ＥＰＡ介護士受入れ　厚労省　改善策でヒアリング

2016/01/28 　〝結婚・出産〟帰国が課題に 　厚生労働省は経済連携協定（ＥＰＡ）での介護福祉士候補生の受入れ体制の改善を行う方針だ。１月２１日、「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」を再開し、関係団体からのヒアリングを行った。受け入れ窓口となっている国際厚生事業団（ＪＩＣＷＥＬＳ）は、国家試験に合格しても結婚、出産で帰国してしまう人も多く定着対策が課題と指摘した。受入れ施設からは、特定施設入居者生活介護など受け入れ可能な施設の対象拡大を求める意見があった。（以下略）

介護ロボットの 開発・導入支援へ

2016/01/28 　兵庫県福祉のまちづくり研　展示ホールを刷新、評価室も 　兵庫県立福祉のまちづくり研究所（陳隆明所長）は、介護ロボットの開発・普及に注力する。２６日にリニューアルオープンした福祉用具展示ホールには、最新の介護ロボットを展示、情報発信基地に位置づけた。併せて、モデルルームを備えた「福祉用具・介護ロボット開発支援評価室」を新設。開発者とユーザーである施設や高齢者、障害者の接点として現場のニーズにあった実用性の高い介護ロボットの開発も支援していきたい考えだ。（以下略）

「機能」再編次回が本番　本紙・通所介護経営セミナー

2016/01/28 　デイケア、認デイも一体の議論で　地域の暮らし支える場所に 　本紙は２３日、稲葉好晴厚生労働省老健局振興課課長補佐を講師に招き、第６回介護経営セミナーを実施した。２月以降、２０１８年度の次期報酬改定に向けた議論が始まる見通し。稲葉課長補佐は制度改正の方向性について「１５年改正と骨格は変わらない」としながらも、前回積み残しになった課題として、デイサービスや通所リハなどの機能に着目した報酬改定が予想されるとした。（以下略）

食事介助　音で支援　ハッピーリス

2016/01/28 　喉にマイク、嚥下音拡張 　食べ物を飲み込む音を喉に固定したマイクで集音して、スピーカーで拡大させる咽頭マイク「ごっくんチェッカー」を、音響製品などを製造するハッピーリス（東京都大田区、吉田理恵社長）が開発した。周りの音を拾わずに喉の音だけを大きくするため、食堂などのにぎやかな場所でも利用できるのが特徴だ。いつ飲み込んだのかが分からず、誤嚥の不安を抱えながら食事の介助をする介助者の安心感を高めることができるという。（以下略）

一億総活躍の鍵は厚労施策　部局長会議

2016/01/21 　来年度の主要事項説明 　厚生労働省は１９日から２日間、都道府県や指定都市を対象とする全国厚生労働関係部局長会議を開催した。来年度は、社会保障関連の法案や施行は予定されていないが、マイナンバーや国民健康保険の都道府県化など、さまざまな制度の本格実施に向けた準備が同時並行で走り出す年だ。省としての直近の取り組み課題は、「一億総活躍社会の実現」。今春をめどにプランを策定する。（以下略）

住民主体で「地域デイ」　世田谷区

2016/01/21 　総合事業・運営団体を募集 　世田谷区は１５日、「住民主体型地域デイサービス運営団体募集説明会」を区内で開催した。４月からスタートさせる介護予防・日常生活支援総合事業に位置づける。サービス提供主体の多様化を目指す総合事業だが、先行する多くの自治体で「住民参加型」が後回しになっている中では珍しい。それぞれの団体の主体性が活かせるように「委託」ではなく「補助」としルールも緩やかにしたのが特徴だ。「地域デイサービス」は食事を含む３時間程度の心身活性化のための活動と位置づけた。（以下略）

厚生労働科学研究チーム　ワークショップ開催　人材対策は多様な視点で

2016/01/21 　地域住民育成、予防推進で　介護ニーズ適正化も 　厚生労働省の補助研究事業「都市と地方における地域包括ケア提供体制の在り方に関する総合研究」の研究チームは１５日、「介護人材不足を問い直す」をテーマにしたワークショップを開催した。元気な地域住民にケアの担い手として参加してもらう支え合いの推進や、介護予防・健康増進の取り組みによる介護需要の伸びの適正化、ボランティアも含めた多職種連携の必要性など、多様な切り口から実践報告が行われた。（以下略）

買い物しながら歩行訓練　光プロジェクトなど

2016/01/21 　ツアー組み介護予防に 　福祉用具の開発・販売などを行う光プロジェクト（鳥取県大山町）の杉村卓哉社長は「ショッピングリハビリ」の普及に取り組んでいる。このプログラムを取り入れた高齢者向けの健康増進ツアーが、島根県の先進モデル構築支援事業に採択された。ショッピングセンターの広い館内を杉村さんが開発した買い物カートを使って自由に歩き回る。買い物を楽しみながら歩行機能訓練や介護予防などができるほか、買い物難民の解消や地域の活性化などにもつながっているという。（以下略）

ＩＣＴ活用で業務負担軽減を　厚労省

2016/01/15 　「介護離職ゼロ」で懇談会 　厚生労働省は１２日、介護現場の業務負担の軽減と生産性向上を検討する「介護のシゴト魅力向上懇談会」（座長＝福祉ジャーナリスト・町永俊雄氏）の初会合を開いた。老健局長が開催する懇談会。安倍晋三首相が掲げる「一億総活躍社会」の新３本の矢の一つである「介護離職ゼロ」の実現に向け、介護業務の負担軽減を図るための具体策を議論する。　ＩＣＴを活用し、介護事業所が作成する文書量を半減して業務を効率化することや、介護ロボットの効果的な活用法などを検討し、介護人材の確保につなげる考え。今春にも政府が策定を予定している「一億総活躍プラン」に反映する。（以下略）

診療報酬改定で骨子　中医協

2016/01/15 　２月中旬には答申へ 　中央社会保険医療協議会（中医協）は１３日の総会で、２０１６年度診療報酬改定のこれまでの議論を整理した「現時点の骨子」をまとめた。２２日まで国民からの意見を募集している。また同日、塩崎恭久厚労相が、昨年１２月に決まった診療報酬改定率と基本方針に沿って答申を行うよう諮問した。２月中旬までに答申する予定。（以下略）

官民連携で保険外サービス普及へ

2016/01/15 　ダスキン　常設相談拠点を開設 　和光市　住民へ周知・情報発信 　ダスキン（大阪府吹田市、山本輝治社長）は１月から埼玉県和光市に「わこう暮らしの生き活きサービス」実証事業を開始した。専従の相談員がいる常設の相談窓口で、虚弱な高齢者向けに介護保険外のさまざまなサービス・商品の紹介を行う。相談を新しい商品・サービス開発に活かすねらいもある。和光市は、地域づくりの一環として住民への周知・情報発信で協力。官民連携で高齢者向けの生活サービスの普及に取り組む。（以下略）

人気沸騰　!!ベトナム人介護福祉士候補生　EPAの今

2016/01/15 　現地「お見合い」７５法人が参加 　日本語Ｎ３以上が高評価 　昨年１２月８日～１１日の日程で、「日本・ベトナムＥＰＡ看護師・介護福祉士候補者受入れ現地合同説明会」がハノイ近郊にある日本語教育施設で開催された。今回は参加法人が多く、面接時間はこれまでの半分。介護・看護で就労するベトナム人を支援してきたＡＨＰネットワークスの二文字屋をさむ氏に現地をレポートしてもらった。　ＥＰＡを取り仕切る国際厚生事業団（ＪＩＣＷＥＬＳ）が全候補者の面接を行うもので、ＥＰＡの参加動機や意思確認などを行いながらビデオクリップ作成と人物評価をし、同時にマッチングの際に受入れ希望施設への参考に供する資料ともなる。その合間を縫って、受入れ法人がブースを設けて介護福祉士候補者に対して施設説明を行うというもの。これまでの前２回は１施設２日間の日程で行っていたが今年は参加法人が多く１日しかない。しかも候補者は１８３名と多く、せいぜい５０名ほどにしか説明することができなかった。　日本・ベトナムＥＰＡはインドネシアやフィリピンのそれと違って、日本語能力Ｎ３合格者がマッチングに参加できるため、基本的な日本語能力を身に付けてから来日するので各施設から好評を得ている。（以下略）

報告対象の重大事故明確化　東京都

2016/01/08 　有料老人ホーム指針改正 　東京都福祉保健局は１２月２２日、有料老人ホームのガイドラインを改正した。基本は厚生労働省が３月３０日付けで改正した標準ガイドラインを踏まえた内容だ。既存建物を転用した場合は個室床面積の最適基準を押し入れを除いて４畳半程度（７・４３平方ｍ）とするなどの独自基準を設けて、質の低い有料老人ホームへの指導や改善につなげる。４月１日から適用されるが、法人全体で事故発生防止に取り組むことと、報告が必要な「死亡等重大な事故」の内容を明確化した部分は１日から適用された。（以下略）

１人の支援の積み重ね重要　認知症東京センター

2016/01/08 　行方不明予防でフォーラム 　認知症介護研究・研修東京センターは１２月１８日、都内で「行方不明者を防ぎ認知症になっても安心して暮らせるまちづくり全国フォーラム」を開催、全国６地域でのさまざまな取り組みを紹介した。大阪府岸和田市では、地域包括支援センターが「その人だけの見守り隊」をつくっている活動を紹介。認知症グループホームが地域の核になっている例もあり、さまざまなアプローチがある。（以下略）

在宅強化型老健　従来型より利益率低く

2016/01/08 　人件費増が要因　ＷＡＭ経営分析調査 　福祉医療機構（ＷＡＭ）が行った２０１４年度介護老人保健施設の経営分析調査で、在宅強化型施設の事業利益率は前年度より低下して６・８％となり、従来型の事業利益率７・３％を下回ったことが分かった。事業収益自体は増加したが、ＰＴ、ＯＴ、支援相談員など専門職の手厚い配置で人件費率が上がり、事業費用が増大したことが要因と分析している。 　調査対象は貸付先で開設１年以上の１２６２施設。在宅強化型の割合は、前年度より２・２ポイント拡大したが、９・７％とまだ１割に満たない状況だ。（以下略）

障害者もマイナンバー配慮　委任困難なら記載なくても可　厚労省

2016/01/08 　自治体に取扱い連絡 　厚労省は１２月２８日、障害保健福祉分野でのマイナンバーの取り扱いについて自治体宛に事務連絡した。申請にあたってマイナンバーの記載が必要になるが、本人が個人番号を把握しておらず、記載が難しい場合は、職員が住民基本台帳等で確認することができるようにするなど一定の配慮を求めるのは、先に事務連絡を出している高齢者とも共通だ。 　申請受付時の配慮は、①本人が分からない場合の個人番号利用実務実施者による代行②同一給付について２回め以降は窓口での記載を求めない――の２点。 　本人が申請した場合、番号確認の手続きについて、個人番号カード等による確認が難しい場合は、自治体が住民基本台帳等で個人番号を確認できる。身元確認は、個人番号カード、運転免許等がない場合は、公的医療保険の被保険者証、年金手帳など２種類以上の書類を提出させることで代替できるとしている。（以下略）