介護処遇改善　特別枠と別に財源確保

2016/07/28 　来年度概算要求基準案 　政府は２６日、各省庁が２０１７年度の予算要求をする際の基準となる概算要求基準案をまとめ、経済財政諮問会議に提示した。年金・医療などの社会保障費については、１６年度当初予算の３０・６兆円に高齢化による自然増分を上乗せした範囲内で要求することを認める。概算要求の歳出総額の上限は設定しない。 　一億総活躍プランや成長戦略などに関連する政策に重点配分する「優先課題推進枠」も設ける。政策的経費にあたる裁量的経費を削減した分を、財源にあてる方針だ。 (以下略)

全国デイ・ケア大会研究大会　活動と参加へのリハ　家族、ヘルパーの協力不可欠

2016/07/28 　デイサービスとの違い　根拠ある効果が課題に 　全国デイ・ケア協会（会長＝斉藤正身医療法人真正会理事長）は２２日から２日間、千葉市で第３４回全国研究大会を開催した。通所リハで「活動と参加」を具現化するリハビリテーションを提供するためには家族やヘルパーの協力が欠かせないこと、訪問リハビリと一体で居宅や地域生活に軸足を置いた目標設定や訓練計画を立てることなどが強調された。次期報酬改定に向けては、曖昧になってきている通所介護との違いを根拠ある成果で明確にしていくことも課題とされた。 (以下略)

脳トレーニング１０時間で　認知症発症リスク３割減　ＡＣＴＩＶＥ研究

2016/07/28 　国際アルツハイマー病会議で注目 　２４日、カナダのトロントで開催された国際アルツハイマー病会議で、アメリカ国立衛生研究所が発表した大規模な認知症研究が話題となっている。視覚情報の処理スピード能力を鍛える脳トレーニングを１０時間行った健康な高齢者が、その後９年間全くトレーニングをしなくても認知症発症リスクが３３％も低減したという内容だ。 (以下略)

シニアカー　誤操作で事故多発　消費者事故調

2016/07/28 　レンタル時の認知症検査で防げ 　シニアカー（ハンドル形電動車いす）による重大事故原因の調査を続けてきた消費者安全調査委員会（畑村洋太郎委員長、消費者事故調）は２２日、事故防止策をまとめ、関係省庁に対策を求めた。内容は、シニアカーの設計見直しや使用者に対する認知機能検査の実施、地域の特徴に合わせた知識教育と技能訓練など。レンタル事業者による使用者への注意喚起、運転能力の確認、定期的なアフターサポートが事故抑制に効果的とする意見も示した。 (以下略)

低栄養で配食サービス　厚労省

2016/07/22 　年度内指針作成へ 　厚生労働省は１９日、高齢者の低栄養やフレイルを予防する配食事業のガイドラインを策定するための検討を開始した。栄養管理や健康管理支援、情報発信のあり方で一定の仕組みやルールを設け、その内容を満たす事業者を「見える化」する方向性。来年３月をめどに策定・公表し、２０１７年度から対応するサービスを普及していく考えだ。 (以下略)

掃除・洗濯・ベッドメーク「介護福祉士の必要なし」　介護人材の機能分化で調査

2016/07/22 　現実は７割が毎回実施 　訪問介護事業所や介護施設で行う「掃除・洗濯・ベッドメイク」などの生活援助業務について、管理者や施設長の８割以上は、介護福祉士でなくてもできると認識しているが、実際の業務は資格の有無やキャリアによる差はなくどの職員も行っており、実態とのギャップが生じていることが、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが行った調査で分かった。人手不足と人口減少が進む中、介護人材の確保には裾野を広げて役割分担の見直しが必要という声もあるが、一律に実行するのは簡単ではない。 (以下略)

「かかりつけ医」持ちましょう　台東区在宅療養窓口が２年め

2016/07/22 　区民への普及啓発計画的に 　台東区は、２０１５年２月に在宅療養支援窓口を開設した。委託先は区立台東病院。急性期、回復期、療養病床が各４０床ずつと老人保健施設１５０床がある老人医療・介護の拠点。区民にも馴染みのある場所だ。 　昨年１年間の相談件数は、６８１件。内容別には、「医療・介護全般」が４２％、「入院退院」３０％、「在宅医の紹介」９％。最も多かったのが、本人・家族からで２４０件だった。 「今年度からは区民向けの啓発活動を計画的に行っていきたいと考えています」　相談員の眞下美千代さんはそう話す。病棟経験も長いベテランの保健師。病院で管理職をしていたのを抜擢された。 (以下略)

スプリンクラーだけでは不十分　かながわ福祉居住推進機構

2016/07/22 　総合的な防災対策を 　相次ぐ宿泊施設での火災死亡事故を受けて昨年４月、福祉施設のスプリンクラー設備の設置基準が強化された。かながわ福祉居住推進機構（横浜市、瀬戸恒彦理事長）は１９日、防災・安全対策セミナーを開催し、栩木保匡常務理事が消防法改正やスプリンクラーの設置基準などを解説した。栩木常務は、建物設備だけでなく、総合的な防災対策の見直しを求めた。　２０１５年４月の消防法の改正で、自力での避難が難しい高齢者や障害者が泊まる施設は、原則として、面積に関わらずスプリンクラー設備の設置が義務付けられた。小規模多機能事業所やお泊まりデイなども含まれる。 (以下略)

厚労省「まず新定款の準備を」　社会福祉法人改革

2016/07/14 　関係政省令は１０月に 　厚生労働省は８日、「社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者会議」を開催し、都道府県等の担当者に、必要となる事務手続きを説明した。施行に必要となる関係政・省令、通知の交付は１０月を予定しているが、内部留保の明確化の方法など「財務規律の強化」の具体的な内容はまだ未定だ。４月に向けて、新しい方法で評議員の選任が必ず必要になる。「まず定款の準備をするよう所轄法人に伝えてほしい」と説明した。 (以下略)

３層で地域公益活動を推進　都の社福法人が推進協議会

2016/07/14 　オール東京で課題解決目指す 　改正社会福祉法で社会福祉法人の責務とされた地域公益活動に連携して取り組むため、東京都の社会福祉法人が今年９月、協議会を設立する。個々の法人の取り組みのほか、区市町村ごとの法人のネットワーク化、東京都全域での連携という３層の取り組みを推進し、個々の法人や分野別の制度では対応が難しい地域課題の解決に取り組む体制づくりを目指す。社会福祉法人の活動を法人間で共有し、社会に発信することも事業に位置付けている。 (以下略)

「気軽に相談」から地域を耕す　街の相談室アンクル（群馬県太田市）

2016/07/14 　安心、つながりの拠点に 　群馬県太田市には、地域医療に取り組む医師と社会福祉士、弁護士の専門職３者で立ち上げた民間の相談機関「街の相談室アンクル」がある。相談員の河村俊一さん（社会福祉士）は「地域の中で活動しているからこそ地域の人が必要としていることと、それにつながる様々な社会資源が見えるようになった」と言う。地域づくりの拠点ともなりつつある。 (以下略)

春日井に３つ目の大型デイ　サン・ビジョン

2016/07/14 　最大４００人の利用可能 　社会福祉法人サン・ビジョン（愛知県名古屋市、杢野暉尚理事長）は６日、定員１００人の大型デイサービスセンターを愛知県春日井市にオープンした。２階建て、約４千平方ｍの建物内には、天然温泉やトレーニングルーム、カジノ、映画館、料理教室、パソコン教室などの活動を用意した。その日の予定を利用者自らが決める仕組みだ。「大型デイサービスは軽度者向け」というイメージを払しょくするため、機械浴やデイルームでの個別対応なども取り入れた。同法人は、名古屋、江南、春日井で介護施設の拠点化を進めている。大型デイは春日井が３カ所目だ。 (以下略)

「認知症に備えるアプリ」大田区

2016/07/14 　ＰＣ版を相談窓口に 　東京都大田区は認知症の早期発見に役立つ「認知症に備えるアプリ」を窓口に導入した。区地域福祉課と高齢福祉課、区内２１カ所のさわやかサポート（地域包括支援センター）の窓口で、６５歳以上の高齢者や家族に対し、職員がタブレット端末やＰＣを使って無料でチェックする。蒲田、大森、田園調布の大田区３医師会が研究・開発したチェック方式を採用している。 (以下略)

社福法人 組織見直し準備を　厚労省

2016/07/07 　留意事項などを事務連絡 評議員確保、自治体も支援を 　来年４月の改正社会福祉法の施行に伴う社会福祉法人制度改革の準備作業が本格化する。厚労省は６月２０日付で、経営組織に関する見直しの留意事項、Ｑ＆Ａなどを都道府県、指定都市、中核市宛てに事務連絡した。改正法では評議員会を理事会を牽制する議決機関に位置づけた。全ての法人は改正法に沿った定款変更を行った上で、新しい方法で来年４月１日までに評議員を選任することが求められる。人材不足が懸念されることから、自治体、社会福祉協議会に情報提供などの支援をするよう求めている。 (以下略)

福祉用具・住宅改修　「保険給付の継続」地方議会も

2016/07/07 　７月までに１９県で意見書 　軽度者の生活援助、福祉用具レンタル、住宅改修について自己負担化するかどうかが次期法改正議論の論点となっている。事業者団体の働きかけもあり、地方議会でも制限中止や現行維持を求める意見書が提出、議決されるケースが増えている。都道府県議会では、６日までに１９議会が議決した。 (以下略)

高齢者を「介護アシスタント」に　山形県

2016/07/07 　養成研修事業スタート　キャンセル待ちも 　山形県は今年度、一般の元気な高齢者が特養ホームで介護職員の補助者として勤務できるようにする「介護アシスタント養成研修」を開始した。県老人福祉施設協議会に委託し、今月４日から４会場で順次研修を開催している。キャンセル待ちが出るほど反響が大きく、深刻な人手不足の解消の一助につながることを期待しているという。 (以下略)

定期巡回サービス利用者100人超　あすなら苑（奈良県大和郡山市）

2016/07/07 　特養の機能を地域へ展開　地域貢献で「食事」「買い物」「訪問」も 　奈良県大和郡山市の社会福祉法人協同福祉会（村城正理事長）は、ならコープが母体となって作った社会福祉法人。初の特別養護老人ホーム「あすなら苑」を開設したのは１９９９年。その後、地域展開に乗り出し、２０１２年には、県内初となる定期巡回随時対応型訪問介護看護サービスをスタートさせ、２年余りで登録者が１００人を突破するなど、全国の注目を集めている。成功の秘訣は、施設が一丸となって地域への信頼を築いてきたことにある。 (以下略)