「高齢障害者に介護保険財源を」　障害福祉サービス見直し

2015/07/30 　制度の持続優先課題に 　厚生労働省の社会保障審議会障害者部会（部会長＝駒村康平慶應義塾大学教授）は２４日、障害者総合支援法の見直しに向けた論点の一つである「高齢の障害者に対する支援の在り方」について議論した。予算が１兆円を超え、多くのサービスで毎年度利用者が増えている障害福祉サービスでも制度の持続可能性は大きな課題だ。そうした状況を踏まえて、「消費税財源が入っている介護保険財源を障害者総合支援法で活用できないか」との指摘が複数上がった。（以下略）

マイナンバーは「実印」　個人情報保護レベルアップを

2015/07/30 　介護事業所は利用者支援必要 　国民一人ひとりに番号が付与され、社会保障、税金、災害対策の手続きのみに使用されるというマイナンバー。今年１０月に個人番号の通知が始まり、来年１月から利用開始となる。本紙が２４日に主催したセミナーで、福祉規格総合研究所の山本伊都子氏は、「マイナンバーは実印」として、日ごろ、利用者の個人情報が記載された書類を扱い、持ち歩くことが多いケアマネジャーやヘルパー、介護事業所に、個人情報の管理と安全対策を強化することを強調した。運用面では決まっていないことも多く、会場からは多くの不安が寄せられた。（以下略）

「単独型」で公正中立　ケアマネ３人以上が条件

2015/07/30 　全国組織設立へ 　介護サービス事業所を併設しない、単独型の居宅介護支援事業所の全国組織が９月に設立する。利用者本位の公正・中立なケアマネジメントの普及を目指す、ケアマネジャーとしてのやりがいだけでなく、不必要なサービスを減らし給付を適正化する可能性も秘めているという。（以下略）

ウェアラブル端末＋スマホ　「みまも☆ルンバ」発売へ

2015/07/30 　「危険」察知で自動通報も　次世代の安心を廉価に 　佐藤総研（府中市、佐藤弘社長）など３社はウェアラブル端末を使った見守りシステム「みまも☆ルンバ」を開発、１０月から販売する。スマホと連動させることで、自動で緊急事態を通報したり、テレビ電話機能で現場確認もできる。高性能なナースコールだ。通常の通信インフラを使用するため在宅・施設など使う場所を選ばないのもポイントだ。２４時間訪問看護・介護事業所で使う通信機器として、自治体への提案も始めた。（以下略）

日本版ＣＣＲＣ　高齢者「受け手」から「支え手」に

2015/07/24 　ライフスタイルから地域を変える　地方、大都市の課題解決に 　昨年末に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生総合戦略で、大都市圏から移住の受け皿として盛り込まれた「日本版ＣＣＲＣ」。アメリカのシニアコミュニティをモデルにしたまちづくりだ。高齢者をサービスの受け手にするというこれまでの発想を１８０度転換し、「『担い手』と位置づけるのが最大の特徴」と話すのはこの問題に詳しい三菱総合研究所プラチナ社会研究センターの松田智生主任研究員。ハコモノではなく、ソフト重視の発想だ。さまざまな活動に積極的にかかわることで、健康長寿を実現することができるようになるという。 （以下略）

「介護も子育ても」に負担感　晩婚化で増加

2015/07/24 　ダブルケアに支援を 　介護と子育てを同時に担う「ダブルケア」に直面する女性が増えているという。横浜国立大学大学院国際社会科学研究院の相馬直子准教授、英国ブリストル大学の山下順子講師らの研究プロジェクトが行った調査では、就学前の子どもを抱える女性のうち、将来可能性ありの予備軍も含めて４割が経験者だった。４０代前後の団塊ジュニアだ。子どもをもつ年齢が高くなる晩婚化が背景にある。（以下略）

ロボットで変わる暮らし　大和ハウス工業

2015/07/24 　東京本社に展示空間 　大和ハウス工業は、東京・水道橋の東京本社１階に、介護ロボットなどを紹介する展示空間「D's TETOTE」をオープンした。平日の午前９時から午後６時まで、誰でも自由に見学できる。（以下略）

福祉用具で医療介護連携モデル　日本ＯＴ協会

2015/07/24 　相談員を退院カンファに 　日本作業療法士協会（中村春基会長）は、老人保健事業推進費等補助金を活用した調査研究事業で、 福祉用具利用を軸とする医療介護連携推進モデルを提案した。生活環境の連続性を確保するには、入 院時の福祉用具選定から専門相談員が連携することが重要とする。一方、相談員のカンファレンスへ の参加機会の拡大、連携時の加算算定、入院時の福祉用具の費用負担などの課題も見えてきた。（以下略）

社会福祉法改正案スピード審議　

2015/07/16 　１５日採決は流会で延期に 　衆議院厚生労働委員会は１０日、社会福祉法改正案について参考人質疑を行った。実質審議２日目で参考人質疑は異例の早さだ。続く１５日には採決が予定されていたが、安保法改正案の採決に絡んで流会になった。社会福祉法人に一律に公益性を求めるのが改正案だ。維新の足立議員は、税金を払ってでもより自由にやりたい法人の出口をつくるべきではないかと質問。参考人とのやりとりからは、いずれこの問題が社会福祉分野の営利法人に波及する可能性も示唆された。（以下略）

アルツハイマー病協会国際会議　２０１７年春、日本で２度目の開催へ

2015/07/16 　「認知症施策でリーダーシップ発揮に期待」 　認知症に関する活動を世界的な規模で推進する国際アルツハイマー病協会（ＡＤＩ、本部＝ロンドン）。毎年開催している国際会議が２０１７年に、日本で開催されることが決定した。２００４年に京都で開催したのに続き２回目。会議のアピールのため９日に来日したＡＤＩ事務局長のマーク・ウォートマン氏は「新オレンジプランの策定を始め、介護保険、認知症サポーターの普及など日本は国を挙げて積極的に認知症対策に取り組んでいる。他国への波及力もある」と、期待を語った。（以下略）

住宅改修　課題明らかに　福祉・住環境人材開発センター

2015/07/16 　テキスト作成、研修も 　福祉・住環境人材開発センター（渡辺光子理事長）は、２０１４年度老人保健健康増進等国庫補助事業「介護保険制度における住宅改修の在り方に関する調査研究事業」の結果報告書と、その結果を踏まえた「介護保険制度における住宅改修事業者研修テキスト（生活行為からみた住宅改修）」を作成した。調査では、住宅改修の質の低さが浮き彫りになった。（以下略）

危機をチャンスに〝経営力〟の向上を

2015/07/16 　技能実習制度に期待監理団体組成も視野に 　処遇改善加算などを除けば実質２・２７％のマイナスとなった２０１５年度介護報酬改定。「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会（民介協）の佐藤優治理事長は「今の危機は事業者と従業者が意思統一を図り、経営力を高めるチャンス」と話す。次期改定に向け、小規模な在宅介護事業者は地域での協働体制を強化して生産性を向上させることが重要という。 （以下略）

法改正「変わる」契機に　社福法人経営協 １４年ぶり会長交代　

2015/07/09 　非課税堅持へ取り組み強化　「見える化」「見せる化」推進も 　全国社会福祉法人経営者協議会（経営協）では、１４年ぶりにトップ交代が行われた。新会長は５０代半ば。世代交代も印象づけた。折しも、社会福祉法人に厳正な運営を求める法改正が議論されているさなかだ。正すべきは正す一方、社会福祉法人が地道に取り組んでいることについて「見える化」「見せる化」も進めていきたいと話す。 （以下略）

最前線のヘルスケアを推進　神奈川県

2015/07/09 　•最新ロボット導入も後押し 　神奈川県が現在、県を挙げて取り組んでいる政策が「ヘルスケア・ニューフロンティア」だ。特区を活用した最先端医療・技術の実用化と、「未病を治す」という概念に基づく取り組みを推進。介護ロボットの現場への導入も積極的に促し、高齢化による人材不足などの課題解決と、産業創出の一石二鳥を狙う。（以下略）

「心を開く」デイで介護予防　グランドジェネレーションパートナー

2015/07/09 　喜び、達成感を共有 　東京都足立区のデイサービス「グランドジェネレーションパートナー」は、スタッフの考えたプログラムを時間通りに利用者にやってもらうのではなく、本人のやりたいことにとことん耳を傾け、実現するための支援を行っている。デイで主体性を発揮できることが、自宅での日常生活に対する意欲も生んでいる。 （以下略）

介護ロボ試して効果実感　神奈川・さがみ　ロボット産業特区

2015/07/09 　•体験施設の募集を開始 　神奈川県は、県内の介護施設などにロボットの使い勝手や有効性を実感してもらう「ロボット体験キャラバン」の受け入れ先の募集を開始した。数種類のロボットを一度に試すことができる。施設利用者の安心感、安全性の向上や介護職員の負担軽減につながるロボットの普及を後押しする。 　県は、県央地域（１０市２町）を「さがみロボット産業特区」に指定して、生活支援ロボットの開発、実用化・普及を多角的に支援している。 （以下略）

経営実態の把握方法再検討　介護給付費分科会

2015/07/02 　「継続課題」巡り議論 　社会保障審議会介護給付費分科会（会長＝田中滋慶応大学名誉教授）は６月２５日、経営実態調査のあり方や地域区分など今回の改定で宿題となり引き続き見当が必要な項目について議論した。毎回、介護報酬改定の重要なデータになるのが経営実態調査での収支差率だ。不満は大きい。３年 に１回、１カ月の収支が調査対象だ。しかも、調査は抽出であり、毎回回答する事業者が異なる。診療報酬では、同一の病院、診療所で改定前後の複数年の収支差を把握している。「医療のように 詳しくみていく必要がある」（鈴木邦彦日本医師会常任理事）。調査の在り方としては、単月ではなく、１年分の収支差をみる。同一事業所の複数年の収支の把握などが論点。（以下略）

８月に負担引き上げへ　厚労省

2015/07/02 　ケアマネに協力要請　「負担割合証」　順次発送 　介護保険法改正の第２波。８月からの利用者負担引き上げの準備が始まっている。各自治体では、６月初旬に住民税額が確定したのを受け、利用料負担が１割のままか、２割に上がるのかを判定 。認定を受けている高齢者全員に「負担割合証」を送付することになっている。いつ発送するかは 、自治体による。必要以上の混乱を避けるために都内では、まず、介護保険料の改定額を通知した後で、別途、負担割合証を送付する予定の自治体が多い。その場合は、手元に届くのは７月の下旬 頃になりそうだ。（以下略）

新教育システム導入　医療生協さいたま

2015/07/02 　訪問看護師の「自立」に成果 　医療生協さいたま（本部：川口市、神谷稔理事長）は昨年、全職種を対象とした教育要綱を見直し、新卒者が早期に一人前になれるようにするキャリアラダー制度を導入した。２年目にして、早くも成果が見えてきているのが訪問看護師。県内に３０カ所以上ある病院・診療所、老健施設、訪問看護事業所の組織力を生かし、１人ひとりの能力に応じた実地研修ができるようにしている。今後はヘルパー向けの教育システムにも本格的に着手していくという。（以下略）

認知症の理解深め不安払拭　長寿医療研究センター

2015/07/02 　テキストと動画を公開 　認知症専門医療機関の国立長寿医療研究センターもの忘れセンター（愛知県大府市、櫻井孝センタ ー長）は、認知症患者と家族向けに、認知症の理解を深め不安を解消してもらうためのテキスト教 材と動画「認知症はじめの一歩」を、ホームページ（http://www.ncgg.go.jp/monowasure/）で無料公開した。 （以下略）