ。見た目もキュート。こんなかたちで一家に一台ロボットの時代がくるのかもしれない。（以下略）

ケアマネ試験　申込者２割減の15万人　本紙調べ

2015/10/08 　解答免除廃止が影響 　今月１１日に行われる第１８回介護支援専門員実務研修受講試験の申込者数は約１５万人で、前回試験より２割減少したことが本紙の調査で分かった。全都道府県で減少。今年度の試験から、看護師や介護福祉士などの有資格者に対する試験科目の解答が免除される制度が廃止されたことが影響している。来年度からは、試験合格後の実務研修の時間数も大幅に増える予定。ケアマネジャー資格取得のハードルはぐんと引き上げられる。（以下略）

住民参加で介護予防　体操指導士、１０年間で７千人養成

2015/10/08 　「地域に底力がついた」活力年齢８・６歳若返りも 　茨城県では介護予防が今ほどクローズアップされていなかった１０年前、「住民が住民を育てる」を合言葉に中高年を対象にしたシルバーリハビリ体操指導士養成事業を開始した。現在までに養成された体操指導士は約７千人。県全域で年間５０万人以上の住民が教室に参加し、生活の様々な場面で高齢者同士が助け合う「互助の意識」も着実に浸透してきている。事業の考案者である大田仁史さん（茨城県立健康プラザ管理者）は「地域に底力がついた」と笑顔で話す。（以下略）

2015年度グッドデザイン　「乗ってみたい」車椅子

2015/10/08 　３Ｄプリンターで安価に義手 　国内外のあらゆるモノ・コトのなかから、優れたデザインを表彰するグッドデザイン賞の２０１５年度受賞作品が発表された。介護・福祉分野では、介護ベッドや介護ロボット、高齢者施設などのほか、リハビリ特化型デイや訪問入浴などのサービスにもスポットがあてられた。「ユニバーサル」、「コミュニティ」など、受賞作品のデザインが今後の業界の方向性や課題を示唆している。　国内外のあらゆるモノ・コトのなかから、優れたデザインを表彰するグッドデザイン賞の２０１５年度受賞作品が発表された。介護・福祉分野では、介護ベッドや介護ロボット、高齢者施設などのほか、リハビリ特化型デイや訪問入浴などのサービスにもスポットがあてられた。「ユニバーサル」、「コミュニティ」など、受賞作品のデザインが今後の業界の方向性や課題を示唆している。（以下略）

業界一丸で再発防げ　虐待防止へ６項目の対策作成　高住連

2015/10/08 　全国８都市で研修 　施設職員による入居者への虐待行為が立て続けに発覚したことを受けて、業界団体が一丸となって再発防止に取り組む。高齢者住まい関連４団体で構成する高齢者住まい事業者団体連合会（高住連、代表幹事＝市原俊男サン・ラポール南房総代表取締役）が中心となり、業界団体所属各社に虐待防止策の徹底を呼びかけるとともに、経営者が取り組むべき６項目の強化ポイントをまとめた。全国８会場で経営者向け研修も行う。サービス委託先を含むすべての高齢者住まい関連事業者間での意識の共有と虐待防止などの取り組みを強める。（以下略）

介護ロボットどう普及　介護保険適用迅速に

2015/10/01 　福祉用具検討会随時開催へ 　９月１８日に開催された介護給付費分科会では、介護保険の福祉用具貸与・購入の見直しについて検討する「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」を随時開催することを了承した。従来は介護報酬改定の時期に合わせ、３年に１回だけ開催していた。今年２月に日本経済再生本部が決定したロボット新戦略で、技術革新に迅速に対応したり、在宅介護の負担軽減のために、随時要望を受け、評価検討委員会を開催することとされたのを受けたものだ。（以下略）

通常国会閉会　社会福祉法案は継続審議

2015/10/01 　外国人技能実習法案も 　過去最長の９５日間の延長がされた第１８９通常国会は９月２５日、閉会した。政府が新たに提出したのは７５法案だったが、安全保障関連法を巡り与野党が対立し、国会運営が滞ったのを受けて、成立したのは８８％の６６本にとどまった。法案成立率が９割を下回ったのは、参院で与党が少数となっていた２０１３年の通常国会以来となる。　厚生労働省の提出法案では、市町村国民健康保険の運営主体を２０１８年度から都道府県に移管することを柱とする「医療保険制度改革関連法」、地域の病院や診療所を運営する医療法人をグループ化して一体的に運営する新しい法人の設立を認める「改正医療法」、派遣労働者の受け入れ期間の制限を事実上撤廃する「改正労働者派遣法」などが成立した。 （以下略）

障害福祉の利用者負担「引き上げざるを得ない」　厚労省部会

2015/10/01 　複数の委員が容認 　厚生労働省の社会保障審議会障害者部会（部会長＝駒村康平慶應義塾大学教授）は９月２５日、障害福祉サービスの利用者負担の在り方について議論した。障害者総合支援法に移行する際、１割負担導入への反対があったことから応能負担となり、９割が負担ゼロとなっているが、「制度持続性の観点から引き上げざるを得ない」との意見が複数上がった。 （以下略）

徘徊高齢者早期発見へ　高崎市

2015/10/01 　全国初　警察と連携、ＧＰＳで捜索 　高崎市は１０月から、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を徘徊行動のある高齢者の介護者に無償で貸与し、２４時間３６５日体制で救援活動を行う「はいかい高齢者救援システム」を始めた。高崎署とも協定を結び、家族等が保護できない状況が生じた場合は位置情報を警察に提供して保護してもらう体制も整えた。警察との連携も含め、介護認定の有無を問わず、施設入所者も対象にして機器の貸与から救援まで、自治体が無償で行うのは全国でも初めての取り組みだ。 （以下略）