保険者機能巡り議論　介護保険部会

2016/04/28 　ケアマネジメントまた俎上に 　社会保障審議会介護保険部会は２２日、「保険者機能の強化」を巡り意見交換した。給付抑制の圧力が強まる中、保険者主導で適正化を図りたい意向がうかがえる。今年度から新しいケアマネジャーの養成研修が始まるなど公正中立なケアマネジメントの確立に向け、順次見直しが行われているところだが、再び「ケアマネジメント」も俎上に載せられた。（以下略）

送り出し機関の「保証金」禁止必要　外国人技能実習法案

2016/04/28 　人権侵害は構造問題　「人員配置への算定」今後の検討 　新しい外国人技能実習法を巡り、衆議院法務委員会では２２日、参考人質疑が行われた。 　厚生労働省の「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」の座長を務めている根本嘉昭神奈川県立保健福祉大学名誉教授は、「介護人材は２０２５年には２５万人不足するとされるが、国内人材での確保が基本。介護のイメージの低下を招かない、日本人と同じ賃金の支払い、介護サービスの質の担保の３つの視点から検討会では議論した。新制度と同時の職種追加は適当。可能な限り早期に実現を」と話した。（以下略）

介護予防は低栄養の改善から

2016/04/28 　早期発見、介入が重要　訪問栄養相談で重症化に歯止め 　厚生労働省は今年度から介護予防をさらに推進していくため、高齢者の保健指導事業の見直しに着手した。高齢者の特性に応じた具体的で効果の高い方法を打ち出していく方針だ。そこで着目されているのは、要介護になる前段階で筋力や心身の活動量が低下した「虚弱な状態（フレイル）」への対策だ。その要因の１つとされている「低栄養」の予防・改善に先進的に取り組んでいる茨城県栄養士会と神奈川県大和市を取材した。（以下略）

「チームで支える」わかりやすく　都医師会

2016/04/28 　多職種連携で住民向け冊子 　「住み慣れた街でいつまでも～チームで支えるあなたの暮らし」は、東京都多職種連携連絡会が作成した都民向けの啓発リーフレット。地域包括ケアにかかわる資格者やサービスの内容を中学生にも理解してもらえるようにとわかりやすくまとめたものだ。（以下略）

収益１０億円以上８％　厚労省

2016/04/21 　監査人設置法人数を推計 　会計監査人の設置を義務づける社会福祉法人の規模は、当初は福祉部会の報告書ではサービス活動収益が１０億円以上の法人とし、貸借対照表での負債が２０億円以上の法人も追加するとしてきた。（以下略）

地域包括ケア構築モデル確立へ　埼玉県

2016/04/21 　"３点セット"４市町村で　「局長」ポストも新設 　埼玉県は今年度から、地域包括ケアシステムの主役となる市町村への支援を強化する方針を打ち出した。地域ケア会議の立ち上げや住民が主体となって運営する介護予防教室、生活支援サービスの創出にトータルで取り組むモデル事業を実施し、地域包括ケアシステムを構築するための"手法"を確立する。また、在宅医療と介護の連携を推進する新ポストとして「地域包括ケア局長」も新設した。（以下略）

介護職考案　人材育成は地域ぐるみで

2016/04/21 　質高めあうライセンス制度　北海道・羊蹄山麓地区の特養など共同 　所属する法人や事業所の枠を超え、地域ぐるみで基本的な介護技術を統一し、質を高め合おうという取り組みが北海道で始まった。羊蹄山麓に広がる５つの町村にある特養ホームやグループホームなどの職員が協働し、独自に「ケアライセンス制度」を創設。利用者は事業所が変わっても同じレベルの介護が受けられ、新任職員への教育などでも一定水準を保つことができるなど様々なメリットが期待できるという。（以下略）

「中重度対応にシフトを」 在宅協東京支部

2016/04/21 　医療政策の注視促す 　日本在宅介護協会(新宿区、浅野芳生会長)野東京支部は14日、今年度改定された診療報酬について解説するセミナーを開催した。在宅医療専門診療所の解禁やかかりつけ医の評価、病床機能分化の促進など、医療政策は病院から地域を舞台とした医療サービスの実現を目指す方向性が明確化。（以下略）

処遇改善加算　事務手順の厳格化を

2016/04/14 　厚労省　不正受給防止で通知 　介護職員処遇改善加算の不正受給が発生したのを受け、厚生労働症は1日、同加算の専務手順の厳格化や様式例の見直しについて都道府県に通知した。賃金改善の方法が職員に分かるようにすること、都道府県が事業所～処遇改善計画書を受け取る際に加算総額戸賃金改善所要額を比較して、賃金改善所要額が上回っていることを確認することを確認することなどを求めている。（以下略）

家政婦に評価制度創設　家事代行業と差別化

2016/04/14 　家事代行業と差別化　「専門職」社会にアピール 　家政婦紹介所の全国組織である日本看護家政紹介所事業協会(戸狩利和会長)は今年度から、家政婦の持つ専門的な職業能力を評価する「家政士検定評価制度」を始める。介護や子育てを含む幅広い家政サービスを提供できるプロフェッショナルとして社会的な認知度を高めていくとともに、介護保険の生活援助が収縮するのに伴い、台頭する家事代行サービス行の差別化を目指す。（以下略）

新オレンジプランの牽引役に

2016/04/14 　GHは認知症ケアの地域拠点 　厚生労働省は昨年1月に策定された認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)に基づく認知症対策を本格化させる方針だ。認知症専門のサービスとしてグループホームが果たすべき役割とは何か。日本認知症グループホーム協会の河崎茂子会長に聞いた。（以下略）

虐待・事故「予防」に注力

2016/04/14 　本社にリスク管理部を新設　業務管理改善着実に 　豊中、川崎の2施設の虐待事件で厚労省からも昨年11月に業務管理体制の改善勧告を受けていた介護付き有料老人ホーム、高齢者住宅大手のメッセージ。本社に新設したリスク管理部を中心に着実に改善を進めてきた。大きな経営リスクになりかねない事故の芽を摘む「予防」対策にも注力。全国の約300施設からヒヤリハット情報を含めた事故情報をICTで集約するシステムも導入した。（以下略）

地域包括ケア推進へ　川崎市

2016/04/07 　４月から各区に「地域みまもり支援センター」　個別支援・地域福祉を一体で 　川崎市は今年度から地域包括ケアに向けた体制整備を本格化する。子どもから高齢者まで年齢を問わず誰もが安心して地域で暮らせることを目標としているのが特徴だ。７区にある保健福祉センターの組織改革を行い「地域みまもり支援センター」を設置。総合事業では、民間の多様なサービスをスーパー基準緩和サービスとして位置づけ、大都市ならではのメリットも活かしたい考えだ。（以下略）

見守り・居場所・社会参加の拠点に　横浜・若葉台団地　地域交流拠点ひまわり

2016/04/07 　住民主体で２４時間対応 「地域力高めたい」 　９０ｈａ土地に７３棟もの集合住宅が建ち並ぶ横浜市旭区の若葉台団地。初入居から４０年近く経ち、住民の高齢化問題が深刻化している地域の１つだ。ここに先月、２４時間対応の見守りや生活支援、居場所づくりなどを住民が主体となって行う「地域交流拠点ひまわり」がオープンした。行政に頼り過ぎず、住み慣れた場所で暮らし続けていくために地域一体となって知恵を出し合っている。（以下略）

診療報酬改定Ｑ＆Ａ

2016/04/07 　その１ 　厚生労働省は３月３１日、２０１６年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その１）を地方厚生局や都道府県などに事務連絡した。新設された「かかりつけ薬剤師指導料」や「認知症地域包括診療料」、廃用症候群リハなどを行っている要介護者にリハの目標設定支援や介護保険リハを紹介した場合に算定できる点数などについての解釈を示している。（２０１６年３月３１日分、抜粋）（以下略）

専用タグとスマホで見守り　ＡＬＳＯＫ

2016/04/07 　さぬき市で実証開始　地域住民がアプリで協力 　ＡＬＳＯＫ（東京都港区、青山幸恭社長）は、小型で電池寿命の長い近距離無線通信タグとスマートフォンの専用アプリを使った位置情報提供システムを開発した。地域の見守りネットワークの構築を支援する。タグがアプリ入りのスマホとすれ違うと、スマホがサーバーに位置情報を送信する仕組み。アプリを入れるだけで、地域の見守りに協力できる。まずは、介護シューズ大手の徳武産業（香川県さぬき市、西尾政展社長）と共同で、香川県さぬき市で実証実験をスタートさせた。（以下略）