介護人材確保対策ＰＤＣＡで　福祉人材専門委

2015/02/26 　需給推計で目標設定を 　社会保障審議会福祉部会福祉人材専門委員会は２５日、「２０２５年に向けた介護人材の確保～質と量の好循環の確立に向けて」として報告をとりまとめた。同日付で福祉部会に報告、了承された。介護人材の需給を推計し、具体的な目標を設定、介護保険事業計画と連動させ、ＰＤＣＡのサイクルで都道府県に具体的な対策を求めることなどを初めて盛り込んだ。厚労省は介護福祉士法など関連法の改正案を通常国会に提出する。
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養成カリキュラム再見直しへ　介護福祉士

2015/02/26 　２０１９年度から導入目途 　福祉人材確保専門委員会の議論のとりまとめでは、介護福祉士カリキュラムの見直しも盛り込まれた。２０１７年までに行い１年間の周知期間をおく。２０２２年度から養成校卒業者にも国家資格を義務づけるにあたっては、新カリキュラムの試験を行う。 （以下略）

高齢障害者　必要な支援を洗い出し　厚労省

2015/02/26 　論点整理ＷＧが初会合 　厚生労働省は２３日、「障害福祉サービスの在り方に関する論点整理のためのワーキンググループ」に設置した「高齢の障害者に対する支援の在り方に関する論点整理」の作業チームの初会合を開いた。障害者が６５歳以上になると介護保険が優先適用されることで「十分なサービスが利用できない」と言われる状況についても検討する。　制度上は、介護保険のみでは必要な支援が受けられないと市町村が認めた場合には、障害福祉サービスを上乗せして利用できる。しかし、今回同省が公表した調査結果によると、多くの自治体で６５歳を迎える人への制度案内が不十分であること、上乗せ利用の要件を満たさない場合に、一律に介護保険優先となっている自治体が７割にのぼることが分かった。 （以下略）

社会福祉法人は地域住民が株主　経営品質賞受賞のこうほうえん

2015/02/26 　地域包括ケアの中核目指す 　１９～２０日の２日間、都内で開催された「顧客価値経営フォーラム」（主催・経営品質協議会）で、昨年社会福祉法人として初めて受賞した社会福祉法人こうほうえん（鳥取県米子市）の廣江研理事長が講演。「社会福祉法人にとって地域住民は株主であり、顧客」、地域包括ケアの実現に向け自治体にも積極的に提案していきたいと話した。　経営品質賞は顧客の視点から経営を見直し、自己革新を通じて価値を創造し続ける組織を表彰する。世界７０カ国以上で取り組まれている。廣江理事長が訪米した際に、現地の非営利法人が取り組んでいることに触発され２００３年から取り組みを始めた。 （以下略）

要支援もヘルパーの生活援助を　ヘルパー全国連絡会集会

2015/02/26 　総合事業　移行延期の自治体も 　ホームヘルパー全国連絡会（三輪道子会長）は２２日、千葉県内で全国交流集会を開催した。４月からの介護予防・日常生活支援総合事業では、要支援者への生活援助の担い手がヘルパーからボランティアなど無資格者にも広げられる。生活援助の専門性をヘルパーが自治体に直接訴えたことで、総合事業の開始時期を遅らせた自治体もある。現場から声を上げていくことを呼びかけた。　集会では、新総合事業の導入を制度施行から１年遅らせ、２０１６年から始める予定の東京都世田谷区と１７年から本格的に始める北海道旭川市のヘルパーが報告した。 （以下略）

２号保険料初の引き下げ

2015/02/19 　右肩上がりマイナス改定で一息 　４０～６４歳の第２号被保険者が２０１５年度に支払う介護保険料は、見込み額で月額５１７７円で、今年度より９６円（１・９％）減り、月５１７７円になることが、厚生労働省の推計から分かった。事業者には厳しいマイナス改定だが、負担する側には朗報だ。２号保険料の見込み額が前年度より下がったのは制度創設以来初めて。 （以下略）

５期で余剰金、上昇額抑えめ

2015/02/19 　１千円近く増の保険者も　政令市の６期保険料 　第６期の介護保険料について、全国２０の政令指定都市が、５１５０円～６９９８円の基準月額を設定していることが、本紙が１８日までに行った聞き取り調査で分かった。６千円台の保険者もある。５期より千円近くアップする保険者もある一方、５期で計画ほど給付が伸びなかったため、余剰金を投入して上昇額を低めに設定したという保険者が多い。介護報酬のマイナス改定も抑制に貢献している。 （以下略）

１０月から新総合事業開始　武蔵野市

2015/02/19 　多様な「住民参加型」整理に悩み 　人口約１４万人の東京都武蔵野市。新年度から開始を半年遅らせ、１０月から新しい介護予防・日常生活支援総合事業に移行する。市内にはすでに多様な「参加型」の事業もあり、どう整理していくかも検討課題になっている。 （以下略）

「厳しいが、利用者守る」　全国老施協

2015/02/19 　改定うけ決意表明　１施設１５００万円減収に 　「厳しい内容だが、サービスは後退させない」　　２０１５年介護報酬改定の結果を受けて、全国老人福祉施設協議会（石川憲会長）は１３日、記者会見を開き今後の対応への見解を示した。　全国老施協では、同会が行ってきた収支状況調査に基づき影響を試算した。これによると、施設をマイナス５・６％、通所介護やショートなど在宅サービスをマイナス４・４８％で計算した場合、平均的な規模の施設（定員７３・１人）での減収は約１５００万円になる。これにより、５割近くの施設が赤字になる計算という。 （以下略）

自宅で施設並みの安心を　メッセージ

2015/02/19 　「在宅老人ホーム」が始動　関心高く手応え／人材確保に課題 　高齢者住宅事業大手のメッセージ（橋本俊明会長）は今月から、新規事業である「在宅老人ホーム・Ｚアミーユ」を世田谷区など都内３カ所で開始した地域住民に向け開催した説明会は毎回定員をオーバーするなど関心の高さに手応えを感じる一方、ヘルパーの確保に課題も。サービス付き高齢者住宅の新設を抑えて挑むチャレンジが始まった。　２月に開所した事業所は世田谷区、杉並区、新宿区の３カ所。 （以下略）

やはり厳しいマイナス改定　介護報酬改定が決定

2015/02/13 　基本サービス費は軒並み減　処遇改善は「加算」が頼み 　来年度改定される介護報酬の額が６日、決定した。基本報酬は軒並み減額される一方で、職員の賃金 の改善など処遇改善加算は引き上げられた。全体としては、２・２７％のマイナス改定であり、トータルな収入が目減りする中で、そこまで処遇改善が実現できるかが事業者にはまず問われることになる。 （以下略）

「多職種協働」活発化　埼玉老健協が研究大会

2015/02/13 　進む在宅復帰、長期入所も 　埼玉県介護老人保健施設協会（小川郁男会長）は５日、２０回目の研究大会をさいたま市で開催した 。「リハビリテーション」をテーマにしたシンポジウムや、「在宅復帰」「業務改善」「排泄」など 約７０題の研究発表が行われ、施設職員や企業関係者ら約６５０人が参加した。　「多職種協働の リハ」をテーマにしたシンポでは、リハはリハ職だけで行うものではないとの前提で議論。医師、介 護福祉士、看護師、ケアマネ、管理栄養士、理学療法士が、各立場からの取り組みを報告した。 （以下略）

チームケアテーマに８研究発表　神奈川県特定協が大会

2015/02/13 　企業での経験生かし取り組み 　神奈川県の有料老人ホーム運営事業者が施設のサービスの質の向上を目指す「かながわ福祉サービス 振興会」は６日、第８回の研究大会を横浜市内で開催した。県内の特定施設の職員を中心に約１５０ 人が参加した。大会テーマは「豊かな暮らしを支えるチームケア」。研究発表では、事前の審査を経 て選ばれた８施設による８つの研究発表が行われた。　同大会は、２００７年度から開催。会員以 外も含めて広く一般からも演題を公募し、１６演題の応募があった。県や横浜市、川崎市の行政担当 者のほか、有識者などの審査員による事前の審査・採点を経て、選ばれた８題の発表が行われた。 （以下略）

施設の虐待２２１件で過去最多　厚労省調査

2015/02/13 　「認知症」で身体的虐待多く　家族は１万６千件 　調査は０６年４月に施行された「高齢者虐待防止法」に基づくもので、８回目。全国の市町村、都道府県で行われた調査を集計した。　調査によると、市町村が相談・通報を受けた件数は前年度３０・７％増の９６２件。うち虐待と判断されたのは２２１件で、前年度より６６件（４２・６％）増加。いずれも過去最多。　施設・事業所種別で見ると、特養が６９件（３１・２％）で最も多く、グループホーム３４件（１５・４％）、老健２６件（１１・８％）、有料老人ホーム２６件（１１・８％）と続いた。入所施設での虐待事例が多く、被虐待者が認知症の程度が「自立度Ⅳ／Ｍ」と最も重い場合に身体的虐待を受ける割合が特に高いことが統計的に分かった。居宅事業所の場合は、「経済的虐待」が含まれるケースが施設系より高かった。 （以下略）

障害サービス報酬が決定

2015/02/13 　居宅介護に特定事業所加算新設 　厚生労働省は１２日、２０１５年度の障害福祉サービスの報酬改定の内容を決めた。全体の改定率は０％で据え置く。グループホームなどが重度障害者を受け入れた場合の加算を引き上げる一方で、就労移行支援で実績のない事業所の減算を行うなどしてメリハリをつけた配分を行った。処遇改善は、 介護報酬と同様、現行の加算に月額１・２万円相当を上乗せ評価する区分を新たに設ける。 （以下略）

家事支援で女性応援　空振り？　「他人を入れる」　に抵抗５割

2015/02/05 　経産省　不安払拭にガイドライン 　経済産業省が設置していた「家事支援サービス推進協議会」は１月２９日、家事支援サービス事業者 向けのガイドラインをまとめた。政府の女性支援策の一環だが、アンケートでは、サービス利用に抵 抗感が強いことも分かった。普及に向け、今後、経済産業省が２年かけて事業者評価の仕組みを検討 するというが、これにより大きく需要が喚起されることはなさそうだ。 （以下略）

介護キャリア段位制度　来年度から講習料徴収へ

2015/02/05 　運営費の補助圧縮 　内閣府が介護職員のキャリア段位制度の立ち上げ支援として行ってきた補助が今年度で終了する。制度は引き続き実施されるが、これまで無料だった評価者（アセッサー）講習の受講料やテキスト代などを徴収する方針。段位を取得する場合は事業者の負担が発生することになりそうだ。 （以下略）

介護保険超えた「街づくり」を　三菱総研シンポ

2015/02/05 　「住民参加」が重要に 　三菱総合研究所は３日、「地域包括ケアシステムの構築と住民参加」と題したシンポジウムを都内で開催した。介護保険制度の改正で目指す住民参加型の取り組みを進める保険者が事例を報告。介護保険制度の中に止まらず、住民が参加し、社会貢献できる「地域づくり」を進めることが重要と話した。 （以下略）

主任ケアマネに更新制　４６時間の研修を義務化

2015/02/05 　厚労省「実績」で更新不可も 　介護支援専門員の一連の見直しに伴い、厚生労働省は主任介護支援専門員にもテコ入れする。最も大きいのは、更新制の導入だ。更新カリキュラムは４６時間。本当の意味でワンランク上のケアマネの仕事とするため、更新研修を受けることができる人に要件を設け、一定の実力があると考えられる人だけに絞り込んでいく方針だ。２０１６年度からの実施となる。 （以下略）

「おしゃべりまーくん」研究プロジェクトに

2015/02/05 　独居高齢者のＱＯＬ向上を検証 　パートナーズ（新宿区、盛田慎二代表取締役）が開発・販売する会話ができる音声認識ロボット「おしゃべりまーくん」が、１人暮らし高齢者の精神的健康や生活の質に与える影響を調査・分析するための研究プロジェクトに採用されることに決まった。 　研究チームのリーダーは、豊橋技術科学大学名誉教授・大呂義雄氏。音声認識ロボットは、アザラ シの赤ちゃんを模した「パロ」や会話やダンスができる「パルロ」など様々な種類があり、リハビリ 効果などの研究成果も明らかになっている。 （以下略）