介護・福祉関連ニュース
介護保険サミット岡山を開催 “名物"官僚が「特別対談」
2016/10/27 山崎氏「共生型の支援重要に」 香取氏「現場の取り組みが原点」 「介護保険推進全国サミット」が岡山市で20~21日の2日間、開催された。制度創設時から、全国の自治体で持ち回りで開催しており、今回は17回め。消費税の増税も延期になり、制度改革の行方も「視界不良」の中で、制度創設時にかかわった元厚生官僚が「大事なのは制度より現場」とエールを送った。 制度改正議論の最中でもあり、テーマに掲げたのが「今後の介護保険制度の展望」だ。その中で注目されていたのが、今年6月の人事異動でそろって退官した2人の厚生官僚の特別対談だ。介護保険制度を文字通りゼロから立ち上げた時の若手で、その後、課長として、制度運営の前線にも立った。介護保険の「顔」となってきた2人だ。 (以下略)
在宅栄養管理の裾野広げたい 福岡クリニック
2016/10/27 「生活を丸ごと見る」情報収集がカギに 東京都足立区や北区などで在宅医療・介護サービス事業を展開している医療法人社団福寿会(福岡靖介理事長)。管理栄養士による訪問栄養指導も20年以上前から行っているパイオニアだ。管理栄養士の中村育子さんは、疾病や摂食嚥下の状態だけでなく、介護力や経済力、地域住民とのつき合い方など生活を丸ごと見る視点で在宅のお年寄りを支えている。訪問栄養指導の裾野を広げるために、ケアマネジャーの理解と協力が必要だという。 (以下略)
オールジャパンケアコンテスト2016
2016/10/27 6つの部門でケア技術競う さまざまな出会いが選手の成長に 10月8日、介護の質の向上と地域のつながりを目指した「オールジャパンケアコンテスト(AJCC)」が、鳥取県米子市の米子コンベンションセンターで行われた。今年で7回目。全国各地から120名の選手が集まり、ケアの腕前を競い合った。 (以下略)
「意識」「技術」革新重要 フィンランドから日本へ
2016/10/27 超高齢化を新たなチャンスに 世界15カ国のヘルスケアや介護にかかわるメーカーなどが参加するネットワーク「エージングアジア」が主催する国際フォーラムが、24~27日に都内で開催された。北欧諸国で唯一参加しているのがフィンランド。来日した2人は、超高齢社会を乗り切るためには「イノベーション」が重要と話した。 1つは、考え方のイノベーションだ。 「フィンランドでは、生涯現役でいられるよう年金制度の改革をしたばかりです。財源が限られる中、必要な資源をどう確保していくか。課題は共通。フィンランドのソリューションは日本でも役立つはずです」 (以下略)
1人当たり医療費 地域差分析し半減を 財政諮問会議
2016/10/20 安倍首相が具体化指示 高額薬剤の大幅引き下げも 安倍晋三首相は14日に開催した経済財政諮問会議で、1人当たり医療費の地域差半減や高額薬剤オプジーボの引き下げについて、対応策を具体化するよう指示した。同会議の民間議員が提言した内容を踏まえた。塩崎恭久厚労相は、地域差半減の取り組みに意欲を示すとともに、オプジーボについては緊急的に薬価を引き下げる考えを示した。石原伸晃担当経済再生担当相が会議後の会見で明らかにした。 (以下略)
家事ヘルパー研修に応募殺到 練馬区
2016/10/20 官民連携で人材掘り起こし 要支援1・2の訪問介護・通所介護を自治体事業に移行させる介護予防・日常生活支援総合事業。東京・練馬区では区独自基準の訪問介護を担うヘルパーの研修参加を募集したところ、応募者が殺到した。研修終了後は、区内の訪問介護事業者への就労を促している。研修時間が17時間と短く、手軽に受けられること、「1時間からでも働ける」という呼びかけが、就労希望者を掘り起こしたかたちだ。区と事業者団体が協力して、地域にマッチした事業となるよう取り組みを進めてきた。 (以下略)
ケアマネ協会 北海道大会に800人が参加
2016/10/20 鷲見会長「期待大きいケアマネ」 質向上に「専門」養成も 日本介護支援専門員協会は15日~16日、北海道札幌市で全国大会を開催した。約800名のケアマネジャーが参加した。 鷲見よしみ会長は大会冒頭で、「現在介護保険で集中的な議論が行われているが、どの委員からもケアマネジメントの重要性が指摘されている。利用者の代弁者となる真の要として大きな覚悟と実践を示す時に来ている」と挨拶。「ケースマネジメントから地域のマネジメントに至るまで、幅広いケアマネジメントの実現に寄与できるようさらに前進したい」と決意を述べた。また協会では、プロフェッショナルな実践力をつけ、地域を主導する「専門ケアマネジャー」の養成も検討中であることに触れ、国が定める法定研修のアウトカム8項目と連動する形でカリキュラムを構築していく方向性を示した。 (以下略)
リビング・オブ・ザイヤー 最優秀賞に「まどか川口芝」
2016/10/20 「自立支援」で自宅復帰も 高齢者住宅経営者連絡協議会(会長=森川悦明オリックス・リビング社長)が主催する第3回「リビング・オブ・ザイヤー2016」が14日開催され、プレゼンテーションをした7施設の中から最優秀賞に自立支援の取り組みを紹介したベネッセスタイルケアの「まどか川口芝」が選ばれた。 (以下略)
「生活援助」保険給付を維持 厚労省
2016/10/14 要件緩和の新類型創設を提案 厚生労働省は12日、社会保障審議会介護保険部会に改定の争点となっている「軽度者への支援のあり方」「福祉用具・住宅改修」の制度見直しの論点を提示した。今回が2巡目。軽度者への保険給付をさらに地域支援事業に移行させるかについては、当面見送り、現在、移行中の介護予防・日常生活支援総合事業の検証後とすることを提案。一方で、報酬改定の際に新しい生活援助の類型を設けることを提案した。福祉用具レンタルでは、価格のチェックを若干厳しくすることを提案。財務省が財政制度審議会に今月4日に提出した資料も提出されたが、モノとサービスでレンタル価格を区分する提案を支持する意見も少なくなかった。 (以下略)
介護職の新たな希望に「准看護師」 埼玉に養成校開設、23年ぶり
2016/10/14 大橋医療高等専修学校 地域に必要とされる人づくりを 医療技術の高度化・専門化の流れの中、准看護師の養成は全国的に年々減少しているが、今年4月に埼玉県では23年ぶりとなる新たな養成校が開設した。在宅介護サービスを長年経営してきた看護師の「介護職や子育てを終えた世代のために、活躍の場を広げたい」という思いが原点。新たな人づくりへのチャレンジだという。 (以下略)
福祉用具レンタル 値付けに厳しい目
2016/10/14 同一製品で10倍の価格差 財務省が分析 財務省が財政制度等審議会財政制度分科会に今月4日に提出した改革案は、昨年よりもさらに踏み込んだデータ分析を行った上で、提案内容にも修正を加えたものだ。価格に対する目はより厳しくなっている。分析したのは、貸与額の地域差と同一製品の価格差の2点だ。 福祉用具の1カ月の貸与額の地域差は要支援1が最も大きく、2049円だった。最低が新潟県の2783円で、最も高いのが和歌山県の4833円。和歌山県は全国平均を1400円ほど上回った。差は、軽度者ほど大きくなる傾向があったとする。 (以下略)
CEATEC JAPAN パーソナルロボ人気 補聴器もスマート化
2016/10/14 あらゆるモノがつながる社会へ 今月4~7日の4日間、千葉市美浜区の幕張メッセで「CEATEC JAPAN(シーテックジャパン)2016」が開催された。総合電機メーカーから自動車、通信、ベンチャーまで幅広い出展者が集まり、ロボットや自動運転、見守りセンサーなど、未来の暮らしを想像させる最先端の技術や製品、ビジネスモデルをアピールした。 (以下略)
生活援助・福祉用具貸与 保険給付割合の大幅減を 財務省が提案
2016/10/06 予算編成に向け「念押し」 財務省は4日、財政制度等審議会財政制度分科会(吉川洋分科会長)に医療・介護の制度改革案を改めて示した。年末に向け予算編成が本格化する中、患者・利用者に応分の負担を求める内容。厚労省は概算要求で社会保障費の伸びを6400億円と見込むが、これを約5千億円に抑えるため、経済・財政再生計画改革工程表に掲げている改革項目を「できる限り前倒し」して実行するよう念押ししている。 (以下略)
〝難問〟避けのらりくらり 厚労省 地域支援事業も「評価」
2016/10/06 包括センターの業務拡大提案 要介護1~2までの軽度者のサービスを継続するのか、大幅な見直しとするか。衆目が集まっているが、肝心の介護保険部会の議論はのらりくらり。2巡目に入り、2週間に1回のペースで開催されているものの、厳しいテーマは避け、時間稼ぎに徹しているように見える。9月30日のテーマのメーンは「地域支援事業」。改定の度に複雑になった制度が議論をさらに分かりにくくしている印象だ。介護保険部会では管轄外の介護報酬に関する事項も論点として示された。 (以下略)
キャリア段位 小規模事業所も増加中 都補助追い風に
2016/10/06 訪問介護◎エンジョイライフ国立北 ヘルパーの待遇も、地域からの信頼も向上 2012年から始まった介護プロフェッショナルキャリア段位制度(キャリア段位)。今年8月までにレベル認定者は全国で1820人となった。当初は特養や老健など施設職員が多かったが、東京都が独自の補助事業を始めたことで小規模な在宅サービス事業所の認定も増えてきている。「初めて認定者が出た時は、嬉しくて泣いてしまいました(笑)。苦労が一気に吹き飛んだ感じです」そう興奮気味に話すのは訪問介護事業所「エンジョイライフ国立北」の管理者・石井かすみさんだ。登録ヘルパー含め、わずか11人という小規模な事業所ながら、すでに3人のレベル認定者を輩出している。しかも、初の認定者であるサービス提供責任者の有田まゆみさんは、国分寺市ではまだ1人しか誕生していない「レベル3」の認定者だ(9月現在)。きっかけは、「働いているヘルパーたちの待遇を少しでも上げたい」という社長の強い意向だったという。 (以下略)
重度障害児デイ開所 アース 未就学児を長時間預かり
2016/10/06 サ高住の隣の戸建てを改装 地域医療に取り組むアース(千葉県松戸市、佐塚みさ子代表)は、重度障害を持つ未就学児を対象にした児童発達支援事業所「サボテンKIDS」(松戸市六高台)を、同社が運営するサービス付き高齢者向け住宅の隣にオープンした。所有者の引っ越しで空き家になりかけた一軒家をアースが買い取り、改修した。自宅同様の看護や、リハビリ、集団生活への適応につながる保育などを提供し、家族のレスパイトケアの役割を担う。 (以下略)
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