富山型デイで公共職業訓練　厚労省

2015/04/23 　９道府県の計画を採択　人材育成でも「地方創生」 　厚生労働省は１７日、介護などの人材不足分野を対象に、既存の公共職業訓練では対応できない、地域のニーズに合った柔軟な人材育成プログラムを開発し訓練を実施する「地域創生人材育成事業」を委託する９道府県を採択した。介護分野を対象にしているのは、富山県、愛知県、京都府、宮崎県など。富山県は、高齢者や障害者など年齢や障害に関わらず利用できる「富山型デイ」で働く人材を増やすため、初任者向けの人材育成プログラムを開発し、ＯＪＴを行う。 （以下略）

まず“基準緩和"型から実施　総合事業

2015/04/23 　都内５区市で単価出そろう 　４月からスタートした「介護予防・日常生活支援総合事業」。東京都内では、５区市が、自治 体基準の訪問型サービス（緩和した基準のサービス）を始めた。報酬と基準については、３区 市は、人員基準は予防訪問介護と同じとし、サービスもヘルパーが提供するが、「生活援助中 心」の内容にすることで国基準より単位を下げている。一方、予防訪問介護の人員基準を緩和 し、ヘルパーでなくても提供できるようにしている保険者もある。それぞれの考え方を取り入 れた設定となっている。 （以下略）

優良デイに初の「奨励金」　岡山市

2015/04/23 　「指標達成」「アウトカム」で評価　介護保険での実現 目指す 　自立支援の介護をしているデイサービスの報酬での評価を手厚くすることを目指し総合特区で 取り組んでいる岡山市。現在も評価基準を研究中だが、今年度は一般財源で１００万円の予算 を確保。事業者に初の奨励金を出す予定だ。 （以下略）

国際シンポジウムを開催　社会福祉法人　サンライフ　サン・ビジョン

2015/04/23 　認知症対策は共通課題 　高齢化が進む先進国。認知症対策も見直しながら直実に取り組みを進めている。社会福祉法人 サンライフ、サンビジョン（いずれも杢野暉尚理事長）は１７日、名古屋市内で認知症をテー マに国際シンポジウムを開催。日本を含む７カ国の政策担当者が現状を報告した。デンマーク は、２０１２年に９７万人の６５歳以上人口が、２０５０年には１５１万人に増加、高齢化率 も１７％から２４・６％に達する見込みだ。増大する高齢者医療・介護のニーズに対応するた め、「ケアの再定義を行った」と社会・児童統合省高齢者制作局長のエヴァ・ペターセン氏が 話した。 （以下略）

シニアの就労支援で連携　横浜市・ローソン

2015/04/23 　シニアの就労支援で連携 　コンビニエンスストアのローソン（東京都品川区、玉塚元一社長）は１５日、就労意欲の高い中高年者層の就労支援で横浜市と連携することを発表した。両者は２００９年に、生涯現役社 会の実現に向け「包括連携協定」を締結しており、今回の取り組みもその一環。横浜市は、高 齢者の社会参加を促す目的で昨年１２月、相談窓口となる「生きがい就労支援スポット」を金 沢区にモデル開設（運営は市シルバーサービス人材センターに委託）。半年弱で３５０人を超 える相談に対応している。 （以下略）

介護雇用管理改善計画を改正へ　職場定着、全産業平均並みに

2015/04/16 　介護労働センター　業務に数値目標　自己チェックリストも活用 　厚生労働省の労働政策審議会は１３日、「介護雇用管理改善等計画の全部改正案」を塩崎恭久厚労相に答申した。厚労省や介護労働安定センター（以下、センター）など介護関係の行政機関が、今後取り組む雇用管理改善の施策を挙げた内容。職場の雇用管理上の課題を診断できる「自己チェックリスト」を事業主が自主的に実施し、都道府県へ提出した場合に、センターによる訪問相談を行い、中小や開設間もない事業者の雇用管理改善を目指す考えだ。 （以下略）

高齢障害者サービス見直しへ　厚労省

2015/04/16 　障害福祉ＷＧが論点整理 　厚生労働省の「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（ＷＧ）」は１５日、２０１６年をめどに行う障害者総合支援法の見直しに向け、今後検討が必要な論点を概ねまとめた。　論点は「常時介護を要する障害者」「高齢の障害者」「移動支援」「就労支援」など１０項目。　高齢の障害者の支援については、６５歳になって介護保険へ移行する際に発生する利用者負担や、介護保険優先の原則によって重度訪問介護やショートステイなど利用していた障害福祉サービスが基本は受けられなくなることへの対応、障害福祉事業所で高齢障害者に十分なケアが行えなくなっている実態、介護保険事業所で障害者へ適切なサービス提供をするための方策――などを検討する。
（以下略）

「コンパクトシティ」形成へ

2015/04/16 　「支援チーム」が全国会議 　省庁横断で設置された「コンパクトシティ形成支援チーム」は１０日、全国会議を開催し、地方公共団体関係者約６００人が参加した。チームリーダーの国土交通省・田村計大臣官房審議官は冒頭、「関係省庁が一体となって各市町村の取り組みを支援し、政策を進めていきたい」と挨拶した。人口減少が進む地方都市。居住地が分散していることから、公共交通や医療・福祉など生活を支えるサービスの提供が将来的に困難になることが懸念されている。限られた資源を集中的・効率的に配置・活用し、持続可能なまちづくりを目指すのがコンパクトシティだ。 （以下略）

全国デイケア協会など５団体　「通所リハの本質理解を」

2015/04/16 　生活行為向上リハ研修スタート 　今回の介護報酬の目玉の一つ、通所リハビリテーションに創設された「生活行為向上リハビリテーション加算」。取得要件となっているＰＴ、ＯＴ、ＳＴに必須とされている研修会の第１回が１１～１２日に東京で開催された。主催は全国老健施設協会、日本慢性期医療協会、日本リハビリテーション病院・施設協会、日本デイ・ケア協会の４団体に、日本医師会も加わった。研修会は３００人定員で満員御礼。半年間に全国で１５回ほど予定されているが、すでにどこも満員という。 （以下略）

サ高住「地域拠点」に　特定施設は「重度者対応」

2015/04/16 　タムラ企画　報酬改定の影響探る 　高齢者住宅に関するセミナーや入居者支援を行っているタムラ企画（東京都千代田区、田村明孝社長）は１４日、都内で「介護保険改正の影響と事業者の対策」をテーマに研究会を開催した。特定施設は「重度者対応」、サービス付き高齢者向け住宅は「地域拠点」。今後について２つの道が示された。 （以下略）

空き家活用に〝分散型〟サ高住の基準見直し

2015/04/10 　１日１回状況把握義務に 　４月からサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の基準が見直され、サービス提供者が住宅と離れた場所に常駐する「分散型」が認められるようになる。団地やワンルームマンションなどの空き家や空き室の活用を進めるのが狙いだ。また曖昧だった「状況把握」サービスについて、「１日１回以上の安否確認」と明確化する見直しも行った。４月１日から施行した。 （以下略）

大阪府平均６千円超　第６期の第１号介護保険料

2015/04/10 　最高は大阪市の６７５８円　全国平均を大きく超える 　大阪府はこのほど、府内各保険者の第６期介護保険料を公表した。府内平均の基準月額は、１３・６％増の６０２５円（加重平均）で、平均６千円を超えた。財政安定化基金から借り入れた保険者は５市。５期にはゼロだった６千円台の保険者が９保険者に増加するなど、給付費増の影響が数字にも表れている。２０１５年度の介護報酬改定はマイナス改定となったが、それよりも伸びる高齢化率・給付費のインパクトが大きい。平均保険料は１３・６％の増加。府内４１保険者のすべてで基準月額が引き上げとなり、据え置きはゼロだ。自治体間の保険料の開きは１・３９倍で、５期より若干縮小しているが、そのまま上にスライドした格好とも言える。 （以下略）

東京都が介護人材対策　職場体験後に初任者研修

2015/04/10 　受入れ事業者の募集開始 　東京都はこのほど、今年度の介護人材確保対策事業を実施する事業者の公募を開始した。職場体験、初任者研修資格取得支援、トライアル雇用の３事業。都福祉人材センターに委託して人材の紹介・あっせん・援助を行う。同事業は昨年度から実施。今年度は国の新しい地域医療・介護総合確保基金を活用して１０億円を確保することを念頭に実施する。基本的に、事業に参加する事業者、体験者・利用者の費用は無料だ。「職場体験事業」は、学生など介護業務への従事経験がない人材を介護施設で受け入れ、職場体験を行う。 （以下略）

包括ケアに市民の力を　かまくら地域介護支援機構

2015/04/10 　ヘルパーと共に「最期まで」　市民を生活支援サポーターに 　神奈川県鎌倉市では昨年７月から、要介護１以下の軽度の高齢者の日常生活を市民が支える「生活支援サポーター派遣事業」を行っている。地元で長年活動しているＮＰＯ法人かまくら地域介護支援機構（樽井彰子理事長）が６年かけて仕組みを考え、制度化に結び付けた。その目的は単なる家事代行ではなく、地域の中で最期まで「心豊かに」暮らし続けられるようにするための人づくりにある。 （以下略）

「ＨＡＬ」で在宅リハ強化　あすかライフケア

2015/04/10 　リハの可能性広げたい　最先端技術と専門職の融合 　東京都町田市を中心に訪問看護ステーションや通所介護などを運営するあすかライフケア（小野寺眞悟代表取締役）は２５日、在宅医療・リハビリテーションに特化した複合施設「あすか総合リハビリセンター」を開設する。最大の特徴は、ロボットスーツＨＡＬ（サイバーダイン社）を使ったトレーニングだ。専門職の評価に最先端技術を融合させ、高齢者や障害者の在宅生活の可能性を広げたいという。ＨＡＬ（Hybrid　Assistive　Limb）は、身体に装着するとまひなどで動かなくなった手足の機能を改善したり、拡張することができる世界初のサイボーグ型ロボットだ。リハビリ支援機器として国内では４００カ所以上の医療機関や福祉施設が導入し、ドイツなど海外へも進出している。最先端技術を駆使した介護ロボットとして世界的に有名だが、在宅でのリハビリに導入される例は、日本では初めてという。 （以下略）

稲城市、１日から総合事業スタート

2015/04/02 　2025年に１歩踏み出す　まず危機感の共有が必要 　東京都稲城市は４月１日から介護予防・日常生活支援総合事業 をスタートさせた全国でも数少ない自治体の１つだ。市町村にとってさらに苦手な在宅医療・介護連携も先送りせずに今年度から取り組む。２０２５年に向けて基盤整備が待ったなしと判断したからだ。 （以下略）

４月からこう変わる

2015/04/02 　特養ホーム入所要介護３以上・介護保険料引き上げ 　今月から、介護、年金、子ども・子育て、福祉などの社会保障制度が変わる。介護保険は保険料増、介護報酬引き下げ、年金は初の給付引き下げと高齢分野の負担増・給付減が行われる一方、幼児教育や保育、地域の子育て支援の量と質を確保するための「子ども・子育て支援制度」が施行される。高齢者から若い世代へ社会保障をシフトさせる安倍政権のカラーがくっきり。　制度施行に伴い１日付で内閣府に少子化対策の企画立案にあたる「子ども・子育て本部」が発足した。 （以下略）

第６期の介護保険料　東京都平均は５５３８円

2015/04/02 　５保険者が６千円超、荒川区は唯一引き下げ 　東京都はこのほど、２０１５～１７年度（第６期）の区市町村別の介護保険料（基準月額）を発表した。都内平均額は、５期より５４６円（１０・９％）増の５５３８円。６千円超が５保険者ある。６２区市町村のうち５８保険者が保険料を引き上げる中で、唯一「引き下げ」を実現したのが荒川区だ。据え置きは３保険者となっている。　荒川区の６期の保険料は５６６２円。第４期と５期は２３区で最も保険料が高かった。危機感を持った同区では、２０１２年度から組織横断的に介護予防事業に取り組む方針を掲げた。　１２年１０月から旧・介護予防・日常生活支援総合事業をスタート。１２年度には１７・５％と都や全国平均より高かった認定率が、１３年度末には１６・９％に低下し、「わずかだが目に見える効果が出てきた」という。 （以下略）

通所リハを多職種協働の拠点に　全国デイ・ケア協会

2015/04/02 　斉藤会長　リハカンファの活用呼びかけ 　全国デイ・ケア協会（斉藤正身会長）は３月２９日、都内で「平成２７年度介護報酬改定に関する戦略セミナー」を開催した。非会員も含めた約２４０人が参加した。斉藤会長は、リハビリテーションマネジメント加算Ⅱを算定し、リハビリテーション会議を開催することで、デイケアを多職種が協働する地域包括ケアシステムの拠点に発展させていくことができると話した。 （以下略）

社会貢献は「市町村単位」で　東社協

2015/04/02 　事業スキーム再提案　まずはネットワークづくりを 　社会福祉法人の社会貢献事業について検討している東京都社会福祉協議会（高橋利一会長）は３月２７日、事業スキームの中間まとめを公表した。これまでは先行する大阪府社協などにならい、都内全域の法人で一体的に取り組む考えだったが方針を転換。市区町村ごとに社福のネットワークをつくり、東京ならではの地域のニーズに多様な事業で対応していく形とした。今年度中に数カ所の市区町村でモデル事業を行い、２０１６年度から本格実施を目指す。　東社協では２０１３年から検討を開始。１４年９月に公表した事業スキーム案ではすでに１０年以上の実績を持つ大阪や神奈川など先行する社協の取り組みを参考に、都内社会福祉法人が一体となって生活に困難を抱える人への支援事業を行う方針を示した。 （以下略）