認知症介護研修は〝狭き門〟？　８００人定員に２千人応募　東京都

2015/03/26 　新加算取得に影響も 　４月からの新介護報酬で通所介護と特定施設に新設された「認知症加算」。算定するためには、都道府県が実施する認知症介護研修を修了した職員を配置しなければならないが、定員を上回る応募で申し込んでも受講できない「狭き門」となっている自治体が少なくないことが、本紙の調査で分かった。東京都では今年度８００人の定員に対し申し込み者数は２０９３人と３倍近い。認知症介護の理念や知識・技術を修得する「認知症介護実践者研修」、認知症ケアのチームリーダーとして現場の指導・調整などを担う「認知症介護実践リーダー研修」、そして実践者研修やリーダー研修の講師を養成する「認知症介護指導者研修」の３つで構成されている。実践者研修は講義・演習６日間、自施設実習２週間程度。リーダー研修は実践者研修の修了者を受講対象に講義・演習８日間、実習は他施設も加わって１カ月以上のカリキュラム。実践者から指導者へと順にステップアップしていくイメージだ。研修は都道府県・指定都市が実施する。 （以下略）

「質の評価」また宿題に　介護給付費分科会

2015/03/26 　次回改定の課題検討 　厚生労働省の介護給付費分科会（田中滋慶応大学名誉教授）は２５日、２０１５年度介護報酬改定を踏まえた今後の課題を巡り議論した。今回も見送りになったサービスの質の評価が大きな宿題だ。　改定の検証や、残された課題の調査研究を行い３年かけて次の改定を準備するのが今回の改定からのスタイルだ。今年度分の調査も「速報値」の段階で公表され、改定に反映された。分科会では最終的な結果が報告されるとともに、次の改定に向けての課題が提案された。 （以下略）

新総合事業「１５年度中」に　マイナス改定で財源に黄信号

2015/03/26 　「地域づくりじっくりと」“参加の場"人口１万人に１０カ所目標 　４月から改正介護保険法が施行される。しかし、予防給付の訪問介護、通所介護の新総合事業への移行は２年間の経過措置もあり、初年度になる２０１５年度から始める自治体は全国で１００カ所程度に過ぎない。「１年先送りすると十分な財源の確保ができなくなる」と警鐘を鳴らすのは三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員の岩名礼介氏。「サービスをつくるのではなく、必要なのは地域づくりで、時間がかかる。まず、スタートさせることが必要」と話している。 （以下略）

小規模多機能事業者連絡会　地域を支える拠点に

2015/03/26 　立ち上げから住民参加　行政と協働さらに重要に 　全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会（川原秀夫代表）は２０日、「小規模多機能が地域の拠点となるために」をテーマにシンポジウムを開催した。利用者支援にとどまらず、住民と協同して事業所を立ち上げたり、地域密着型サービスの事業者組織が行政とパートナーシップを組んで地域の課題解決に取り組んでいる実践などが報告された。　報酬改定で新設された総合マネジメント体制強化加算では、地域住民への相談活動や行事への参加など、小規模多機能サービス事業者が日常的に地域と関わることが要件となった。さらに、運営推進会議についても地域住民による外部評価の機能を強化する見直しが行われるなど、〝地域に根差した〟運営がより一層求められる。 （以下略）

保険外の生活支援サービス　日総研が推進シンポ

2015/03/26 　利用者の視点で開発を　収益以外のシナジーの考慮も 　日本総合研究所は２０日、「介護サービス事業者の強みを活かした生活支援サービス事業の推進～利用者ニーズを捉えた持続可能な事業をどう構築するか～」をテーマに、都内でシンポジウムを開催した。利用者の視点に立ってニーズを見極めることが重要と同研究所創発戦略センターの齋木大シニアマネジャーは強調した。また、所得格差が生活格差にならないよう地域で事業者にも配慮が必要と話した。 （以下略）

地域ケア会議で調整を　厚労省作業チーム

2015/03/19 　モデル事業の提案も　障害福祉から介護保険への移行 　障害者総合支援法の施行３年後の見直し議論が来年度本格化する。介護保険制度との関係の整理も論 点の一つに挙がっている。「高齢の障害者に対する支援の在り方に関する論点整理のための作業チー ム」（座長＝大塚晃上智大学総合人間科学部教授）で下議論を始めている。１３日の会合では、６５ 歳になった障害者がスムーズに介護保険へ移行したり、介護保険事業者が適切な障害者ケアを提供で きるようにするため、地域で専門家を交えたケア会議を導入することが提案された。 （以下略）

処遇改善加算で運用案　厚労省

2015/03/19 　４月算定　計画書案届出１５日まで 　厚生労働省は１７日、４月からの介護報酬改定で大きく引き上げられる処遇改善加算の算定にあたっ て必要となる書類の記入事項などについて事務連絡した。細部は詰め切れていないが、４月からの算 定に間に合うように考え方を周知するのがねらいだ。必要となる計画書を「案」の段階で４月１５日 までに届出、月末までに確定し、必要書類も出すという経過措置を設ける考えも示した。 （以下略）

キャリア段位　「現場での評価　負担大きい」

2015/03/19 　認定数　目標に遠く　シフトや対象者選定もネック 　２０１２年度に始まって３年が経つ「介護プロフェッショナルキャリア段位制度」。内閣府によると、３月時点での認定者数は全国で約４００人。今年度に入ってから毎月の認定者数は以前に比べ増えているが、「３年間で２万人」という目標には遠く及ばない。　評価や認定が進まなかった背景には、通常業務を行いながらの評価の負担や人手不足、スケジューリングの難しさがある。 （以下略）

「地域区分」が明暗分け　あすなろみんなの家

2015/03/19 　新報酬で試算　年間１５０万円の押し上げ効果に 　４月からの新介護報酬では軒並み基本単価が引き下げられたが、もう一つ見逃せないのが地域区分の見直しだ。「経営への影響はむしろ地域区分の方が大きい」と話すのは、通所介護事業所「あすなろみんなの家」（東京都あきる野市、社会福祉法人秋川あすなろ会）の今裕司施設長だ。あきる野市が相当する５級地は上乗せ割合が４％アップして単価も引き上げに。経営シミュレーションでは年間１５０万円の押し上げ効果があることが分かった。 （以下略）

「２４時間」より「頻回訪問」　横浜市

2015/03/19 　使い方いろいろ「定期巡回サービス」　事例発表会でアピール 　横浜市は１３日、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事例発表会を開催し、市内の３事業所が取り組みを紹介した。「３６５日２４時間サービスを提供しなければならない」というイメージがあるが、紹介された３事例はいずれも朝から夜までの頻回の訪問だ。提供時間からみれば通常の訪問介護とあまり変わらないが、状態にあわせて、訪問回数を調整し、在宅生活を継続している様子が紹介された。 （以下略）

サ付き住宅も指導対象に　厚労省　有料ホームガイドライン見直しへ

2015/03/12 　小規模施設の届出促進 　厚生労働省は、有料老人ホーム設置運営標準指導指針（ガイドライン）を見直す。「囲い込み」批判が強まる民間の施設・高齢者住宅の入居者保護を図るのがねらいだ。小規模な施設の届出を促すために、実態に合わせて設備基準を緩和。サービス事業者に囲い込まれ、サービスの選択が阻害されないよう規定を追加した。サービス付き高齢者向け住宅も対象とするように変更し、有料老人ホームと統一的な指導ができるようにする。
（以下略）

「外国人技能実習機構」を設立　適正化法案が閣議決定

2015/03/12 　制度運用の監視強化へ 　介護分野の追加をする前提となる「外国人技能実習制度」の適正化に向けた新しい法律案が６日、閣議決定された。技能実習が適正に行われているかを監視する専門の機関として、「外国人技能実習機構」を置くのが柱だ。既に厚労省は、法人設立費用を予算要求しており、予算関連法案として成立を急ぐ考えだ。 （以下略）

生活困窮者自立支援法施行へ

2015/03/12 　厚労省社会・援護局　担当課長会議を開く 　厚生労働省は９日、社会・援護局関係主管課長会議を開き、来年度予算の執行方針について説明した。最大のテーマは、４月からの生活困窮者自立支援法の施行だ。来年度予算は、４００億円を確保。生活保護の適正化事業と一体的に運用することで、効率性と効果を高めていくよう求めた。 （以下略）

介護予防事業の新しい主役　住民運営の通いの場づくり

2015/03/12 　モデル事業で都道府県が試行錯誤 　厚生労働省は５日、新年度からの介護予防事業の見直しに向け、リーダーとなる都道府県介護予防担当者やそのアドバイザーを対象にした会議を開催した。住民参加の場づくりが最大のテーマだ。都道府県からモデル事業参加市町村の取り組みやそれに対する支援内容、「自慢ポイント」などそれぞれの試行錯誤を情報交換した。 （以下略）

マイナス改定で「経営後退」８割　「介護に笑顔」北海道連絡会

2015/03/12 　賃金・人員減で対応も 　介護される人もする人も、みんな笑顔に！北海道連絡会（介護に笑顔連絡会、河原政勝・松原清共同代表）は６日、４月からの新介護報酬がもたらす経営への影響について、道内の在宅・施設事業者を対象に実施した緊急アンケート調査結果をまとめた。昨年１１月の実績を新介護報酬に置き換えてみると、居宅介護支援を除く全てのサービスで収支差率はマイナスとなり「経営は後退せざるを得ない」とする回答が８割近くに上った。賃下げや人員削減など職員の処遇悪化につながる対応や事業廃止を検討している声もあった。 （以下略）

処遇加算　給与引き下げなら「届出」　厚労省、介護報酬の運用説明

2015/03/05 　４月からの算定に経過措置 　厚生労働省は３月２～３日、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」を開催し、来年度予算 の執行方針や介護報酬改定等について説明した。加算割合が引き上げられたことで、事業者からも関 心が高い「処遇改善加算」。これまでの「定量要件」の名称をわかりやすく「職場環境等要件」に名 称変更する。経営が悪化して処遇を引き下げざるを得ない場合は、「届出」を求める。 （以下略）

新基金、予算成立後に内示

2015/03/05 　多床室特養の改修に７０万円 　地域包括ケアシステムの構築に向けた体制整備を目的として、都道府県に設置されている「地域医療 介護総合確保基金」。　来年度から介護関連事業も交付対象とする。介護分として計上したのは７ ２４億円。内訳は介護施設の整備に６３４億円、介護従事者の確保に９０億円だ。　施設整備で交 付対象となる事業は、ほとんどがこれまで地域介護・福祉空間整備等交付金や補助金で実施されてい た事業の横滑りだが、単価は基金より引き上げられている。　新しいメニューとして挙げられてい るのが、特養の多床室でプライバシーを保護するための改修費用だ。　対象要件は、各床の間に間 仕切りや壁を設置し、他の入所者からの視線が遮断される改修。建具による仕切りは認められるが、 家具やカーテンによる仕切りは不可。天井からの隙間は認めるというもの。単価は１床あたり７０万円だ。 （以下略）

デイの宿泊サービスにガイドライン

2015/03/05 　４月から届け出・公表へ 　介護保険法の運営基準に通所介護の設備を使った宿泊の届出が義務とされたのを受け、厚労省はガイドラインを作成した。届け出内容として最低限の質を担保するために必要な人員配置や設備、運営基準を示したガイドラインを作成した。報酬関連の通知として、発出する。 （以下略）

住民同士の支え合い拠点へ　花いちりん流山

2015/03/05 　総合事業と介護給付を両輪で 　４月から介護予防・日常生活支援総合事業を始める千葉県流山市は、より多くの住民に生活支援サービスの担い手となってもらうことを目指している。その方針を受け、市内で訪問介護と自費の助け合いサービスを提供する「花いちりん流山」では事業運営の見直しを決めた。買い物やゴミ出しなど簡易な生活支援を市の地域支援事業に位置付け、ヘルパー資格のない人を新たに雇用する体制にする。住民の多様なニーズに応える拠点へとリニューアルを目指す。 （以下略）

小規模デイ「地域密着型に移行を」　高い報酬算定可能に

2015/03/05 　在宅協、報酬改定セミナー 　日本在宅介護協会（寺田明彦会長）の東京支部は２月２６日、都内で「訪問・通所合同セミナー」を開いた。新介護報酬について小濱介護経営事務所の小濱道博代表は、１６年度から小規模の通所介護事業所が地域密着型に移行となるが、通常・大規模型や小規模多機能型居宅介護のサテライトなどよりも「報酬が高い地域密着型への移行が有利になる」と強調した。 （以下略）