保育・介護「相乗り」可に　厚労省

2015/06/26 　人口減少時代へ「方向性」　どこまで実現？　まだ曖昧 　将来的な労働力人口の減少や、サービスニーズの減少を見据え、介護・福祉分野の人材確保やサービスの効果的・効率的な提供のあり方を検討していた厚生労働省の検討チームは１６日、その基本的方向性をまとめた。必要な有資格者の不足が予想される介護や保育の分野で働ける人材を育てるため、資格間で試験免除科目を設けて複数の資格を取りやすくしたり、一つの施設で複数分野のサービスを提供しやすくする。来週にも同省社会・援護局長をトップとしたプロジェクトチームを立ち上げ、具体的な検討に入る。 （以下略）

地域ケア会議の司会者養成　埼玉県

2015/06/26 　包括ケアで自治体支援 　埼玉県は、市町村の高齢福祉担当者や地域包括支援センターの職員を対象に、１７日と１９日の２日間、地域ケア会議の司会者養成研修を初めて開催した。２０分の短時間の中でテキパキと専門職の意見を聞き出していく和光市方式の司会を学んだ。会議の司会進行役の養成に絞った研修を開くのは珍しいという。２日間あわせて約３６０人が参加し、慣れない司会役を体験。進行の難しさや多職種で検討する重要性を改めて感じていた。 （以下略）

ケアマネ協会　鷲見会長が再選

2015/06/26 　「何より質の向上を」 　日本介護支援専門員協会は２１日、社員総会で会長選挙を行い、会長に鷲見よしみ氏を再選した。会長候補者には、現職の鷲見氏と、元会長で前相談役の木村隆次氏が推す大阪介護支援専門員協会会長の濱田和則氏が立候補。２人は２年前の前回会長選にも立候補し、最終的にはくじ引きによる抽選で鷲見氏が会長に選ばれた。「因縁の対決」だ。（以下略）

神奈川県の「未病センター」「カーブス小田原」が第１号

2015/06/26 　手軽に健康チェック 　神奈川県は２０日、身近な場所で手軽に運動や健康チェックが行える場所として「未病センターカーブス小田原」をオープンした。県が進める「未病を治す」取り組みの一環で、健康状態の見える化や食や運動、健康の改善アドバイスなどを行う施設を県が認証するもの。施設を活用して、健康寿命の延伸につなげる。 （以下略）

人材確保に「ケアリンピック」　東京都・武蔵野市

2015/06/19 　地域の介護・看護職に感謝 　東京都武蔵野市は「ケアリンピック武蔵野２０１５」（仮称）を１２月１２日に初開催する。地域で働き、市民を支えている介護・看護職に感謝を伝えるとともに、好事例を共有することで、夢と誇りをもって働き続けることができるようにするのがねらいだ。 （以下略）

全国20万床削減、１都３県は増床必要　2025年の必要病床数推計

2015/06/19 　根拠ある「地域医療構想」策定へ 　内閣官房の「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」は１５日、医療機能別 病床数の都道府県別将来推計を公表した。現在、１３５万床の病床が２０２５年には最大２０万床 不要になる。ただ、首都の１都３県では増床が必要なのに対し、鹿児島県など１万床以上の削減が 必要な地域もあり、地域差は大きい。今後、都道府県が地域医療構想を策定するにあたって、参考 にしてもらうのがねらいだ。客観的なデータに基づき政策を決定することを支援している。（以下略）

「高齢者の若返り」で新定義議論　日本老年医学会

2015/06/19 　参加できる社会づくり重要に 　日本老年医学会、日本老年社会科学会、日本ケアマネジメント学会など老年学８学会の合同大会が、１２～１４日の３日間、横浜市のパシフィコ横浜で開催された。 トップを切って１２日朝に行われたシンポジウム「高齢者に関する定義の再検討」では、定員１千 人のホールが超満員。「１０年前に比べ、高齢者は５～１０歳若返っている」と想定される科学的 データが示され、元気高齢者が「社会参加できる社会を創ることが活力ある社会のために大切」と の声明を出した。 （以下略）

ディズニーで管理者研修　民介協

2015/06/19 　「人材育成の基本学んだ」　指導も個別対応が効果的 　「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会（民介協、佐藤優治理事長）は１５日、ディ ズニーリゾートの人材育成法を学ぶ管理者研修を行った。職員の大半がアルバイトであるにもかか わらず戦力として一流のサービスを提供しているディズニー。そのカギを握る人材育成法を学ぶの が目的だ。参加者からは「介護と同じように、１人ひとりに合った指導法がある。それを考えるの も中間管理職の役割だと分かった」など、人を育てる基本を学んだとする意見が上がった。　民介 協では２年前から、ディズニーリゾートが外部の企業や団体向けに行う研修プログラム（ディズニ ーアカデミー）を会員対象の研修事業に取り入れている。（以下略）

アクティブシニアの移住促進　地方創生本部

2015/06/11 　日本版ＣＣＲＣで「素案」 　地方創生の立場から、地方への人の流れをつくりたいのは、政府も同じだ。具体的な対応策が、健康なシニアが活発に日常生活を送りながら、要介護になっても最後まで暮らせるまちづくり。アメリカに２千カ所あるＣＣＲＣ（Continuing　Care　Retirement　Community）　の日本版の実現を目指す。内閣官房まち・ひと・しごと創生本部の「日本版ＣＣＲＣ構想有識者会議」が２月から具体化に向けた検討を進めている。今月１日に「素案」を公表した。（以下略）

2015年度介護報酬改定　「通所」「訪問」総合力が重要　迫井 正深　厚労省老人保健課長に聞く

2015/06/11 　リハビリ「一律２０分」見直し　現場の努力で定着期待 　２０１５年介護報酬改定は、マイナス２・２７％の厳しさに目が向きがちだが、その中で、本来在宅サービスはどのようであるべきかについて真摯な議論が行われていた。もっとも大きな見直しとなったリハビリは、一律２０分単位という「常識」に疑問を呈したかたちだ。「現場の頑張りで定着させていってほしい」と迫井正深老人保健課長。次の改定が正念場とみられる通所介護は、「進化、工夫の余地は十分ある」とし、在宅を支えるという基本を踏まえた上での試行錯誤を促した。（以下略）

人生の最期を支える「援助士」養成へ

2015/06/11 　医師らが「エンドオブライフ・ケア協会」設立 　病院から在宅、介護施設での看取りに移行するため、人生の最終段階を迎えた人を支える人材を養成する「エンドオブライフ・ケア協会」が設立した。７月から養成講座を開始する。緩和ケアのエキスパートしか行うことができないケアではなく、対人援助に関わる全ての職種を対象に、患者・家族の精神的な苦しみを受け止めながら住み慣れた地域で最期を迎える支援ができる人材を増やしていきたいという。（以下略）

給付費過去最高８.５兆円　高齢化の伸び上回る４.７％増

2015/06/11 　厚労省　１３年度介護保険事業報告 　厚生労働省が５日に公表した「２０１３年度介護保険事業状況報告」で、介護給付費が前年度より４・７％増の８兆５１２１億円と過去最高額になったことが分かった。対前年度比３・５％増の高齢者人口の伸びを上回る伸びとなっている。（以下略）

財政審、「財政健全化は歳出改革」で

2015/06/4 　社会保障費　年５千億円増以内に 　財務相の諮問機関である財政制度等審議会（会長＝吉川洋東京大学大学院教授）は１日、「財政健全化計画等に関する建議」をまとめた。国と地方の基礎的財政収支（ＰＢ）を２０２０年度までに黒字化させるため、社会保障費の伸びは「高齢化による伸び相当の範囲内」に抑制すべきと提言。介護分野の抑制策としては、軽度者の生活援助サービスや福祉用具レンタルの原則自己負担化、通所介護の地域支援事業への移行を挙げている。（以下略）

医療介護でもマイナンバー　厚労省

2015/06/4 　利用者情報共有に活用 　厚生労働省は５月２９日、マイナンバー制度を活用して、医療・介護分野で利用できる番号制度を導入する方針を、政府の産業競争力会議課題別会合で説明した。マイナンバーに医療分野の番号をひも付けして、医療機関や介護事業所、薬局などで患者情報を共有できるようにする。検査や投薬の重複なども防ぐ。　番号法では、医療機関でマイナンバーを使うことを想定していないため、医療分野用の番号を付与する。（以下略）

同時改定へ医療連携強化　全国老施協

2015/06/4 　石川会長２期目に　社会保障抑制論に反旗を 　全国老人福祉施設協議会は５月２９日、総会を開き石川憲氏（香川県、社会福祉法人香東園理事長）が２期目の会長に就任した。社会福祉法人制度改革やくすぶり続ける課税論に加え、さらに厳しい改定となることが予想される２０１８年度の診療報酬・介護報酬同時改定など課題が山積するが、石川会長は「反転攻勢の構えで臨む」と意欲を表明。医療との連携を強化し、社会福祉法人の果たすセーフティネットとしての実践をしっかりと見せていきたいと話す。（以下略）

「介護」から互助の文化を　鞆の浦まちづくり塾

2015/06/4 　７月開講、塾生を募集 　広島県福山市の鞆の浦。潮待ちの港として古くから貿易で栄えた。再開発されていない昔からの町並みに、古い建物がそのまま残り、時のエアポケットに入ってしまったような錯覚を覚える。古きよき時代を偲ばせるのは建て物だけではないという。 　「継承されてきた文化や習慣の中に、当たり前のように互助の精神があって、町全体が安心の拠点になっています。ぜひ、尋ねて来てください」 　そう話すのは鞆の浦・さくらホームの施設長・羽田富美枝さんだ。理学療法士として病院や老健に勤務した後、義父の介護をきっかけに地元の地域福祉活動にかかわるようになる。２００４年には、酢醸造業を営んでいた商家の江戸時代からの建物をリフォームして、認知症グループホーム、通所介護を併設した介護施設を開設。現在は、２カ所の小規模多機能型居宅介護も運営している。いずれも、鞆の住民限定で正真正銘の「地域密着型」だ。（以下略）