動き出す　新・技能実習制度

2016/12/28 　詳細は未確定、慎重な対応を 　「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（技能実習法）」が臨時国会で成立、１１月２８日に公布された。施行は１年以内とされており、来年の今頃にはすでにスタートしているはずだ。介護分野も同時にスタートする見込み。水面下ではさまざな動きが出ているが、詳細が決まるのはこれからだ。慎重に見極めてほしい。 (以下略)

来年度予算案　97.5兆円で過去最大

2016/12/28 　介護保険　総報酬割で国費は微減 　政府は１２月２２日、２０１７年度予算案を閣議決定した。一般会計総額は、前年度当初予算比７３２９億円増の９７兆４５４７億円で過去最大。社会保障関係費は、前年度当初予算比４９９７億円増の３２兆４７３５億円。初めて３２兆円台を突破した。　公債発行額や公債依存度は微減したが、歳入の約４割を国債に頼る構造は変わらない。基礎的財政収支の赤字も前年度並みの１０・８兆円だ。　社会保障費については、概算要求時に約６４００億円増と見込んでいた自然増分を、介護納付金の総報酬割の導入（４４０億円）、後期高齢者の保険料特例の見直し（１９０億円）、高額介護サービス費の見直し（１０億円）などの制度見直しで１４００億円抑制。財政安定化計画上の目安の５千億円に抑えた格好だ。 (以下略)

ＳＷ事業は同規模　国交省

2016/12/28 　住宅安全網創設へ 　国土交通省住宅局関係の２０１７年度予算は１７５４億３７００万円で、前年度と同規模となった。スマートウェルネス住宅等推進事業に３２０億円（１６年度は同額）、空き家対策総合支援事業に２３億円（同３億円増）など。住宅確保要配慮者向けの新たな住宅セーフティネット制度の創設や、ＵＲなどの公的団地の建替・集約化と合わせて福祉施設などを整備する地域居住機能再生推進事業の拡充などを進める。 (以下略)

介護補助ボランティア　愛知県

2016/12/28 　１千人養成へ 　愛知県は、職員の急な退職や休みなどで一時的な人手不足に陥った介護事業所に、研修を受けた住民ボランティアを派遣して補助的な業務を担ってもらう「あいち介護サポーターバンク」事業を開始する。１月から県内５地域で研修を始める。１千人のサポーターを養成する計画だ。 (以下略)

要介護改善の改善評価を

2016/12/22 　先行自治体　首長が厚労省に提言 　介護サービスの質の評価先行自治体検討協議会は２０日、介護サービスの質を評価する仕組みや、要介護状態を改善させた場合に報酬で加算する仕組みの創設を求める提言を古屋範子・橋本岳厚労副大臣に提出した。取り組みに力を入れている岡山市の大森雅夫市長、品川区の濱野健区長らが直接厚労省を訪ね手渡した。 (以下略)

「栃木市版キャリアパス」構築へ　介護人材対策

2016/12/22 　入り口研修２０時間から 　栃木市は、介護未経験者が就労しやすく、ステップアップしながら長く働き続けてもらうようにするための「栃木市版キャリアパス」を構築する。入り口となる基本研修は２０時間程度。初任者研修よりもハードルを下げ、介護の仕事に関心を持った多様な人が参入しやすいようにした。介護福祉士資格取得までを継続的に支援する仕組みを目指すという。 (以下略)

待機児童解消へ　２３区保育所開園ラッシュ

2016/12/22 　定員２千人増、保育士確保に商品券も 　東京都の待機児童数は約８５００人（今年４月１日現在）で、全国最多だ。解消を図るため、２３区では、今年度だけで１千～２千人の保育施設の定員増を進めている自治体が複数ある。来年４月には都内は保育所の開設ラッシュを迎えそうだ。 (以下略)

アセスメントに基づく介護

2016/12/22 　現場のありのまま映像教材に 　「介護のしごとの道しるべ２　アセスメントを深めるケーススタディ」（彼方舎）は記録映画の手法を使った教材映像だ。現場への丹念な取材で、ケアマネジメントサイクルに沿った根拠に基づく介護の実践を「見える化」した貴重な作品だ。現場の職員教育だけではもったいない。質の高い介護とは何か。共有するツールにもなりそうだ。 (以下略)

負担能力に応じた見直しへ　軽度者の給付見直し「検証後に」

2016/12/15 　介護保険部会「意見」とりまとめ 　社会保障審議会介護保険部会は９日、「介護保険制度の見直しに関する意見」をとりまとめた。年々給付が増え続ける中で、高齢者、現役世代ともに、保険原則から離れて、より納得が得られやすい負担能力に応じた見直しに舵を切る。財務省が強く求めていた軽度者向けのサービスのさらなる見直しは、今回は見送られたものの、新しい介護予防・日常生活支援総合事業の検証後の宿題になり、完全に火種が消えたわけではない。福祉用具では、「上限額」の導入が波紋を広げそうだ。 (以下略)

リーダー　実務５年以上に　厚労省

2016/12/15 　介護福祉士のＣＰ提案 　厚生労働省は１２日に開いた社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会で、介護職が専門性を発揮する機能を担い、キャリアパスの一環として位置付けを目指している「チームケアのチームリーダー」について、実務経験が５年以上の介護福祉士を目安にすることを提案した。 (以下略)

定住外国人を介護職に　群馬県

2016/12/15 　来年１月から　日本語・実務研修 　群馬県は、介護事業所での人材不足の解消に向け、定住外国人の就職支援・定着促進を図るため介護の実務に必要な日本語や実技を修得してもらう研修を始める。２０１７年１月から２コースで１２０人程度の受講を見込んでいる。 (以下略)

極小モビリティ　車いすに連結　東京都市大など

2016/12/15 　１台３役　介助者の負担を軽く 　東京都市大学工学 (以下略)

つながり深め、安心を届ける　ケアリンピック武蔵野

2016/12/08 　「介護」が主役の地域イベント 　東京都武蔵野市では１１月２６日、「ケアリンピック武蔵野２０１６」が開催された。第２回となる今回のテーマは「広げよう！まちぐるみの支え合い」。介護事業者、行政だけでなく、地域で支え合い活動に取り組む団体にも輪を広げ、つながりを深めた。() (以下略)

養成校の授業料、家賃補助を　全老健

2016/12/08 　総合確保基金活用を提案 　全国老人保健施設協会（全老健）は２日、日本介護福祉士会、日本認知症グループホーム協会（ＧＨ協）と３団体合同の記者会見を開いた。全老健の東憲太郎会長は、深刻な介護人材不足の実態を訴えた上で、医療介護総合確保基金を活用した介護人材確保対策を提案した。国などにも提案していく考えだ。() (以下略)

診断あっても「認知症なし」　老健入所者を再評価　日本認知症学会学術集会

2016/12/08 　老健入所者を再評価 　日本認知症学会（秋山治彦理事長）は１日から３日間、都内で第３５回学術集会を開催した。初日に行われたシンポジウムでは、認知症と診断されて老健施設に入所した高齢者に対し、高齢者総合的機能評価（ＣＧＡ）や行動観察などで再評価したところ、認知症ではなかった人が少なくないことが明らかになったとする研究成果が発表された。() (以下略)

いま知りたい、ケア最前線　通所介護の訪問サービス

2016/12/08 　生活を知り、意味ある機能訓練に　広がるデイの可能性 　先日、編集部にこんな質問が届いた。 　『デイサービスの管理者です。２０１５年度の報酬改定で、個別機能訓練加算を算定する場合「居宅への訪問」が要件になりましたが、実際は送迎のついでに、しかも「何か変わったことはありませんか」など漠然としたことしか聞けません。具体的に何をどうアセスメントすればいいのでしょうか？』 　１５年度の報酬改定で、通所介護については「在宅生活の継続に資するサービスを提供している事業所」を評価する方針で見直しが行われた。その一環で新たに個別機能訓練加算（Ⅰ・Ⅱ）の算定要件に加わったのが「居宅への訪問」だ。計画を作成する前に利用者の自宅に行くこと、さらに通所サービスを開始してから最低３カ月に１回以上訪問して訓練内容の見直しを行うこと　　となっている。加算はしっかり取りたいところだろうが、質問のように形ばかりの訪問になってしまっている現場もありそうだ。 　そこで、実際に通所介護事業所を運営しながら、デイが訪問サービスを行う意義や重要性を主張している作業療法士（ＯＴ）の石井晴美さんに聞いた。石井さんは東京都小金井市で１０年、小規模通所介護事業所「デイステーション涼風」を開設。ＯＴとしてのキャリアは４０年以上にわたり、訪問リハにも２０年近く従事した経験を持つ。() (以下略)

７０歳以上医療費、負担能力で　医療保険部会

2016/12/01 　外来特例は原則廃止へ 　厚生労働省は所得の高い高齢者の医療費の月額の自己負担上限を大幅に引き上げる見直し案を１１月３０日、社会保障審議会医療保険部会に提案した。外来の特例は廃止する。長年、高齢者を一律に優遇してきたが、医療保険財政が悪化する中、年齢によらず負担能力に合わせた負担方式への変更に大きく舵を切ったかたちだ。 (以下略)

合格率１２％、過去最低に　ケアマネ試験

2016/12/01 　受験者１万人減、進むケアマネ離れ？ 　１０月２日に実施された「第１９回介護支援専門員実務研修受講試験」の合格発表が２２日から順次全都道府県で行われた。本紙が調べた結果、受験者数は昨年より１万１９０人減って１２万４３４９人。合格者数は４５６７人減の１万６３５７人。合格率は過去最低となる１２・４％だった。昨年より３ポイントも下回った。受験者自体が減っているのはケアマネジャーを目指す人が減っている証拠。“ケアマネ離れ”が進んでいるとも言える。 (以下略)

一法人一施設にも周知を　厚労省　社福法人改革で説明会

2016/12/01 　評議員会、全法人で必置 　厚生労働省は１１月２８日、来年度の社会福祉法人制度改革の施行に向けた行政説明会を開催した。都道府県、政令市、中核市の担当者が参加。評議員会の設置義務化や、社会福祉充実計画の内容などについて、法人に十分周知するよう求めた。 (以下略)

地域に寄り添う訪問看護ＳＴに　ソフィア総合ナースステーション城南

2016/12/01 　重度在宅ケアも気軽に相談も 　東京都目黒区の「ソフィア総合ナースステーション城南」は、在宅でのケアにとどまらず、看護の力で新たな可能性にチャレンジしている訪問看護ステーションだ。患者以外の住民や他事業所のケア専門職からも頼りにされる安心の拠点となっている。 (以下略)