改正法施行へ、全国で研修会　全国社会福祉法人経営者協議会

2016/11/25 　「共同事業推進」残された課題 　社会福祉法人制度改革に関する主な政省令が１１月１１日に正式に公布された。これを受け、各社会福祉法人での準備作業が本格化する。 　全国社会福祉法人経営者協議会は１１月上旬から法人向け研修会をスタートさせた。１月にかけて、全国都道府県で開催する。この件での「全国行脚」はこれで今年度２回めだ。 (以下略)

介護療養型医療施設　病院でなくなることに反対

2016/11/25 　上川病院　吉岡　充　理事長 　２０１７年度末に廃止期限を迎える介護療養型医療施設。厚労省の社会保障審議会特別部会では、受け皿となる新施設の議論が進められているが、委員で全国抑制廃止研究会の吉岡充理事長（上川病院理事長）は、「廃止反対」の姿勢を貫く。病院でなくなることにより、進化してきた高齢者医療・看護が根底から覆されると訴えている。 (以下略)

介護ロボット普及のカギ　必要性の検討は施設の課題整理の絶好の機会

2016/11/25 　「人材育成」「業務改善」主眼に 　国の補助金を受けて、全国の介護施設で導入され始めた介護ロボット。「導入の必要性を検討することは、施設の課題を整理する絶好の機会」とするのは、２０１０年から介護ロボットの普及促進に携わってきた関口史郎氏。直接的なメリットを追求するだけでなく、発想の転換が必要だという。 (以下略)

日本式介護の強み整理　ウエルビー

2016/11/25 　アジアへの“輸出”目指す 　コンサルティング会社のウエルビー（渋谷区、青木正人代表）は、内閣官房の委託を受け、「アジア健康構想実現に向けた高齢者介護の国際競争力に関する基礎調査」を実施する。国内で発達した自立支援型の介護サービスやシステムの強みや弱み、特徴などを整理して、アジア各国での価値を分析し、民間事業者のアジア進出に必要な視点・支援策などを明確にする。同時に、日本の介護が抱える課題や優位性なども整理する方針だ。 (以下略)

現場の創意工夫で自立支援　今年度から要介護度改善・維持評価　川崎市

2016/11/17 　行政、事業者、本人の「三位一体」で 　川崎市は今年度から「かわさき健幸福寿プロジェクト」として、要介護度等改善・維持評価事業をスタートさせた。自治体が取り組み内容を決めるのではなく、それぞれ参加者が工夫する。１人の高齢者にかかわる在宅サービスの事業者がチームで参加できるのも特徴の１つだ。 (以下略)

「介護、自立支援に軸足」 安倍総理

2016/11/17 　ケア内容ＤＢ化、科学的根拠に　介護報酬でインセンティブも 　安倍総理大臣は１０日、未来投資会議で、「団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年は目前。健康寿命の延伸は喫緊の課題」とした上で、予防・健康管理と自立支援を実現する新たな医療・介護システムを２０２０年までに本格稼働させると発言した。 　介護については、「できないことをお世話する」ことが中心の現状から、本人が望む限り回復を目指すことができる「自立支援型」へのパラダイムシフトが必要とした上で、目標時期を明確にし、特定の先進事例の後押しだけではなく、報酬や人員配置基準などの制度改革に踏み込むことを求めた。 (以下略)

介護職への新「入門研修」　厚労省

2016/11/17 　身体介護中心６５時間で 　社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会は１４日、「介護人材の機能に応じた育成の在り方について」議論をした。介護職への入門研修として厚労省が新たに創設するとする研修について、事務局は１３０時間の初任者研修の半分程度とする案を示した。しかし、ねらいがはっきりしないなど異論もあった。 (以下略)

５つのロボット検証　シルヴァーウィング

2016/11/17 　使いこなすコツを整理 　ロボットを積極的に導入するシルヴァーウィング（中央区、石川朋子理事長）は、厚生労働省の委託を受け、市販されている５社のロボットを使いこなすための課題分析などに着手した。来年春頃に報告書をまとめる計画だ。 　介護ロボットを活用した介護技術開発支援モデル事業。介護ロボットの普及を後押しするため、利用時の課題分析や導入方法の周知、効果的な活用方法などを構築するのが目的。現時点で同法人のほか、青森社会福祉振興団など７法人が取り組んでいる。 (以下略)

１１月１１日は介護の日

2016/11/10 　「人材確保」が全面に 　１１月１１日は介護の日。今年も各地でさまざまなイベントが開催されるが、お祭り的な要素は薄れ直球で「人材確保」につながるイベントが目立つ内容だ。 　介護の日は、当時の舛添要一厚労大臣の発案で介護を身近な問題として感じてもらおうと２００８年に制定された。「いいひいいひ」の語呂合わせで１１月１１日に。０９年には厚労省、全国社会福祉協議会の主催で中央イベントも開催された。 (以下略)

社事大が創立７０周年　「存在理由問われている」

2016/11/10 　記念式典で潮谷理事長が危機感 　日本社会事業大学は５日、創立７０周年の記念式典を都内で開催、約２１０人が出席し盛大に執り行われた。潮谷義子理事長は、「開学以来、福祉行政、教育、社会福祉施設の現場や医療、ボランティアの分野で真のリーダーとして活躍する人材を輩出してきた」と成果を強調する一方で、「厚労省から委託費を受けている大学として、他の福祉系大学とどのように違うのか、存在理由が問われていることも課題」と述べ、「豊かな人材育成と、質の高い教育内容を本学の特色としたい」と強調した。 (以下略)

応援します！女性経営者　～改革をチャンスに

2016/11/10 　社会福祉法の改正で大きな改革を迫られている社会福祉法人。地域包括ケア時代のリーダーになれるかどうかはトップの手腕にかかっている。革新的な経営で注目を集める社会福祉法人の女性経営者たちに、時代を切り拓く社会福祉法人の姿を語り合ってもらった。 (以下略)

変わります　ケアマネ実務研修　初の実習、運用さまざま

2016/11/10 　指導者研修で質確保も 　１０月に実施されたケアマネジャー試験の合格発表は２２日。その合格者が受講する実務研修が今年度から大幅に変わる。最大の変更点は、実習の追加だ。受け入れをスムーズにするため大規模施設にも枠を広げたり、指導者への研修を実施して質の確保に配慮するなど、自治体ごとに運用の違いもあるようだ。 (以下略)

適切な単価設定を　厚労省

2016/11/04 　総合事業で事務連絡 　厚生労働省は１０月２７日、介護予防・日常生活支援総合事業について適切な単価設定を行うよう自治体向けに事務連絡した。全ての自治体が総合事業へ移行するのは来年４月。自治体独自のサービスについて、事業者に対しても基準や報酬案の説明が始まっているが、「安過ぎる」として事業者との間で紛糾する例も出ているためだ。単価の設定方法を改めて確認するとともに、留意事項も示した。 　「医師が書いたものを介護職が見る。介護職が書いたものを医師が見る。風通しがよくなり、職員のモチベーションが上がっていると思います」 　そう話すのは、折茂賢一郎施設長。全老健の副会長で、Ｒ４の開発メンバーでもある。 　Ｒ４は、施設ケアプランを、ケアマネ任せにするのではなく、医師・看護師・リハ職・栄養士など多職種がかかわって作り、モニタリングまでできるように開発されたツールだ。最大の特徴は「ＩＣＦステージング」。ＩＣＦに基づき、「基本動作」「認知機能」「入浴動作」「社会参加」など在宅復帰に必要な１４項目をピックアップし、それぞれ５段階で状態像を評価する。状態像はイラストでも表現し、専門知識のない人でも状態像の共有ができるように工夫されている。 (以下略)

民営化を機にＲ４全面導入　介護老人保健施設市川ゆうゆう

2016/11/04 　介護職のモチベーションアップに 　老人保健施設「市川ゆうゆう」は、今年４月、公営から公益社団法人地域医療振興協会の運営に切り替わり、常勤は新しいスタッフに。新旧スタッフのチームケアに威力を発揮しているのが「Ｒ４」。全国老人保健施設協会が開発した多職種協働のための施設ケアプラン方式だ。 　「医師が書いたものを介護職が見る。介護職が書いたものを医師が見る。風通しがよくなり、職員のモチベーションが上がっていると思います」　そう話すのは、折茂賢一郎施設長。全老健の副会長で、Ｒ４の開発メンバーでもある。　Ｒ４は、施設ケアプランを、ケアマネ任せにするのではなく、医師・看護師・リハ職・栄養士など多職種がかかわって作り、モニタリングまでできるように開発されたツールだ。最大の特徴は「ＩＣＦステージング」。ＩＣＦに基づき、「基本動作」「認知機能」「入浴動作」「社会参加」など在宅復帰に必要な１４項目をピックアップし、それぞれ５段階で状態像を評価する。状態像はイラストでも表現し、専門知識のない人でも状態像の共有ができるように工夫されている。 (以下略)

待ったなし「被保険者拡大」

2016/11/04 　第２号被保険者　「給付なく負担増」財政負担も社会化を 　２０１７年度の介護保険改正に向けた厚生労働省社会保障審議会介護保険部会の議論が、取りまとめの時期に入ってきた。制度創設準備に関わった経験とその後の研究活動の中で常に制度の動向を見続けてきた増田雅暢氏は、根本的な財政問題の解消には、先送りしてきた被保険者範囲の拡大議論が欠かせないと主張する。これまでの検討状況を踏まえ、今回の制度見直しについて論じてもらった。 (以下略)

サ高住で実践教育　高齢社会街づくり研など

2016/11/04 　緩和ケアに特化、独立促す　訪問看護増やすモデルに 　名古屋大学発のベンチャー、高齢社会街づくり研究所（愛知県名古屋市、岩尾聡士代表）は１日、サービス付き高齢者向け住宅「まごころの杜」（熱田区幡野町）をオープンした。在宅医療・緩和ケアの教育拠点と位置付け、実践を積んだ看護師や介護士などの独立を促す。日常生活圏域に専門性の高い訪問看護ステーションを１０カ所以上整備して、病院、自宅、施設など、どこにいても病院と同等のケアが受けられる地域「ＩＷＡＯモデル」の構築を目指している。 (以下略)