障害者総合支援法改正へ　高齢障害者　１割負担分償還払い

2016/02/25 　「情報の公表」を義務化 　障害者総合支援法・児童福祉法の改正案が２４日、自民党厚生労働部会で了承された。サービスを無料で受けていた障害者が６５歳になり１割負担で介護保険サービスを利用しなければならなくなる問題を解決するため、差額を障害者サービスから償還払いする仕組みを導入する。障害者事業所と介護事業所との「２枚看板」を可能にし、引き続き同じ事業所を利用できるようにする方針も了承された。改正法ではすでに介護保険で導入されている「情報の公表」制度を障害者サービスにも義務化する。２０１８年４月１日施行。（以下略）

「障害福祉は国民皆の制度」　財源拡充には社会の理解必要

2016/02/25 　当事者からの発言も重要 　今国会に提出予定の障害者総合支援法改正案。改正内容について審議していた社会保障審議会障害者部会部会長の駒村康平慶應義塾大学教授は、介護保険と障害者福祉の関係について現時点での整理はできたと振り返る。障害者福祉施策への費用も１兆円を超え、財源確保は難しさも増す。かつては若年障害者に介護保険を適用する案も検討されたが、そうした議論は今回の部会では行わなかった。「まず障害のある人とない人双方がこの制度を"国民みんなの制度"として考えるような社会にしていく必要がある」と強調した。（以下略）

「ケアの根拠」を再確認　民介協・全国事例発表会

2016/02/25 　在宅看取りの要件を検証　地域づくりを新たな機能に 　民間事業者の質を高める全国介護事業者協議会（民介協、佐藤優治理事長）は２０日、全国事例発表会を開催した。在宅で看取りを行う要件を検証した訪問看護ステーション、自宅での生活状況を徹底的にアセスメントした上で個別訓練を提供するデイサービスの実践など地域ブロックごとに選抜された８つの事例が報告された。シンポジウムでは、事例発表への取り組みそのものがケアの根拠を再確認するプロセスになり、人材育成にも効果があるという声が上がった。（以下略）

座談会　正念場迎えるデイサービス

2016/02/25 　報酬改定の影響　総合事業の現状 　マイナス改定に加え、軽度者のサービスの自治体事業化など制度改正の荒波の中にある通所介護サービスについて議論した。多様な意見があり、答えはない。先の減収分を取り返すのに必死でそれどころではないという声も聞こえてきそうだが、今立ち止まって考えるべきという意見は共通だった。（以下略）

定期巡回サービス　在宅復帰の受け皿へ

2016/02/18 　訪問看護の機能強化必要の声も　横浜市　事例発表会を開催 　横浜市は１２日、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用促進に向けて事例発表会とシンポジウムを開催した。制度化された２０１２年度から計画的に整備を進めてきた横浜市では、フレキシブルなサービスの特性を生かし、認知症の１人暮らしや医療依存度の高い要介護者など様々な在宅生活を支援した実績も蓄積されてきた。一方で、今後一層増える医療機関からの退院者の受け入れの切り札となるためには、訪問看護の機能強化が必要との指摘もあった。（以下略）

生活支援コーディネーター　地域が納得する人材選びを

2016/02/18 　さわやか財団　配置急ぐ行政に懸念 　さわやか福祉財団（東京都港区）は１６日、東京都内で全国交流フォーラムを開催し、財団が委嘱するボランティアリーダー「さわやかインストラクター」など約３００人が参加した。清水肇子理事長は、総合事業で２０１８年度までに全市町村に配置することになっている生活支援コーディネーターや協議体のメンバーは「地域で信頼があり、合意を得た人材を選ぶことが肝心」と強調した。（以下略）

軽度者にデイの効果あり　全国老施協調査

2016/02/18 　重度化予防、家族負担も軽減 　全国老人福祉施設協議会（全国老施協、石川憲会長）は、要介護１、２の軽度者に対するデイサービス利用の効果を調べた調査結果をまとめた。利用者本人と家族を合わせたうちの９８％が、体力向上や日常生活行為の改善、認知症の進行予防などなんらかの効果があると回答した。家族が仕事を続けられる大きな要素ともなっているとして、介護保険制度の給付対象から外さないよう１５日、厚生労働省と自民党に意見書を提出した。（以下略）

介護体験に事業者賛同　親和福祉会

2016/02/18 　地域貢献で連携強化　特養ホームが呼び掛け 　東京・八王子で特別養護老人ホームの小松原園などを展開する親和福祉会（齋藤悟理事長）は４日、地元小学生を受け入れる介護体験塾を開催した。認知症サポーター養成講座と福祉用具体験、高齢者との交流がセット。養成講座の講師は地域包括支援センターの職員が担当し、福祉用具はレンタル事業者が用意した。親和福祉会が地域に呼び掛け、取り組みに賛同した事業者が運営に協力した。地域貢献で事業者間の連携を強化し、地域包括ケアシステム体制の構築につなげたい考えだ。（以下略）

生涯活躍のまち制度化へ　地域再生法改正案決定

2016/02/12 　介護事業の届出特例も 　政府は５日、中高年齢者の移住を後押しする生涯活躍のまち（日本版ＣＣＲＣ）の制度化や新型交付金による支援、企業版ふるさと納税などを含む地域再生法改正案を閣議決定した。 改正案では、生涯活躍のまち形成事業計画の作成に関する内容が新設された。企業やＮＰＯ法人、社会福祉法人などの地域再生を推進する事業主体と市町村が連携して事業計画を作成することを規定。事業計画に位置付けられた有料老人ホームや介護サービス、お試し居住、労働者募集などを行う事業者の法的手続きを簡略化する特例措置が示された。（以下略）

介護施設の虐待　過去最多　厚労省

2016/02/12 　職員の教育不足が原因 　厚生労働省は５日、高齢者虐待防止法に基づき２００６年度から毎年実施している、全国の介護施設と養護者による高齢者虐待の対応状況等調査の２０１４年度の結果を公表した。介護施設従事者と養護者をあわせた虐待の認定件数は１万６０３９件で、前年に比べ０・５％増加した。介護施設の職員による虐待については、施設での虐待が認められた件数は前年度に比べ３割増の３００件で、虐待の相談・通報件数も１５８件増の１１２０件と調査を開始して以降、過去最多となった。（以下略）

認知症 リスク　地域格差は３倍に　都市部より農村部で高く

2016/02/12 　平成医療短大加藤教授ら研究 　認知症のリスクを食事の用意や買い物などの活動能力（ＩＡＤＬ）に着目し、市区町村ごとの高齢者の割合を調査したところ、最もリスク者の多い自治体と低い自治体で約３倍の差があることが、平成医療短期大学の加藤清人教授らの研究で明らかになった。政令指定都市内よりも郊外や農村部で低下者の割合が高い。趣味や地域での活動への参加とも関連性が認められ、改めて地域づくりと連動した認知症予防の重要性が示されたとしている。（以下略）

本紙アンケート　お客さまは神様ですか

2016/02/12 　過剰な要求に悩む現場　介護職のストレスに 　昨年暮れに実施した「お客さまは神様ですか」アンケート。１週間の募集で８０件と回答数は多くはないが、自由回答欄に文字がびっしりという回答も多く、問題の深さがうかがわれた。利用者や家族からの理不尽な要求・クレームが現場のストレスになっているのは間違いない。措置から契約に変わり、介護保険が始まって１５年。クレームの背景には、制度の分かりにくさも指摘されており、事業者だけでは解決しない。社会が向き合うべき新たな課題だ。（以下略）

認知症事故訴訟で最高裁弁論　遺族側「妻に監督責任ない」

2016/02/04 　来月１日に初判断 　認知症の男性（愛知県在住）が徘徊して線路に入りこみ跳ねられて死亡した事件で、ＪＲ東海が遺族に損害賠償を求めた訴訟の上告審弁論が２日、最高裁第三小法廷で開かれ、上告している双方が意見を述べて結審した。判決は３月１日。遺族側は妻というだけでは監督責任を負わないと訴えた。　事故は２００７年１２月。当時男性は９１歳で要介護４。２０００年頃に認知症を発症し、週６回、通所介護に通いながら家族が在宅介護を続けてきた。（以下略）

１日複数訪問で生活安定　埼玉県

2016/02/04 　定期巡回サービスの効果ＰＲ　認知症、軽度の人にも 　埼玉県は１月２９日、「定期巡回・随時対応サービス利用促進セミナー～効果的な利用実例と事業所の取組～」を開催した。２４時間対応で重度の人向けというイメージが強いが、多様な利用の実態があることをアピールした。１日複数回の訪問で、認知症で一人暮らしの人の見守りや生活リズムを整えるなど軽度の人にも効果がある。服薬管理のニーズは介護度を問わず高い。　団塊高齢者の激増が予想される埼玉県。定期巡回・随時対応サービスを地域包括ケアのサービスの柱に位置づけ、市町村へのサービスの普及を目指し、県職員がバックアップしてきた。２０１５年１２月末現在、全６３市町村のうち、２９市町で導入済み。ただ、利用者は計３１０人で、１事業所当たりの平均利用者は１０・７人。ゼロという事業所もあり、事業所の開設だけでなく、利用促進が課題だ。（以下略）

期待高まる障害ケアマネ　日本相談支援専門員協会

2016/02/04 　菊本代表「質の向上が急務」 　日本相談支援専門員協会と全国２７道府県の相談支援系団体が集まり、年に１回開かれる全国規模の研修会が１月３０～３１日、東京の国立オリンピック記念青少年総合センターで開催され、約２４０人が参加した。相談支援専門員とは、障害者総合支援法におけるケアマネジャー。２０１５年４月、７０万人の障害福祉サービス全利用者にサービス等利用計画が義務付けられたばかり。さらに、先月、厚労省社会保障審議会障害者部会でまとまった障害者総合支援法の３年後の見直しについての報告書では、「親亡き後の障害者を支えるために主任相談支援専門員の創設」「高齢障害者の支援のため、相談支援専門員と介護支援専門員の連携を」等、新たな役割も盛り込まれた。 （以下略）

キャリア段位フル活用　社会福祉法人奉優会

2016/02/04 　〝介護技能〟で昇給も 　国の介護プロフェッショナルキャリア段位制度に熱心に取り組んでいるのが、東京・神奈川を中心に約８０カ所の介護事業所を運営する社会福祉法人奉優会（香取眞惠子理事長）だ。介護技術が客観的に評価できる仕組みであることを活用して、昇給に連動させた。昇進は望まないという現場指向の職員のキャリアパスになっている。夜勤のないデイではスタッフがそろうために取り組みやすいという。　キャリア段位制度では、先輩介護職が評価者（アセッサー）の資格を取り、日々の業務の中で、同じ事業所で働く後輩介護職の介護技術と知識を評価する。（以下略）