通所リハなど７５００カ所調査へ　厚労省

2015/09/17 　改定検証の調査概要提示 　社会保障審議会介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」（委員長＝松田晋哉産業医科大学教授）は１４日、今年度実施する７つの調査事業の概要や調査票について議論した。次期改定の基礎資料にする。１８日に開催される介護給付費分科会で決定した後、９月中に各事業所に調査票が送付される予定。１５年度に行われる調査は、①看護小規模多機能型居宅介護②中山間地域等のサービス提供③リハビリテーションと機能訓練の機能分化④介護保険施設等での医療ニーズ対応⑤居宅介護支援事業所、介護支援専門員の業務等の実態⑥認知症高齢者へのサービス提供⑦介護保険サービスの質の評価――の７本。（以下略）

新総合事業　４月からスタート　高知県土佐市

2015/09/17 　「できるところから」順次移行中　生活支援はシルバー人材に依頼 　高知県で今年４月から介護予防・日常生活総合支援事業に取り組んでいる自治体は２つだけ。その１つが土佐市だ。「始めなければならないのなら、早く取り組んだほうがやり直しもできる」今年から取り組んだ理由について、市長寿社会課介護保険班長の長瀧伸宏さんは話す。人口２万８千人、高齢化率が３２・４％の自治体だ。２０１４年度の認定者１７５２人のうち、２割が要支援認定者だ。東側に隣接する高知市は、「いきいき百歳体操」の発祥地。その成果が認められ、住民が自ら運営する体操教室は国の介護予防事業に位置づけられ、全国への普及が目指されている。土佐市でも、現在、３５～３６カ所で取り組んでいる。（以下略）

地域包括で法律相談　法テラス東京法律事務所

2015/09/17 　弁護士 ケース会議にも参加　法的課題の早期解決狙い 　高齢者や障害者などが抱える法的な問題を解決しようと、弁護士が地域包括支援センターなどの介護福祉拠点や高齢者の自宅を訪問する活動が行われている。司法にアクセスするのが難しい人に、司法の側からアウトリーチして早期の解決につなげたいという思いが原動力だ。ケース会議への参加や同行訪問などを通じて連携する中で、センターや自治体の職員が、早めに相談してくれるようになるなどの「予防効果」も表れているという。（以下略）

新連載・デンマークの新たな高齢者福祉政策

2015/09/17 　市民主体で目指す「トリプルウィン」　日本人は意識改革必要 　６月に公開された内閣府「高齢社会白書」を読み、改めて「日本症候群」現象が確実に進行していることを認識した。日本の高齢化率はすでに２５％を超え、４５年後には約４０％となり、女性平均寿命が９０歳を超すと予測されている。今後社会保障費が増加し続け、経済負担が一層高まることは避けられない。一方、合計特殊出生率（現在１・４２）は今後も低めに推移すると予測され、人口減少、生産年齢人口減少（４５年後予測５０・９％）が続く。これ即ち国力弱体化を意味し、危機的と言わざるを得ない。この未来図をいかに多少なりとも改善できるかが、今を生きる老若男女すべての日本人に問われており、国は、積極的に市民の意識改革促進政策に取り組む必要がある。（以下略）

今夏、６割が長期休暇取得　合掌苑

2015/09/10 　勤務形態見直しで実現 　交代制の勤務が当たり前の施設ではまとまった休みをとるのは至難の業だが、今夏、全従業員の６割以上が １週間以上の長期休暇を取得した法人がある。東京都町田市で特別養護老人ホームなどを運営する合掌苑（ 森一成理事長）だ。春には夏季休暇の予定が分かるので、海外旅行に行く人も増えているという。夜勤専門 の職員をつくり、交代勤務をなくすなど勤務形態の改善が奏功した。 （以下略）

ボトムアップで包括ケア成熟へ　兵庫県朝来市

2015/09/10 　「１人のニーズが地域の宝に」 　地域包括ケアシステムのモデルと言われ、全国から視察が絶えない自治体の１つである兵庫県朝来市。地域の中でこつこつと実践してきた専門職や住民の活動を有機的に結び付け、個別の課題から地域の課題まで 対応する独自の地域ケア会議を作り上げた。５日、その全容を紹介する研修会が市のケアマネジャーたちの 手によって開かれた。（以下略）

医療・介護報酬　一体的な議論の場　創設を　折茂副会長が提言

2015/09/10 　全老健が大会開く　〝急性期の受け皿〟アピール 　全国老人保健施設協会（東憲太郎会長）は２日から３日間、横浜市で大会を開催した。老健施設職員など５ ４００人超が参加した。３日に行われたシンポジウム「報酬改定の流れから読み取れる老健施設の方向性」 では、同会の折茂賢一郎副会長が、医療・介護連携を進めるために、厚労省に診療報酬と介護報酬を一体的 に議論する会議体を創設することや、医療と介護の保険制度の一本化を提言した。（以下略）

成年後見制度　利用促進より抜本見直しを

2015/09/10 　障害者部会批判相次ぐ　意思疎通支援の拡充を 　厚生労働省の社会保障審議会障害者部会（部会長＝駒村康平慶應義塾大学教授）は８日、障害者総合支援 法見直しの論点である「成年後見制度の利用促進」や「意思疎通支援」について議論した。成年後見制度に ついては、「利用促進よりも抜本的見直しを」「意思疎通支援の仕組みを考える中で一体的に見直すべき」 との意見が相次いだ。（以下略）

在宅も施設もＩＣＴ化を　厚労省

2015/09/04 　各局の１６年度予算概算要求 　厚生労働省はこのほど、２０１６年度予算の概算要求を公表した（一部既報）。老健局は、ＩＣＴの活用に よる介護施設や在宅介護事業所での連携・効率化事業、介護ロボット開発、総合事業の活動拠点の整備など を厚労省分の推進枠（２２５２億円）に位置付けている。社会・援護局では、今年１０月から始まる離職し た看護師の届出制度を参考に、介護分野の潜在介護福祉士の届出システム構築に着手する。（以下略）

マイナンバー改正案が成立

2015/09/04 　預金口座にも利用拡大 　預金口座にもマイナンバーの利用を拡大するマイナンバー法改正案が８月２７日、参議院内閣委員会で自 民・公明両党と、民主などの賛成多数で可決した。日本年金機構がマイナンバーを扱う時期を遅らせるほか 、サイバーセキュリティ対策の強化など７項目を修正した。　サイバー攻撃により日本年金機構のシステム から大量の個人情報が流出したことで審議がストップしていた。セキュリティへの不安の払拭は不可欠だ。（以下略）

公正中立と安定経営を両立　介護屋みらい

2015/09/04 　事務効率化で訪問に注力　利用者本位追及したい 　東京都江戸川区の「介護屋みらい」（宮崎直樹代表取締役）は、介護サービス事業を持たない「単独型」 の居宅介護支援事業所だ。１人でも多く、１分でも長く利用者を訪問できるよう事務作業を効率化したり、 サービス事業所との信頼関係づくりに力を注ぐのがモットーだ。開設からわずか２年だが、雇用している６ 人のケアマネジャーの年収は３７０万円以上、２号店も開設するまでに成長を遂げている。「利用者にと って公正中立なケアマネジメントを実践したい。さらにそれを事業として成り立たせることができることを 証明したかった」　単独型のケアマネ事業所を立ち上げた理由について、宮崎さんはそう話す。（以下略）

「自分らしさ」取り戻す住まい　サボテン六高台

2015/09/04 　重度者も差別なく受け入れ 　訪問看護から事業をスタートさせたアース（千葉県松戸市、佐塚みさ子代表取締役）が手掛けるサービス付 き高齢者向け住宅「サボテン六高台」。「人工呼吸器を付けた重度者の行き先がない。だったら自分で作れ ばいい」という佐塚社長の考えを具現化した。末期がんや難病の患者なども積極的に受け入れるだけでなく 、一人ひとりを尊重し、それぞれの暮らしを支えている。（以下略）