差別解消法４月施行

2015/12/28 　解決手段の協議会が重要　浦安市　虐待防止と一体運営 　障害者差別解消法の課題は、具体的な相談方法や解決手段が定められていないことだ。行政や学識経験者、地域の関係団体で構成する「障害者差別解消支援地域協議会」が法定化されているが、設置は任意となっている。　千葉県浦安市では、昨年度から、高齢者と障害者の虐待防止対策協議会を統合している。これを来年４月からは「市障がい者差別解消支援地域協議会」として位置付け、高齢者・障害者の虐待防止と差別解消について一体的に協議する場とすることを決めた。（以下略）

離職ゼロ・待機ゼロを実現へ　サービス１２万人分上積み

2015/12/28 　一億総活躍へ　厚労省　担当者会議を開催 　補正予算が閣議決定されたのを受け、厚生労働省は２２日、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当者会議」を開催。政府の「一億総活躍社会に向けて緊急に実施すべき対策（介護離職ゼロ）について」を説明するとともに、目玉となる施設・サービスの前倒し整備について、「地方自治体の協力があってはじめて実現できる」（日原総務課長）と協力を要請した。 　一億総活躍社会対策では、２０２０年初頭までに約５０万人分のサービスの整備を目指す。（以下略）

補正予算で２万人分　サ高住

2015/12/28 　市町村意見聴取は先送り 　国土交通省は１２月２１日、サービス付き高齢者向け住宅の整備を後押しするため、補助限度額の増額や要件の緩和を行うと発表した。今月から予定していた市町村への意見聴取は２０１６年度に先送りした。補正予算として１８９億円、約２万人分の住宅枠を確保。交付決定は補正予算成立後に行う。 　補助金は、①夫婦型（１戸あたり１３５万円）②既存ストック型（１５０万円）③それ以外（１２０万円）④拠点型（１施設あたり１２００万円）――で、設備や仕様ごとに増額幅に差をつけた。従来は一律１００万円（併設施設は１千万円）の補助だった。（以下略）

メッセージ買収へ　損保ＪＰＮＫ

2015/12/28 　内部統制早期立て直し 　損保ジャパン日本興亜ホールディングス（東京都新宿区、櫻田謙悟社長、損保ＪＰＮＫ）は、メッセージ（岡山県岡山市、佐藤俊雄社長）の株式の過半数を取得して連結子会社化する。　２月中にも買収が完了する見通し。買収後、６月の定時株主総会で「ＳＯＭＰＯケアメッセージ」への社名変更や代表取締役を含む３人の取締役、１人の監査役を損保ＪＰＮＫが指名することなどを提案する。介護事業のブランド名については検討中とした。（以下略）

ケアリンピック武蔵野　８００人が来場、盛況裏に閉幕

2015/12/17 　感謝、感動、希望の３Ｋ地域から 　12日に東京・武蔵野市で開催された「ケアリンピック武蔵野２０１５」。一般市民も含めて783人が来場、賑やかに幕を閉じた。初の取り組みであり、どれだけ関心を持ってもらえるかが、不安半分で当日を迎えた関係者を喜ばせた。市健康福祉部の笹井肇部長は、「介護保険創設当初にあった希望や誇りをもう一度取り戻したい。介護の仕事を感謝、感動、希望の３Ｋにしよう」と挨拶し、イベントを締めくくった。笹井部長によると、構想は２年前。制度創設当時の担当だったこともあり、「１５年の歴史を振り返るとともに、保険者として市内で働き続けてくれた人にお礼をしたかった」という。　市内で１５年間働き続けた人を表彰する「永年表彰」は１９１人が対象。来場者には、一人ひとりに市長が表彰状を授与。名前を呼ばれると、舞台に上がり、緊張した面持ちで、受け取った。（以下略）

バリエーションは無限大　関西大学大学院

2015/12/17 　無理なく続けられる介護予防体操開発 　介護予防に効果があるとされる体操や運動は数多くあるが、共通の課題といえばいかに継続させることができるか、だろう。関西大学大学院人間健康研究科の弘原海（わだずみ）剛教授を中心とする研究チームが開発した「ブロック体操」は、好きな音楽に合わせて動きを自由に組み替えられる新しい発想の体操だ。大阪府堺市では今年度から介護予防事業に取り入れ、市全域での普及を目指している。「ブロック体操」は８カウントを１つの動き（ブロック）として構成しているのが特徴だ。手を叩いたり腕を上げ下げする上肢運動と、足踏みなどの下肢運動、それぞれに数パターンがあり、上肢と下肢の動きを組み合わせて１つの体操に仕上げることができる。（以下略）

民介協・事例発表会開催　訪問サービスも「社会参加支援」

2015/12/17 　地域に飛び込み役割づくり　不安・喜びを共有、関心が外へ 　「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会（民介協、佐藤優治理事長）は１２日、来年２月に開催する事例発表会全国大会に向け、東北・関東甲信越地区の事業所から出場する代表を決める地区大会を開催した。通所介護だけでなく、訪問サービスでも社会参加支援や地域づくりに目を向けた新たな取り組みが発表された。　中小規模の民間在宅介護サービス事業者が会員の多くを占める民介協。事例発表会は他の現場の実践を共有し研鑽し合うことで業界全体の質向上を目指し、毎年開催している。地区大会で選ばれた事業所だけが全国大会に出場できる仕組みだ。（以下略）

専門職の開業支援モデルに　ＱＬＣプロデュース

2015/12/17 　LET's倶楽部初の「プロ」　理学療法士が常駐 　「ＬＥＴ'ｓ（レッツ）倶楽部ｐｒｏ久が原」が大田区久が原にオープンした。「プロ」はＱＬＣプロデュース（品川区、村田和男社長）が、ＦＣ展開する短時間型デイサービスの新シリーズ。同社では、久が原での取り組みをモデルとし、理学療法士や作業療法士など専門職の開業支援モデルを構築していく。　レッツ倶楽部プロ久が原を運営するのは、一般社団法人日本リハビリ科学研究所。理学療法士で帝京科学大学の高田治実教授が代表理事を務める。 　専門職が経営・運営を行うため、「プロ」だ。（以下略）

介護休業、分割取得可能に　厚労省審議会

2015/12/10 　休暇も半日単位で 　厚生労働省は７日、仕事と家庭の両立支援対策の充実についての報告書案を労働政策審議会の雇用均等分科会に示し、概ね了承された。年間１０万人にのぼる介護や看護を理由とした離職転職を防止するのが狙い。要介護の家族１人につき９３日まで取得できる介護休業を分割して取れるようにしたり、介護休暇を半日単位で取得できるようにする。来年の通常国会に改正法案を提出し、２０１７年以降の施行を目指す。（以下略）

「ビュートゾルフ練馬富士見台」開設　ちいき・ケア

2015/12/10 　オランダ式で「やりがい」 　セントケア・ホールディングの１００％子会社のちいき・ケアは１日、訪問看護ステーション「ビュートゾルフ練馬富士見台」を練馬区に開設した。オランダの革新的な在宅ケア組織「ビュートゾルフ」のコンセプトを取り入れ、看護師のやりがいと働きやすさを両立させる。日本にはこれまでにはない事業モデルの構築を目指す。「自分たちのやりたい看護を目指していきたい」そう話すのは、松本幸子さん。現在は、ステーションの「管理者」だが、役割が固定化しないように、ローテーションにする方針だ。ビュートゾルフ方式を取り入れた。（以下略）

「色彩組色ドリル」色彩の力で認知症予防　ダスキンホームインステッド

2015/12/10 　ちぎり絵でコミュニケーション　記憶引き出しケアに役立て 　見守りや外出支援など介護保険外に特化した生活支援サービスを提供するダスキン（大阪府吹田市、山村輝治社長）のホームインステッド事業は、色彩が脳機能の活性化に効果があるとする研究成果に基づく新たな認知症予防プログラムを開発した。色を見て選び、楽しみながらオリジナルのちぎり絵を作るプロセスで気持ちが上向きに。さらに色にまつわる記憶を辿ることでその人の人生を知り、ケアに生かすこともできる。導入事業所を増やして顧客満足の向上を目指したいという。（以下略）

管理体制再構築を　メッセージ

2015/12/10 　第三者委が調査報告　虐待防止委を本社に 　メッセージ（岡山県岡山市、佐藤俊雄社長）は７日、６施設で発生した事故・虐待に関する第三者調査委員会の調査報告書を受けて、高齢者虐待防止委員会設置などの再発防止策を示した。経営責任を明確にするため、橋本俊明会長と佐藤社長は辞任の意向を表明。進退は処分検討委員会が決める。（以下略）

在宅訪問で残薬削減　認定外の患者にも服薬指導

2015/12/04 　ＳＦＣ薬局幸手中央店　「信頼関係」がポイント 　埼玉県が昨年度から開始した「高齢者等の薬の飲み残し対策事業」に参加する幸手市のＳＦＣ薬局幸手中央店（埼玉県幸手市）は、要介護認定を受けていない高齢者などの自宅を訪問して飲み残しの薬を整理・削減する取り組みを行っている。効果を上げるのに大切なのは「信頼関係」。地域の医師とも連携しながら薬の正しい使用を促している。（以下略）

住民の力信じて「地域づくり」　山梨県・介護予防事業

2015/12/04 　自主運営に４００人賛同　「行政は後方支援」で町が元気に
　デイより行きたい、の声も 　住民主体による介護予防を推進するため、厚生労働省が２０１４年度から実施している「地域づくりによる介護予防推進支援事業」。山梨県は今年度から取り組み始めた。モデル市町村の身延町では、２８集落から４００人近くもの高齢者が自主運営を希望し、行政が驚くほどの盛り上がりを見せている。住民の力を信じてできることは任せ、行政や専門職はあくまで後方支援に徹することで、地域が確実に元気になっている。（以下略）

賃金引下げ届出は８３件　厚労省

2015/12/04 　処遇改善加算実施状況 　厚生労働省は、４月から６月までの３カ月間における処遇改善加算の届出状況をまとめた。新設された職員１人当たりプラス１万２千円相当の「加算Ⅰ」は５１・６％の事業所が届け出た。一方、経営悪化などにより賃金水準を引き下げざるを得ない場合に提出しなければならない「特別事情届出」の提出件数は８３件あったことが分かった。４月からの報酬改定では、介護人材確保の必要性などから従前より拡充する見直しが行われた。これまでの介護職員１人当たり月額１万５千円に加え、１万２千円相当をプラスする「加算Ⅰ」が新設。４月以降賃金以外で処遇改善の取り組みを新たに実施する条件 が追加された。（以下略）

サ高住補助の事前同意　立地適正化で１月から

2015/12/04 　８６７市町村で「必」に 　来年１月１日から、サービス付き高齢者向け住宅の整備に国の補助金を利用する場合の要件に、「地元市区町村への意見聴取」が追加される。高齢者住宅の需要や公共交通機関へのアクセス、医療・介護施設との連携などについて、市区町村の同意が得られないと補助金が利用できなくなる。（以下略）