ケアプラン集中減算は弊害も　会計検査院

2016/03/31 　公正・中立の確保策再検討を 　会計検査院は３月２５日、ケアマネジャーがケアプランに特定の事業所ばかりを位置づけた際のペナルティとして導入された集中減算はケアマネジメントの公正・中立の確保に役立っていないとして、合理的で有効な施策のあり方を検討するべきとする報告をまとめた。参議院決算委員会の要請で会計検査を行っていた。集中減算は、２０１５年の報酬改定で、減算対象になる集中割合の基準が９０％から８０％に引き下げられたほか、対象サービスも３サービスのみから１７サービスに拡大され、強化されたところだ。 減算は半年で区切って算定する。（以下略）

グループホームで徘徊模擬訓練　西東京市「いずみ」（社会福祉法人悠遊）

2016/03/31 　ボトムアップで安心の地域づくり 　東京都・西東京市の認知症グループホームいずみ（社会福祉法人悠遊、鈴木礼子理事長）は、地域で徘徊模擬訓練に取り組み続けたことが、住民の中に自然に溶け込むきっかけになり、入居者を面で支える体制ができつつある。事業所発の取り組みは、小さくても確実に輪を広げることができる強みがある。徘徊中に事故にあった高齢者の家族が、鉄道会社に損害賠償請求された問題が最高裁で争われたことで、改めて認知症になっても安心して暮らすことのできる地域づくりをどうするかが問われている。ヒントになりそうだ。（以下略）

重度者の在宅介護支えたい　看護主体で看取りまで

2016/03/31 　デイサービスまごころ 　埼玉県上尾市のまごころ（坂本絵里共同代表）が運営するデイサービスは、胃ろうや在宅酸素、末期がんなど医療依存度の高い重度者を積極的に受け入れている。介護や経済的な負担の重さに在宅介護を諦めかけたが、ここに通うようになり安心を得て看取りまで行った家族もいる。１人でも多くの在宅生活を支えたいと、３月、２カ所目をオープンしたところだ。（以下略）

保険外サービス普及へ　　日本総研　ガイドブック作成

2016/03/31 　日本ケアサプライ　デイで冷凍弁当 　くま健　自費で集える場づくり　 　日本総合研究所（渕崎正弘社長）は３月２６日、公的介護保険外サービスの先行事例を紹介するシンポジウム（２０１５年度厚労省老人保健健康増進等事業）を開催した。厚労省と経産省、農水省の３省が共同で制作した公的保険外サービスのガイドブックに掲載された約４０の事例のうち、分野の異なる５社がそれぞれの取り組み内容を紹介した。 　政府は、民間企業やＮＰＯなどの多様な事業主体が生活支援・介護予防サービスを提供する、重層的な地域包括ケアシステムの構築を目指している。しかし、保険外サービスの先行事例や参考モデルが少なく、民間業者や自治体が保険外サービスへの取り組みを躊躇していたという。（以下略）

通所リハとデイ、実態変わらず

2016/03/25 　厚労省が改定検証結果公表　ケアマネ、違いの認識薄く 　厚生労働省は１６日、社会保障審議会介護給付費分科会・介護報酬改定検証・研究委員会（委員長＝松田晋哉産業医科大学教授）に、２０１５年度介護報酬改定の効果を検証する調査結果の概要を示した。このうち、通所リハの「リハビリテーション」と通所介護の「機能訓練」の機能と役割を明確化するため行われた。調査では、ケアプランの目標設定や、利用者の疾病では両サービスの違いがあったものの、全体的にはほとんど変わらないのが実態だ。（以下略）

通所に「参加」促すプログラム　品川区　総合事業、「質向上」の契機に

2016/03/25 　「表情が明るくなった」の声も 　予防通所介護・訪問介護の地域支援事業への移行については、「費用圧縮」に走る自治体が多い中で、現行のサービスの課題解決に位置づけているのが東京・品川区だ。利用者の自立支援につながる予防プログラムを区が「認定」し、サービスの改善に事業者が自主的に取り組む仕組みを取り入れた。全国的に珍しい試みだ。（以下略）

認証・認定機構　初の事業計画策定

2016/03/25 　認証・認定機構　初の事業計画策定 　認定介護福祉士認証・認定機構（理事長＝大島伸一国立長寿医療研究センター名誉総長）は、設立後初めてとなる２０１６年度事業計画を策定した。認定者を輩出していくのにまず必要となるのが研修実施機関の認証。大学や養成校を始め、介護事業者などにも積極的に広報し、研修機関として稼働してもらえるよう働きかけていく。（以下略）

介護予防は"生きがい就労"で

2016/03/25 　柏プロジェクト第２ステージへ 　千葉県柏市で市とＵＲ都市機構、東京大学高齢社会総合研究機構の３者で取り組んでいるまちづくり事業「柏プロジェクト」。注目の度合いが日に日に高まる中、行政として事業の推進役を担ってきた前柏市保健福祉部長の木村清一氏が２３日、都内でみずほ情報総研が開いたセミナーで進捗状況を報告した。現在は働くことで生きがいを見出す高齢者を増やし、介護予防に効果を上げる「生きがい就労」の実現に向けた取り組みが本格化しているという。（以下略）

見直し小幅にとどまる　キャリア段位制度

2016/03/17 　報酬上の評価提言せず 　厚生労働省の「介護プロフェッショナルキャリア段位制度の在り方検討会」は１４日、報告書案を了承した。同省が実施機関を公募し補助事業で行う現行の枠組みを維持。来年度以降も継続する。内部評価やレベル認定の事務負担を軽減するため、アセッサーによる評価項目の確認方法の効率化などを進めるとした。レベル認定者に対する報酬などでの評価については、提言しなかった。（以下略）

生活支援体制整備は低調　２３区の総合事業

2016/03/17 　生活支援ＣＤ「社協」多数 　地域のニーズを拾い上げ、新たなサービスにつなげるのが「生活支援体制整備事業」だ。費用は地域支援事業からで、新総合事業とは両輪の関係だ。 　市町村全域は「第１層」、日常生活圏域は「第２層」と位置づけ、それぞれに生活支援コーディネーター（ＣＤ）・協議体を置く。国のイメージでは、協議体は情報共有と連携の場だ。日常生活圏域ごとに関係者の協議体を設置し、地域のニーズや資源を把握した上で、開発が必要なサービスを議論。話し合いの中で実働部隊となる生活支援ＣＤにふさわしい人を選出するイメージも厚労省は示している。「結論ありき」ではない会議を制度に位置づけたことは画期的と評価する関係者もいる。（以下略）

総合事業Ａ型「やる」「やらない」？　千葉で訪問介護フォーラム

2016/03/17 　行政「社会参加の機会拡大」　事業者「苦情増加を懸念」 　千葉県内で訪問介護を運営する事業者や現場のヘルパーが、総合事業に取り組む自治体と共に今後の制度や事業運営の方向性について考えるフォーラムが１２日、千葉市内で開催された。行政は、訪問介護事業所が総合事業に参入することで多様化する生活支援サービスの質の確保につながると強調。一方、現場からは生活援助の報酬が低く抑えられることへの不安や、苦情が増えるのではないかと懸念する声が上がった。（以下略）

管理者の"経営力"向上を　全訪看・訪問看護未来塾

2016/03/17 　訪看認知度アップに　看多機、総合事業参入に意欲 　全国訪問看護事業協会（伊藤雅治会長）では今年度、訪問看護ステーションの管理者に経営の力をつけてもらうための事業として「訪問看護未来塾」を実施している。１５日、塾生として半年間学んだ管理者らが立てた事業計画や経営戦略を披露する発表会が、都内で開催された。看護小規模多機能や介護予防・日常生活支援総合事業に積極的に参入することで、訪問看護の認知度を高め、利用者増と地域貢献を目指す戦略などに関心が集まっていた。（以下略）

全国介護保険担当課長会議　第７期事業計画は「医療」連動で

2016/03/10 　「見える化」システム活用を 　第７期の計画は、厚労省の定める医療・介護の総合確保指針の改定を踏まえ、医療計画とも連動して策定する必要があるのが従来と大きく異なる点だ。さらに、「地域包括ケア見える化システム」を順次バージョンアップしながら活用することになる。（以下略）

厚労省　意見交換会開催　若年性認知症施策に本人の声を

2016/03/10 　コーディネーター設置「期待」も「懸念」も 　厚生労働省は３日、６５歳未満で発症した若年性認知症の人の声を政策に生かすため、当事者や家族、支援者を交えた意見交換会を開催した。本人からは日常生活を始め職場復帰、病気の進行などに対する不安が率直に語られ、支援体制の充実を求める切実な声が相次いだ。（以下略）

虐待防止に自己点検　神奈川県　全スタッフにシート配布

2016/03/10 　課題あぶり出し 　神奈川県は、Ｓアミーユ川崎幸町の事件を受け、県内の全介護事業所に虐待防止の一斉点検を呼びかけている。非常勤やアルバイトを含む全スタッフを対象に、県が作成した点検シートを使って、日頃の業務体制を自己採点してもらう。事業所は自己点検結果を踏まえて、業務体制の改善につなげる。（以下略）

介護ロボ「補正」頼らず独自に

2016/03/10 　品川　来年度予算で試験導入 千代田　実用性確認してから 　介護ロボット購入費用の全額を補助する介護ロボ導入促進事業。メーカーが売り込みや申請書類作成支援に動いたこともあり、２週間足らずの募集期間で東京都２３区中２１区が補助金申請書類を提出した。今回、国の事業に乗らなかったのは千代田区と品川区。千代田区は「介護ロボの実用性を確認してから」。品川区は「区の独自事業で介護ロボの試験導入を計画していたため、見送った」との判断による。じっくり時間をかけて、介護ロボットを見極める考えだ。（以下略）

低栄養予防でモデル事業　高齢者医療の保健事業見直し

2016/03/03 　フレイル対策を柱に 　厚生労働省は２月２９日、国民健康保険や高齢者医療を担当する都道府県などの課長会議を開催した。後期高齢者医療制度の保健事業では、来年度から高齢者の虚弱（フレイル）に着目したモデル事業を実施する。会議冒頭で唐澤剛保険局長は「今後の高齢者医療では、予防・健康づくりを推進していくことが重要。フレイルなど高齢者の特性に応じた事業を全国的に展開することで保健事業を充実させたい」と述べた。（以下略）

23区の総合事業　通所介護　現行相当も４区が変更へ

2016/03/03 　練馬、葛飾は軽度・自立化評価 　２０１６年度には中野区を除き２２区が総合事業に移行する東京２３区。連載２回目は、通所介護の概要を紹介する。 　指定事業者がみなしで移行するのが「現行相当のサービス」。最も多いのは、当然ながら現行基準・報酬の横滑り組だ。自治体の腕の見せ所といえる緩和した基準のサービス（Ａ型）の未実施は７自治体あり、併せてみると、とりあえず移行を急いで後から考える作戦の自治体も少なくないことがうかがえる。 「相当サービス」の基準・報酬をあえて変更したところも４区あった。新宿区、豊島区は月当たりの包括報酬から１回単価に変更した。（以下略）

小規模デイ　地域密着型へ　移行判断、中長期的視点で

2016/03/03 　影響大きい総合事業　日本大学教授　内藤 佳津雄 氏 　４月から、利用定員１８人以下の小規模通所介護事業所は市町村が指定・指導権限を持つ地域密着型サービスに移行する。その場合、小規模通所介護の報酬が適用されることになり現行よりも引き上げとなるが、日本大学の内藤佳津雄教授は「目先の損得ではなく、介護保険制度の方向性を見据えて判断すべき」と話す。（以下略）

子育てママ４月採用　合掌苑

2016/03/03 　保育園入園支援で人材確保に 　合掌苑（東京都町田市、森一成理事長）は、働く意欲のある子育て中の母親の就労を支援するプロジェクトを立ち上げた。ハローワークと連携して、就職と保育園への入園を一連で支援する仕組みだ。女性が働き続けられる職場環境整備に加えて、定期的な面談で仕事と子育ての両立をサポートする。（以下略）