介護施設　20年度までに50万人分整備

2015/11/27 　一億総活躍で緊急対策　人材・財源確保策なし 　政府の一億総活躍国民会議は２６日、一億総活躍社会の実現に向けた緊急対策をまとめた。新三本の矢の目標の一つに位置付けられている「介護離職ゼロ」対策の目玉は施設整備。２０２０年度までに約５０万人分を整備する目標を打ち出した。緊急対策には財源確保や、核となる人材確保のための処遇改善策は盛り込まれておらず、実現への道筋は示されていない。　安倍政権が掲げる「一億総活躍社会」の実現に向け、経済対策に加え、「希望出生率１・８」「介護離職ゼロ」達成のための緊急対策を盛り込んでいる。（以下略）

「認定介護福祉士」始動へ　認証・認定機構が設立

2015/11/27 　高度な専門人材育成へ 　幅広い知識・技術を身につけ、質の高い介護を行うことができる介護福祉士に「認定介護福祉士」の資格を付与する一般社団法人・認定介護福士認証・認定機構が２４日、介護関連団体により設立された。地域包括ケアの中で、医師、看護師などの多職種と適切に連携できる人材育成も目標だ。　設立したのは、全国介護事業者協議会、全国老人保健施設協会、日本介護福祉士会、日本介護福祉士養成施設協会、全国社会福祉協議会の５団体。理事長には、国立長寿医療研究センター・大島伸一名誉総長が就任した。（以下略）

人手不足に打ち勝つユニットケア運営を　全国個室ユニット型施設推進協・全国大会開催

2015/11/27 　固定観念捨て〝柔軟な発想で〟　ＰＤＣＡサイクルでケア統一 　全国個室ユニット型施設推進協議会（赤枝雄一会長）は２４日から２日間、仙台市で第９回全国研修大会を開催した。人材不足は業界全体の課題だが、中でも深刻なのが手厚い人員配置を必要とするユニットケア施設。マネジメントをテーマにした分科会では、シフトの固定化などあるべき論にとらわれず、柔軟な発想で組織的に生産性を上げる取り組みを考えることが重要だとした。 （以下略）

施設のもめごと未然に　「介護メディエーター」養成

2015/11/27 　話し合いで納得、訴訟を回避 　家族や職場の小さなモヤモヤが、いつの間にか大きなイザコザに発展してしまうことは珍しくない。人間関係のもつれを、中立の立場から話し合いを促して解決するための補助をするのが「メディエーション」という方法だ。アメリカやイギリスでは、調停の代わりに使われているという。一般社団法人メディエーターズ（東京都港区、安藤信明代表理事）は、介護現場でのメディエーションの必要性を感じて「介護メディエーター」の育成に取り組んでいる。（以下略）

予防給付の地域支援事業化　サービスごとに実態把握へ　厚労省

2015/11/19 　財務省改革案で見解 　政府の経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会が１６日に開いた社会保障ワーキング・グループで、厚生労働省は、財務省が求めている軽度者のサービスの見直しに対する見解を示した。要介護１・２の通所介護を地域支援事業へ移行させるよう求める案に対しては、「予防給付に存続しているサービスについては、実態把握の上で個別サービスごとに検討する」との対応策を示した。（以下略）

「虐待事件」で勧告処分　業務管理体制の改善を　メッセージ本社にも改善勧告

2015/11/19 　川崎「アミーユ川崎幸町」３カ月報酬請求停止 　虐待事件のあったメッセージグループへの行政処分が決まった。虐待のあった「Ｓアミーユ川崎幸町」は３カ月間の報酬請求の停止とする。施設、運営子会社だけでなく、メッセージ本社の業務管理体制の課題が指摘された。　虐待事件が発生した「Ｓアミーユ川崎幸町」の問題では、指定権限のある川崎市が監査を実施。市では９月１６日、２５日、１０月６日の３回にわたり監査を実施した。これを踏まえ、３カ月間の介護保険指定取消処分とすることを決めた。弁明機会をつくるため聴聞会を開催する「聴聞通知書」を１３日付で同社に渡した。処分の正式な決定は１２月中旬。指定取消期間中は、介護報酬の請求、利用者負担の請求ができない。（以下略）

地域に看護小規模多機能を　日看協・事業者交流会

2015/11/19 　介護職の実習の場にも建築基準法が壁に 　日本看護協会（坂本すが会長）は１７日、看護小規模多機能型居宅介護を普及させていくことを目的に事業者交流会を開催した。都市部で療養病床の少ない東京都新宿区は、在宅療養体制の整備の中核に訪問看護と看護小規模多機能を位置付け、介護職の医療ケア実習など独自事業を行っている。だが、建築基準法がネックとなって思うように開設が進まない実態も報告された。（以下略）

東京と地方　移住に温度差　全国老人福祉施設大会

2015/11/19 　多摩地域へ近距離移住　雇用や経済効果に期待 　全国老人福祉施設協議会（石川憲会長）と東京都社会福祉協議会、東京都高齢者福祉施設協議会は１１日～１３日、第７２回全国老人福祉施設大会（東京大会）を開催した。３日目のシンポジウムのテーマは「超高齢・人口急減社会――迫る大都市医療・介護崩壊」。都市部の介護不足に対して、地方は自治体間連携や大学連携で移住の受け皿を整えつつある。一方、都内の事業者は、区部から市町村への近距離移住を提案。都市と地方、それぞれの立場から首都圏の高齢化問題を提起、課題解決に向けた意見を交わした。（以下略）

財務省担当者に聞く「制度改革なぜ必要」

2015/11/12 　手すりの価格「異常」　専門人材は身体介護に集中 　財務省が先月示した社会保障制度改革の工程表。厳しい見直しが求められたことについて不満や怒りの声も上がっている。何故早急な改革が必要なのか。財務当局の考えを聞いた。「１６年末までに結論」と最も早急な実施が必要とされたのが、福祉用具レンタルの価格の見直し。財務省主計局厚生労働第二係の伊藤大輔主査によると、改革を検討している財政制度等審議会の中で、委員から「レンタル価格の設定が不透明で分かりにくい」と指摘されたのを受け、給付費データをつぶさに分析したところ「１人当たりの貸与額に、異常だとしか思えないような格差があった」（伊藤主査）と言う。（以下略）

総合事業それぞれの戦略　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング　全国セミナーがスタート

2015/11/12 　武蔵野市　新規利用者も要介護認定 　日立市　振り分けに「窓口確認票」 　「新しい総合事業の移行戦略」をテーマに三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが開催するセミナーが６日、都内で開催された。すでに移行を済ませた３自治体が現状を話した。地域それぞれの特性、考え方がある。今年度も残り半分を切っているが、岩名礼介主任研究員は、今年度内の移行が一番メリットが大きいとした上で、「みなし指定を活用すれば、事務負担は最小限ですむ。年度内の移行は可能」と早期の移行を強く呼びかけた。年内全国６カ所でセミナーを展開し、引き続き、移行を呼びかけていく。（以下略）

自宅で介護のコツ教えます　ヘルパーが無料訪問レッスン

2015/11/12 　介護者支援に高まるニーズ 　千葉市は１０月から、介護者支援の新事業として経験のあるヘルパーが在宅で介護する家族のもとに訪問し、移乗や入浴介助などのコツを教える「無料訪問レッスン」を始めた。画一的な技術指導ではなく、自宅の環境や介護者の状況に応じて、それぞれに最も適した方法をアドバイスするのが特徴だ。ヘルパーからの関心も高く、すでに１８１人が公募で集まっているという。（以下略）

日本初・オランダ式在宅ケア　ビュートゾルフ柏

2015/11/12 　「専門ケア」「助け合い」の融合で目指すご近所ケア 　オランダで急成長を遂げている在宅ケア組織の日本版第１号「ビュートゾルフ柏」が産声をあげた。一般財団法人オレンジクロスが主催している「地域包括ケアステーション実証開発プロジェクト」でビュートゾルフのナレッジメントを提供しつつ、今年１年かけて日本への定着を模索している。プロジェクトには全国から３８チームが参加しているが、「ビュートゾルフ」の冠で訪問看護ステーションの指定を受け、事業を始めるのは初。（以下略）

病院１施設1.2億円赤字　医療実調まとまる

2015/11/06 　報酬改定議論本格化へ 　厚生労働省は４日、中央社会保険医療協議会（中医協）に医療機関の経営状況を示す医療経済実態調査を報告した。病院の損益率はマイナス３・１％で２年前の前回調査よりも悪化。診療所、保険薬局も悪化していたが、それぞれ１５・５％、保険薬局も７・２％と依然高い収益差を維持している。調査結果を受けて、今後、具体的な改定額を巡る政府内での議論も本格化することになる。１病院当たりの医業収益は３ ７億５千万円、介護収益は４００万円。これに対し、経費は３８億７千万円。一施設当たり１億２千万円の赤字になる計算だ。（以下略）

全国老人施設大会を共催　「全国」「東京」が初のスクラム

2015/11/06 　大都市問題共有のきっかけに 　今月１１日～１３日に墨田区の両国国技館などで開催される第７２回全国老人福祉施設大会は全国老人福 祉施設協議会と東京都社会福祉協議会東京都高齢者福祉施設協議会が併催で名前を連ねる初の大会だ。地 方が多数を占める前者と、大都市の後者とでは、経営環境が大きく異なることもあり、大きなエポックと 言える。「全国レベルで福祉的な課題を共有していくきっかけにしていきたい」と西岡修東京都高齢者福 祉施設協会会長（白十字ホーム施設長）は話している。全国団体に加入するかどうかは、各事業者毎の判 断だ。全国老施協の場合は、都市部での加入率が低い傾向にある。加入事業所数に応じて割り振られる代 議員約１２０人のうち、東京からは３名だけなのが現状だ。（以下略）

包括ケアは地域リハの力で　リハビリテーションサミット開催

2015/11/06 　三浦局長「生活を見る医療職に」 　山口名誉院長「住民参加が成否のカギ」 　全国リハビリテーション医療関連団体協議会（代表＝栗原正紀日本リハビリテーション病院・施設協会会長）が主催する「リハビリテーションサミット２０１５」が３日、都内で開催された。基調講演では、厚労省の三浦公嗣老健局長が４月からの介護報酬改定を説明。「これからの地域包括ケアの時代に医療職に求められる能力は生活をみること」と話した。地域包括ケアの生みの親でもある公立みつぎ総合病院の山口昇名誉院長（写真）も元気な姿を見せた。（以下略）

「知識・経験」の介護から脱却を　日本介護学会開催

2015/11/06 　課題を数値化、目標が明確に 　日本介護福祉士会（石橋真二会長）は１０月３０日～１１月１日の２日間、根拠ある介護を実践する介護福祉士の育成に向け「日本介護学会」を千葉県で開催した。 学会は１３回目。今回の研究論文では特に、日々行っている介護の効果を数値で示すの実践に焦点を当てた。シンポジウムで発表した千葉県旭市の養護老人ホーム東総園は、利用者が食堂で落ち着いて昼食がとれるようになることを目標に、ＱＣ（品質管理）活動に取り組んだ。ＱＣ活動は主にメーカーの工場などの現場で取り入れられている業務改善の手法だ。チームを作り、現状把握、目標設定、対策の実施、効果の確認といったＰＤＣＡサイクルで作業工程の見直しを行う。その過程において徹底した数値化・データ化・視覚化を行うことが特徴だ。これを介護の現場向けに応用した。（以下略）