総報酬制導入へ　介護保険部会

2016/08/25 　現役サラリーマン負担増 　１９日の介護保険部会では、４０～６４歳の現役世代が医療保険を通じて支払っている第２号保険料（介護納付金）の引き上げにつながる「総報酬割」の導入についても議論された。負担の公平性の観点からは異論はないが、経済成長が伸び悩む中で企業負担が急激に増えれば賃金アップの足を引っ張ることにもなりかねないなど強い反対意見も噴出した。 (以下略)

介護人材等に１６６億円

2016/08/25 　第２次補正予算案を閣議決定 　政府は２４日の臨時閣議で、2016年度第２次補正予算案を決定した。一般会計の規模は３兆２８６９億円で、総額２８兆円にのぼる経済対策の第１弾の位置づけ。建設国債を２兆７５００億円発行して財源を確保する。９月召集の臨時国会に提出する。 (以下略)

電話１本年中無休でヘルパー派遣　高崎市

2016/08/25 　全国初　全高齢者対象、緊急ニーズに対応 　高崎市は、市内に住む６５歳以上の高齢者なら誰でも、２４時間３６５日利用できる訪問と宿泊のサービスを開始した。市内全域をカバーする訪問介護事業所が市の補助を受け、事業を実施する。サービス提供責任者が市民からの電話を受け付け、ヘルパーや宿泊先などを手配する。訪問は１時間２５０円、宿泊は１泊２千円と低価格に設定。他に介護を頼める人がいない場合の緊急対応や介護に悩む人の早期発見、介護離職防止につなげる狙いだ。 (以下略)

元気な高齢者向けが人気　タナカメディカルグループ（札幌市）

2016/08/25 　「ライフコート」作り続けたら町に 　冬期オリンピックのスキー会場にもなった手稲山の麓に拡がる札幌市郊外の手稲区。地下鉄東西線の終点となる「宮の沢」から、バスで一駅の距離に突如表れるマンション群が高齢者向け賃貸マンション「ライフコート」シリーズだ。各棟８０戸程度で全部で６棟。 　デベロッパーによる大規模開発のように見えるが、医療法人を中核にするタナカメディカルグループ（田中良治代表）が順次、建設してきた。元気な高齢者向けで、身の回りのことが自分でできること、認知症や精神疾患のないことが入居条件だ。建設から運営までを担当するのが、グループの株式会社リョーワ。 「１４年前に担当になった時には、そんなマンションに入居する高齢者はいないと、グループの中でも言われていました」 　最初は身内にも反対されたと話すのは同社の永田裕康常務。介護保険制度が始まり、要介護の高齢者向けの事業が全盛期を迎えようとしている中で、しかも、医療法人グループにあっては、思い切った挑戦だったことは想像に難くない。やや離れた地域にある１棟をあわせると、今年春までに全７棟５６５戸を抱える大所帯になった。今春、オープンした物件もほぼ満室になったといい評判が定着している。 (以下略)

リハ職の採用高い意欲　四病協

2016/08/18 　現場には「不足感」も 　団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年に向けて、理学療法士（ＰＴ）、作業療法士（ＯＴ）、言語聴覚士（ＳＴ）の３職種を増やす予定があると回答した病院が「現状のまま」を上回っていることが四病院団体協議会が行った調査でわかった。いずれ供給過剰になるとも言われてきたが、医療機関での増員意向は強く、不足感があることもわかった。 (以下略)

相模原事件の再発防止　隔離ではなく共生社会で

2016/08/18 　相模原市の障害者施設で起きた殺傷事件。「障害者は無価値」と存在を否定する容疑者の言動が社会に衝撃を与えた。ＤＰＩ（障害者インターナショナル）日本会議の事務局長の佐藤聡さんは、安全の名のもとに、隔離が拡がる可能性もあると懸念している。容疑者の特異な思想の問題として片付けるのではなく、障害者も含めた多様な人たちが共生する社会を目指すことが重要と強調している。 (以下略)

療養病床から在宅へつなぐ　富家リハビリセンター苗間

2016/08/18 　デイだからできる“生活期支えるリハ” 　医療機関でのリハビリは短期間集中で終了し、在宅生活に根差したリハを続けながら住み慣れた地域で暮らす――。地域包括ケアで目指されている高齢者リハビリテーションを具現化しているのが、埼玉県ふじみ野市の医療法人社団富家会（富家隆樹理事長）。新たに株式会社を起ち上げ、「生活期を支えるリハ」に徹底してこだわるデイサービスを運営している。 (以下略)

社会福祉法人で「無低」も　みささぎ会（大阪府藤井寺市）

2016/08/18 　「沈む社会」へ役割重要に 　大阪府藤井寺市にある社会福祉法人みささぎ会は、特別養護老人ホーム３カ所、デイサービスセンター３カ所、グループホーム１カ所等を運営する。高齢者介護が主な守備範囲ながら、制度にとらわれない事業に取り組んできた。「制度は常に後追いで、必ず狭間ができる。その狭間に気づき、そこを埋めるサービスの開発を、さまざまな主体を巻き込んで行っていくこと。それが２１世紀の社会福祉法人の使命」と奥田益弘理事長。 　大阪府下の社会福祉法人が協力して行っている生活困窮者レスキュー事業の１２年前のリーダーの一人であり、現在も法人をあげて積極的に取り組んでいる。社会福祉法人による運営が少ない、無料低額宿泊所も１年前に開設。 (以下略)

「内部留保」こう計算　福祉部会で議論

2016/08/04 　「充実計画」内容案も 　社会保障審議会福祉部会は２日、すべての社会福祉法人が計算しなければならなくなる「社会福 祉充実残額」の細かな計算方法を巡り議論した。実態を計算に反映させるため、６５００法人を 対象にした実態調査を年内を目途に行う。充実残額がある法人に策定を義務づける「社会福祉充 実計画」のフォーマットや運用案も示された。　一連の制度改正の発端になったのは、社会福 祉法人が内部留保をため込み過ぎているという批判だ。厚労省や社会福祉法人は配当が出せない ために帳簿上はため込まざるを得ないと反論したが理解は広がらなかった。現在の資産から、事 業継続に必要な資産を分離した分は、「余剰」ではなく社会福祉を充実するための「社会福祉充 実残額」とネーミング。法律で再投下計画の策定も義務づけた。法人の財産の状況や将来の計画 を「見える化」することで、法人が説明責任を果たすことができるとされる。　すべての社会 福祉法人は決算の度に毎年計算することになる。 (以下略)

小規模多機能「訪問サービス強化」事業所増加　全国小規模多機能事業者連絡会

2016/08/04 　収益にも好影響 　全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会（川原秀夫代表）はこのほど、２０１５年度実態調査結果をまとめた。通いと泊まりの利用者数が減少傾向にある一方、大きく増加しているのが「訪問」だ。前年度より一事業所あたり１日当たりの平均利用者数は前年度より３人増えて９・５人に。また、報酬改定で新設された訪問体制強化加算を取得した事業所は３割が増益となったことも明らかになった。　実態調査は毎年度実施しているもので、今回の２０１５年度分は１５年１２月から１６年１月にかけ、全国５１１８事業所を対象に実施。１５８３事業所から回答を得た（回収率３１・１％）。合わせて２万８６２０人分の利用者データを収集した。 (以下略)

都市型認知症ケアモデル構築へ　東京都

2016/08/04 　高島平地域でまず有病率調査 　東京都は板橋区高島平地区の高齢者７千人を対象に、認知症の有病率調査を行う。診断が確定した高齢者に対して、地域の中での総合的な支援ができるよう社会資源と結びつける。単身や高齢者のみの世帯が増加する中、医療・介護の専門職のサービスだけでは、生活の継続は難しいという立場だ。認知症になっても住み慣れた地域で在宅生活を継続的に提供できる都市型の認知症ケアモデルの構築を目指す。 (以下略)

管理体制・内部統制の強化を　ＴＫＣ社福研・法改正セミナー

2016/08/04 　できなければ「退場」も 　ＴＫＣ全国社会福祉法人経営研究会（新宿区、奥山昌弘代表幹事）は２日、社会福祉法人の役員 などを対象に、改正社会福祉法対応実践セミナーを開催した。講師は、同会会員で小澤公認会計 士・税理士事務所の小澤朋人代表。法改正が社会福祉法人に求めたのは経営管理体制、内部統制 の強化。新しい法律に沿って、定款変更や監事・評議員の選定、評議員会を開催することで、法 人の統治体制が強化できる。しかし、地域社会の要請に対応できない法人や理事は、合併・解任 などで「退場」する事になるとしている。　社会福祉法人制度改革は、法人が地域からの信頼 を得るために、経営管理体制を強化して適正に運営してもらうのが目的のひとつという。 (以下略)