成年後見、利用促進で新法　与党　基本方針で見直し方向指示

2015/08/27 　医療同意への拡大も検討 　成年後見制度の普及に向け自民・公明両党は新法を議員立法で今国会に提出することを合意した。２１日には法案要綱について障害者団体、弁護士や司法書士など士業関係団体への説明会も行った。新法では普及に向けた推進体制を盛り込むだけでなく、より利用しやすい制度とするための見直し方向を明示している。補助・保佐など障害者本人の意思をより反映できる後見の類型の利用促進や現状の制度では制度の範囲に含まれない医療同意の扱いについてなどが挙げられている。タイムリミットも法律上決まっており、成立すれば見直し議論が加速化しそうだ。（以下略）

ふるさと住民票を提案　８自治体首長と共同で　構想日本

2015/08/27 　パブコメ参加や施設利用　〝関係づくり〟に期待 　民間シンクタンクの構想日本（加藤秀樹代表）と８自治体などは２０日、自治体出身者や、学生・出張者など住民登録をしていない一時的な居住者、ふるさと納税実施者などが、住民登録地以外の自治体活動にも参加しやすい仕組みを設けることを共同で提案した。対象者にもう一つの住民票「ふるさと住民票」を発行し、法改正の必要がない範囲に限定した行政サービスなどを提供する。登録住民以外の住民にも地域活動に関心を持ってもらい、地方の活性化につなげるのが狙いだ。（以下略）

海外遠距離介護でも安心　キョーメイションケア研究会

2015/08/27 　見える化＋ＩＣＴの効果発表　家族の参加、意欲向上にも 　医療・看護・介護職など多職種協働で根拠に基づく実践的な認知症ケアについて研究活動を続けている「Kyomation　Care（キョーメイションケア）研究会」（羽田野政治会長）は２１日、東京都内で実践事例発表会を開催した。ＩＣＴを活用した２４時間定期巡回サービスで海外で暮らす家族ともリアルタイムで情報を共有し、遠距離介護の不安を解消したケースなど９事例が発表された。研究会は２０１１年、横浜市で定期巡回サービスやデイサービスなどを運営する認知症高齢者研究所の羽田野政治代表が中心となって発足。有料老人ホームやグループホームなどの介護・看護職、在宅医療に携わる医師などサービス種別や職種を超えた様々なメンバーが「根拠に基づく、理に適ったケア」の実践を目指して研究活動などを続けている。（以下略）

ピアサポートから「リカバリー」へ　精神障害者全国フォーラム

2015/08/27 　もっと社会参加を 　精神障害当事者や家族、専門職へ精神障害関連の情報提供や、交流などを行うＮＰＯ地域精神保健福祉機構（千葉県市川市、代表理事＝大島巌日本社会事業大学学長ら、コンボ）は２２日、「リカバリー全国フォーラム」を都内で開催した。シンポジウムでは、ピアサポート（当事者間の支援）にとどまらず、当事者として精神障害者を支援する活動を立ち上げ、支援の輪を広げていくなど、積極的に社会参加をしていくことが強調された。（以下略）

全国初　デイ規制へ条例改正　神戸市

2015/08/20 　「遊技・ギャンブル型はＮＯ」 　神戸市は、パチンコや麻雀、カジノなどギャンブル性の高い遊技をプログラムとして主に提供するデイサービスについて、新規開設を認めないよう指定・運営基準を定める条例を改正し、規制に乗り出すことを決めた。１４日からパブリックコメントを実施している。９月の市議会で条例案が可決・成立すれば全国初の規制となる。（以下略）

救護施設に住所地特例を　鹿島更生園救護寮

2015/08/20 　要介護者、介護施設へ移行しやすく 　入所者の高齢化、要介護化が進みつつある救護施設や障害者支援施設。茨城県などは内閣府の地方分権改革の提案募集で、これらの施設に住所地特例のような仕組みを適用するよう要望している。現在は入所者が特養などに移った場合、救護施設の所在市町村が介護給付を負担することになるため、中重度の要介護者が介護保険施設へ移りにくい状況があるという。 （以下略）

楽しみ、主体性引き出す　音楽療法「本来の魅力」映像に

2015/08/20 　障害児から高齢者まで対象に 　歌を歌ったり楽器を演奏する楽しさを、高齢者や障害者のリハビリテーションに活用する音楽療法。その「本来の魅力」を伝えたいと、音楽療法士の二俣泉さん（東邦音楽大学准教授）がＤＶＤを制作した。１人ひとりの障害の程度に合わせ、好きなこと、できそうなことを見極めながら主体性を引き出す多様な仕掛けができるのが、音楽療法ならではの専門性だという。（以下略）

人手不足、ヘルパーで深刻　介護労働安定センター２０１４年度実態調査

2015/08/20 　賃金低く採用困難 　介護労働安定センターは７日、２０１４年度介護労働実態調査結果を公表した。訪問介護員と施設などの介護職員全体の離職率は１６・５％で前年度調査とほぼ同じだったが、採用率は減少傾向が止まらず２０・６％に。人手不足感が高まり、特にヘルパーは７５％の事業所が足りないと答え深刻な状況であることが分かった。（以下略）

グループ化した法人経営可能に　衆院厚労委

2015/08/06 　医療法改正案を可決 　地域の複数の医療法人などが参加して、各法人の病院や介護施設を一体的に経営できるようにする「地域医療連携推進法人」の創設を柱とする医療法改正案は５日の衆議院厚生労働委員会で、自民・公明両党の賛成多数で可決された。７月２９日に趣旨説明が行われ、実質的な審議は１日のみというスピード可決だ。（以下略）

２割負担「やむを得ない」最多　本紙アンケート

2015/08/06 　多様な取り組み事例を紹介 　８月から一定所得以上の高齢者の２割負担への引き上げが始まった。本紙が首都圏の介護支援専門員事業所に行ったアンケート調査では、「やむを得ない」と考えている事業所が最も多いことがわかった。７月３１日にＦＡＸで送付。８月４日までに８２通の回答があった。２割負担になるのは、合計所得金額１６０万円以上、年金収入のみの場合は２８０万円以上。「被保険者の収入の上位２割」層を想定した。このくらいなら払えるのではというざっくりした基準だ。実際にどのくらいの利用者が対象になったかを聞いたところ、多かったのが利用者の「５％」で２６％、「１０％」２４％。「５～１０％」で半数を占めた。一方で利用者の「２０％」も１６％あり、地域差が大きい。（以下略）

総合事業で「地域づくり」　三菱ＵＦＪリサーチ

2015/08/06 　多様な取り組み事例を紹介 　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングは４日、「地域づくりにおける協議体・生活支援コーディネーターの役割」をテーマに都内でセミナーを開催した。各地それぞれの特色を活かした地域づくりへの試行錯誤を紹介した。（以下略）

ＪＡＳＰＡ　４年連続で増加

2015/08/06 　入浴・排泄の伸び堅調 　日本福祉用具・生活支援用具協会（ＪＡＳＰＡ、木村憲司会長）は、２０１３年度の福祉用具産業の市場規模調査結果をまとめた。市場規模は４年連続で増加。伸び率も２年連続で上昇した。　同調査は、ＪＡＳＰＡによる事業者へのアンケートや関連団体などの既存統計資料を参考に市場規模を推計した。アンケート数は約１７４０社。調査結果を事業者の設備投資計画や販路開拓などに生かしてもらうのが目的だ。（以下略）