ケアマネ「プロセス」把握へ　厚労省

2016/05/26 　介護報酬検証で７調査 「質の評価」通所介護でも 　厚生労働省は５月２４日、介護給費分科会介護報酬改定・研究委員会（委員長・松田晋也産業医科大教授）に今年度の調査研究事業としての７つの調査の素案を提示した。ダブル改定をにらみ医療系サービスが過半数を占めた。時期的にみて改定の重要資料となる見通しだ。３年めとなるサービスの質の評価では、通所介護を調査対象に追加。制度改正の論点としてあげられている「適切なケアマネジメントの確保のための方策」を検討するための広範な調査も行う。 （以下略）

地域医療構想 地域包括ケアシステムと〝両輪〟厚労省医政局地域医療計画課長 迫井正深 氏に聞く

2016/05/26 　医療区分１の７割は地域で　介護と医療で受けとめを 　現在、都道府県が策定を進めている「地域医療構想」。団塊の世代がすべて後期高齢者となる２０２５年時点の、病床機能ごとの医療需要と実現に向けた施策を定める内容だ。「医療の計画だから関係ない」と見る読者もいるかもしれないが、厚生労働省医政局地域医療課の迫井正深課長は「構想と地域包括ケアシステムは両輪。介護事業者も趣旨を理解してほしい」と強調する。改めて構想のコンセプトと狙いについて聞いた。 （以下略）

量から質へ節目の研究大会　サ住協

2016/05/26 　初めて一般向けにも 　サービス付き高齢者向け住宅協会などは２５日、「私の老後は私が決める！」をテーマに第７回高齢者集合住宅研究記念大会を開催した。読売新聞と共催で、午後の部を初めて一般向けに企画した。制度的にも量から質への節目の時期になる。 　サービス付き高齢者向け住宅の登録数は４月末で２０万戸。冒頭、小早川仁会長は、「住まいの選択肢が増えたものの、まだ国民からわかりやすい存在にはなっていない。サ高住の周知を図り、高齢者自身に老後の住まいを選択する重要性を再認識してもらう機会にしたい」とあいさつ。安易な考えで参入し、倒産、事業譲渡に至る問題が起きているほか、職員の定着が進まないためサービス品質が向上せず、事故やヒヤリハットが多数起きている例もあると課題を指摘。会員同士で学びあう住宅見学会を行うなどサ住協としてサ高住の運営を支援していくと話した。 （以下略）

福祉用具貸与の価格分析　売れ筋の利益を品揃えに

2016/05/26 　シルバーサービス振興会 　シルバーサービス振興会（水田邦夫理事長）は、福祉用具レンタル価格の実態調査結果（２０１５年度老人保健健康増進等事業）をまとめた。レンタル価格の機器仕入コストやサービスコストの比率を品目別に分析した結果、モニタリングや搬入・搬出などのサービスコストとして、福祉用具の収入月額や件数、貸与期間によらず、１件あたり１万～１万７千円のコストが生じていることがわかった。福祉用具レンタル価格適正化の議論に向けた判断材料になりそうだ。 （以下略）

身近な地域で介護予防推進　武蔵野市が新規事業

2016/05/19 　一般財源で　「いきいきサロン」 　武蔵野市は住民主体での介護予防を推進するため、「いきいきサロン事業」を今年度から始める。地域支援事業の一般介護予防事業として行う自治体が多いが、武蔵野市は市の一般財源で行う。住民活動が広がることによって介護保険財源に負担をかけることになるのは本末転倒という考えから一線を引いた。 　１６日に市役所で開かれた補助金説明会には、市内全１３町にある住民同士の助け合いの住民組織「福祉の会」や老人クラブなどの住民８２人が参加した。高齢者支援課によると、説明会開催前までに問いあわせは、５５件あったと言い、市民の関心は予想以上に高いという。（以下略）

自治体は「地域マネジメント」を　地域包括ケア研究会

2016/05/19 　ケアマネジメントは協働・チーム化へ 　２００８年から田中滋慶応大学教授（当時）を座長に、開催されてきた地域包括ケア研究会。基礎的な考え方や政策の方向性を提言し、地域包括ケアシステムを理念的に牽引してきた。すでに方向性は固まっているものの、具体的にはほとんど進捗していない状況にあるところから今回は「地域マネジメント」と自治体の実務に的を絞った地味な内容だが、自由参入と競争の時代と決別し、自治体主導の協調の時代へ背中を押すかたちだ。ケアマネジメントについては、ケアマネジャーの個人技から「協働・チーム化」の推進を打ち出した。ケアマネにとっては最後通告と言える内容だ。（以下略）

「パーソン・センタード・ケア」　映像で学ぶ教材を制作

2016/05/19 　ＰＣＣを考える会 　ＮＰＯ法人パーソン・センタード・ケアを考える会（村田康子代表）は視聴覚教材「ともにあゆむ」を完成させた。映像を見ながら、グループワークで議論し、理解を深める構成だ。秋からはファシリテーター向けの研修も開始し、各地でのパーソン・センタード・ケアの研修に役立てていきたい考えだ。パーソン・センタード・ケアは、イギリスの心理学者トム・キッド・ウッド教授が提唱した認知症ケアの理念だ。一人の人として周囲に受け入れられ、尊重されている状態をパーソンフッドと定義。パーソンフッドを高めるための働きかけを介護者に求めるものだ。（以下略）

地域包括ケア実証開始　ツクイ

2016/05/19 　医療連携のキーマン配置「在宅の限界引き上げたい」 　同社が掲げる中期経営計画の方針の１つ「ツクイの考える地域包括ケアの確立」に向けた取り組み。医療機関との連携の窓口となる人材を置き、地域の介護事業所で切れ目のないサービスを提供する。成功モデルを確立させて、２０１８年度までに同社が設定した全国８０カ所の重点エリアで地域包括ケアの体制を整えたい考えだ。（以下略）

障害者総合支援法案が可決　衆議院厚労委

2016/05/12 　１０項目を附帯決議 　障害者総合支援法・児童福祉法改正案は１１日、衆議院厚生労働委員会で自民、公明、民進、おおさか維新の賛成多数で可決された。採決に先立ち、介護保険サービスの利用者負担を償還払いで軽減する措置で、一時払いが困難な低所得者への配慮を検討するなど１０項目を附帯決議した。施行日は２０１８年４月。障害者が６５歳になると介護保険サービスの利用が優先される介護保険優先原則や、障害支援区分による支給決定については現行維持で、全体的には小幅な見直し内容だ。（以下略）

ケアマネ業務応援します　現場の意見で分かりやすく　八王子市

2016/05/12 　ガイドラインを改訂 　東京都八王子市はこのほど「八王子市ケアマネジャーガイドライン」の２０１５年改訂版を発行した。ケアマネ業務に必須の膨大な関連法規、市の解釈通知、書式を解説入りでＡ４版３６０頁にまとめたもの。こうした冊子を継続して作成している自治体は都内でも珍しいという。たとえば、「ケアプランを自己作成したい」というあまりない事態に遭遇しても、実務的な対応方法を調べることができる。八王子市での実務に即しているという点で、通り一遍のインターネットの情報で太刀打ちできそうもない。（以下略）

訪問系介護サービス　半数超で看取りケア実施　浜銀総合研究所

2016/05/12 　人材育成、体制整備に課題　「地域ぐるみ」で検討を 　浜銀総合研究所（河崎聖治取締役）はこのほど、訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護の３種類のサービスが提供している看取りケアの実態について調査した結果をまとめた。訪問介護や定期巡回では半数以上、小規模多機能でも３割超が看取り期のサービス提供を実施していたが、対応可能な職員の確保や医療的処置が必要な人への介護が困難であることなどから、現状以上に対応はできないと考えている事業所も少なくなかった。小規模な事業所が多い訪問系サービスが看取りへの対応力を高めていくためには、地域ぐるみでの人材育成、緊急対応体制整備などが必要と提案している。（以下略）

有料ホームも地域包括ケア「アライブ武蔵野御殿山」

2016/05/12 　市の施策と連携 地域活動も実施 　セコムグループのアライブメディケア（渋谷区、関谷聡社長）が運営する介護付き有料老人ホーム「アライブ武蔵野御殿山」がオープン。一般的に地域より顧客志向が強いのが有料老人ホーム業界だが、同施設では、武蔵野市が新たに始めるサロン事業に施設のスペースを開放するなど地域包括ケアシステムへ貢献できる施設を目指した。今後のモデルになりそうだ。 　アライブは都市部の高級住宅地に開設を絞り、５０戸程度の小規模な有料老人ホームを展開している。「武蔵野御殿山」は１１棟目。セコムグループの在宅部門では、訪問看護の歴史が古いが、昨年２月には杉並区久我山で一人暮らしの高齢者の日常生活の細々とした困り事の支援もする「セコム・マイホームコンシェルジュ」を開始するなど新たな方向性を模索している。（以下略）