主任相談支援員　介護の成功・失敗に注目　厚労省

2016/06/30 　質向上で骨子案 　障害者総合支援法のケアマネジメントを担う、相談支援専門員やその提供体制の今後のあり方を 検討する「相談支援の質の向上に向けた検討会」の第４回会合が、６月１９日、厚生労働省で開 催された。　この日は、とりまとめの骨子案が厚労省から出された。案では、今後目指すべき 方向性として、①研修制度全体の見直し、②主任相談支援専門員（仮称）の位置づけと育成方法 、③介護支援専門員との連携を図るための研修、④地域における相談支援体制、⑤基幹相談支援 センターの設置促進等が挙げられている。 (以下略)

“ストレスチェックシステム”開発　セントメディア

2016/06/30 　介護事業所に特化　組織の課題把握、改善にも 　販売や介護サービス業での人材派遣サービスを展開するセントメディア（新宿区、大原茂社長）は７月から、介護事業所向けに独自に開発した「ストレスチェックシステム」の販売を開始した。職員個人のメンタルヘルス対策にとどまらず、職場環境や組織運営上の課題を把握し、人材の定着率向上などに結びつけられるようにしたものだ。　ストレスチェックは、２０１４年に改正された労働安全衛生法により、５０人以上の従業員のいる事業所に年１回実施することが義務付けられた。昨年１２月から施行され、対象となる事業所は今年１１月までに１回目を行わなければならない。　従業員自身が仕事についてどれくらいの心理的負担を感じているか、気付きを促すとともに、ストレスが高い状態の場合は医師から助言を得たり、医師の意見に基づいて事業者は就労場所や担当業務の転換、労働時間などの短縮などの対策を講じる。うつの発症などを未然に防ぐのがねらいだ。 (以下略)

高齢化率５０％超の戸山ハイツ　学生が地域づくりをお手伝い

2016/06/30 　東京家政大「暮らしの保健室」と共同で 　東京家政大学女性未来研究所は６月１９日、「戸山ハイツの未来の物語をつむごうプロジェクト」の報告会を開催した。高齢化率が５０％を超えるマンモス団地の地域づくりを学生が支援、学びの場とする試みだ。昨年度行った全戸調査の結果、長年住み続けている高齢者では近所づきあいが残り、今の住まいが大好きという人が少なくなく地域の強みもわかったと言う。 (以下略)

運営懇談会で質向上　アルテップ

2016/06/30 　開催の手引き作成　サ高住も設置必要に 　２０１５年度の有料老人ホームの設置運営標準指導指針の改定で、有料老人ホームに該当するサ ービス付き高齢者向け住宅でも、運営懇談会の設置・開催が求められるようになった。調査・研 究会社のアルテップ（港区、中川智之社長）は厚労省の老健事業で、高齢者向け住まいの運営懇 談会の実態を調査し、設置・開催に関するガイドブックをまとめた。運営懇談会の開催を通じて 、地域に開かれた住まいづくりの促進や質の向上が期待できるという。 (以下略)

高齢者虐待防止　ストレス軽減事業追加を

2016/06/23 　行政事業レビュー「抜本的改善必要」 　２０１７年度予算の概算要求に向け、厚生労働省は、既存事業の無駄などを検証する「行政事業レビュー」の公開プロセスを、９日と１６日に実施した。介護施設での利用者虐待事件などを受けて注目される「高齢者権利擁護等推進事業」も対象となり、「事業内容の抜本的改善が必要」と評価された。施設職員のストレス軽減や施設に対して第三者の目を活用するメニューを加える一方で、必要性の乏しいメニューは廃止するよう求めている。 (以下略)

障害も生活困窮も　求められるシームレスな支援

2016/06/23 　日本ケアマネジメント学会研究大会開催　　厚労省「自立支援の理論化を」 　日本ケアマネジメント学会（白澤政和理事長）は１８日～１９日、北九州市で第１５回研究大会を開催した。介護保険制度のケアマネジメントだけでなく、障害福祉や生活困窮など領域が異なる分野の実践者を交えたシンポジウムが行われた。 　１８日、「シームレスな支援」をテーマに行われた合同シンポジウムでは、異なる分野でケアマネジメントに携わる６人のシンポジストが登壇。障害、生活困窮など対象者や背景とする制度も異なる中で、領域や枠組みを超えて支援を行っていることが報告された。 (以下略)

最年少だからチャレンジできる “全員野球”で価値ある専門職団体に

2016/06/23 　日本介護福祉士会会長　石本 淳也さん 　日本介護福祉士会の新しい会長に、弱冠４４歳で就任した石本淳也さん。前回２０１４年度の役員選挙で副会長となり、２期目で早くも会長に立候補した。その動機について尋ねると、「１０年後、２０年後の未来を見据えて、介護福祉士のあるべき姿をイメージしながら行動を起こしていけるのは、今の自分達の世代しかいないと思った」と言い切る。 (以下略)

もっと栄養士の活用を

2016/06/23 　フレイル対策で注目　報酬改定が追い風に 　高齢者の「フレイル」（虚弱）対策として、政府は低栄養の予防に力を入れ始めた。改めて、栄養士の役割が注目されている。介護保険では創設時から居宅療養管理指導の中で、栄養士の訪問指導が導入されているが、あまり活用されているとは言えない。なぜか。 　「低栄養状態にあることをケアマネジャーやヘルパーが気づかない。１日何品目食べないといけないとか、逆にこれを食べてはいけないとか無理難題をふっかけるという間違ったイメージがあるのも原因かもしれません」 　食べ物の堅さや形状があっていないために、栄養が十分にとれていないことも多いと東京都栄養士会の西村一弘会長は話す。駒沢女子大学教授として教鞭をとりながら、２０年以上続けてきた医療機関での栄養指導も継続している。 (以下略)

政府・外国人労働者の受け入れ拡大へ

2016/06/16 　介護・農業・旅館の３分野　期限付き在留資格の創設を 　政府は介護などの人手不足分野に外国人人材を受け入れる新たな方策の検討を始めた。労働力として正式に受け入れる枠組を検討する。単純労働を受け入れないという政府の方針に根拠はないとした自民党の労働力確保に関する特命委員会の提言も背中を後押しした。木村義雄委員長に聞いた。 (以下略)

認知症「基礎」研修スタート　スタッフの「入り口」目標

2016/06/16 　取り組み姿勢に地域差も 　今年度から創設された認知症介護基礎研修。本紙が１５日までに、６７の各都道府県・政令市に電話で聞き取りを行ったところ、９割にあたる５９自治体が今年度実施・実施予定であることが分かった。ただ、自治体によって定員数、回数、受講料はさまざま。多くの介護従事者が受講できるようにと国が用意したｅラーニングについては、現時点では実施予定ゼロ。国も自治体も手探りのようだ。 (以下略)

24時間年中無休の訪看ＳＴ開設　ナース24港北　夜勤体制で働きやすく

2016/06/16 　土日の退院、夜間入浴にも対応 　横浜市港北区に６月から開設した「ナース２４港北」は、全国でも数少ない２４時間年中無休で定時訪問に対応する訪問看護ステーションだ。夜勤体制でシフトを組むことで、働く看護師にとって身体的・精神的な負担が少ないという。利用者も曜日を選ばず退院したり、夜寝る前に入浴サービスを利用することもできる。スタッフは「重い障害や疾患があっても、当たり前の暮らしを支えたい」と張り切っている。 (以下略)

導入支援人材育成を　埼玉県介護ロボ研究会

2016/06/16 　メーカーと施設が意見交換 　埼玉県産業振興公社は、介護ロボットの普及を推進するため、埼玉県リハビリ・介護ロボット研究会を立ち上げた。１４日に行った第１回研究会では、ロボットメーカーと介護施設運営責任者らによるパネルディスカッションを実施。施設内で介護ロボットを活用するには、機械音痴の女性でも使えるロボットの開発や職員の意識変革のほか、ロボットの導入を支援する人材の育成が必要とした。 (以下略)

介護職業務　「類型化・機能分化」を　介護保険部会

2016/06/10 　業務効率化を巡り議論 　社会保障審議会介護保険部会（部会長＝遠藤久雄学習院大教授）は、給付費改正にかかわる制度改正には踏み込まず、周辺の議論を続けている。３日、介護人材の確保などを巡る議論では、専門職が行う仕事と誰でもできる仕事を切り分ける「類型化・機能分化」も論点にあがった。積極的に推進し、制度化すべきという意見もあった。 （以下略）

慢性期９４００床過剰　都地域医療構想案

2016/06/10 　在宅医療・介護２０万人 　東京都はこのほど、地域医療構想の素案をまとめ、２０２５年時点で必要な病床数の推計値を示した。国の推計方法に基づき、医療機関の所在地ベースで構想区域間や都道府県間の流出入の状況を反映して算出した結果、都全体の必要病床数は約１１万４千床となり、２０１３年時点と比べて約８４００床増やす必要があるという結果だ。増床が必要なのは急性期、回復期の病院で慢性期については、９４００床の削減が必要になる。都はこの数字を「あくまでもさまざまな仮定の下で出した推計値であり議論の材料」としており、最終決着は、２０１８年度からの医療計画に持ち越す。構想は７月以降、都の審議会で正式決定し、その後、構想区域ごとに設置する調整会議で、圏域ごとの推計値と現状を見ながら必要な医療機能や体制の確保について協議を進める。 （以下略）

みんなで磨こう、ケアプラン　話し合いで新たな発見

2016/06/09 　ケアプランを面白くする会（甲府市）　仕事が義務から「楽しみ」に 　山梨県甲府市では毎月１回、作業療法士の久保田好正さんが主宰する「ケアプランを面白くする会」が開かれている。ケアプランはケアマネジャー１人で作るもの、と決め込まず、みんなで考えれば新たな発想が生まれてくる。面白くする、とは「磨き合う」という意味。気が付けば介護保険サービスに頼らないケアプランができてしまった、なんていうことも。仕事に前向きになり、ここに来ることを楽しみにしているケアマネジャーが増えている。 （以下略）

「拠点型」に支援重点　国交省　相互評価の仕組みも検討

2016/06/09 　サ高住の整備等のあり方に関する検討会 　国土交通省は、サービス付き高齢者向け住宅を含めた高齢者向け住宅の今後のあり方と施策の方向性を整理した。地域の高齢者を２４時間支える「拠点型サ高住」や団地や戸建ての空き家を活用する「分散型サ高住」の整備を促進する。サ高住の質の向上では、事業者による自己評価や第三者評価、同業者による相互評価（ピアレビュー）の実施に向けた体制などを検討する方針だ。 （以下略）

今年度改定検証調査案を了承　介護給付費分科会

2016/06/02 　１０月にも調査を実施へ 　社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田中滋慶応大学名誉教授）は１日、昨年度の介護報酬改定に関連する効果検証・調査研究事業として事務局が提案した７つの調査研究を行うことを了承した。１０月に調査を行い３月には暫定結果をとりまとめるスケジュールだ。世間話をする近所の高齢男性の話に耳を傾けているのはボランティア。８０代女性は「年齢を重ねた今も、誰かの役に立てることに改めて気づいた」とニッコリ。６月以降、学習支援と子ども食堂を始める予定で準備をしている。 （以下略）

地域包括ケアに「なごみの家」

2016/06/02 　空き店舗を地域福祉に　江戸川区 　江戸川区が５月７日から開設した「なごみの家松江北」は、ＪＲ新小岩駅からバスで１５分ほどの商店街の一角にある。歯科医院だった１階部分９８平方ｍで、おもちゃなどで遊べるキッズスペース、常駐スタッフがいる相談スペース、談話スペースがある。世間話をする近所の高齢男性の話に耳を傾けているのはボランティア。８０代女性は「年齢を重ねた今も、誰かの役に立てることに改めて気づいた」とニッコリ。６月以降、学習支援と子ども食堂を始める予定で準備をしている。 （以下略）

高齢者の筋力向上に「中鎖脂肪酸」　運動なし、少量で効果　意欲の改善も

2016/06/02 　昭和女子大学江崎教授らが実証 　筋トレなど特別な運動をしなくても、普段の食事に市販の栄養補助食品（サプリメント）を少量追加して摂るだけで、８５歳を超えた超高齢者でも筋肉の機能が改善する　　。そんな衝撃的な研究論文を、このほど昭和女子大学女性健康科学研究所の江崎治所長を中心とした研究チームが発表した。身体機能だけでなく意欲の高まりも見られたという。 （以下略）

職員の不満が虐待に　高経協シンポ

2016/06/02 　変化に気付ける組織づくりを 　高齢者住宅経営者連絡協議会（高経協、森川悦明会長）は５月３０日、「介護施設での虐待防止」をテーマに第４回シンポジウムを開催した。高齢者住宅の経営者が介護職員による虐待や虐待につながる不適切なケアを防ぐための実践事例などを紹介。介護施設に関わるすべての人が虐待の芽に気付き、経営者や管理者を含めて情報共有できる風通しの良い組織風土づくりに力を入れているようだ。 （以下略）

福祉用具レンタル　自己負担化で給付費増に

2016/06/02 　日福協　現行制度の維持を 　日本福祉用具供給協会（小野木孝二理事長）は５月２７日、記者会見を開き、要介護２までの軽度者が福祉用具サービスの主要５品目を利用できなくなった場合の代替手段に関する調査結果を報告した。福祉用具の代わりにヘルパーを依頼する人は約２割。移行による介護給付費の増加分は、低く見積もっても年間１３７０億円増え、１１万６千人のヘルパーが必要になるとした。 （以下略）