2016パラリンピック　多様な競技に挑む！

2016/09/29 　応援で感じた“ラテン”　東京に向け飛躍へ　フォトレポート by清水一二 　11回目のパラリンピック取材となったリオデジャネイロ大会。まず感じたのは、ブラジル人の応援のにぎやかさだ。 　ゴールボールという競技がある。目隠しをしながら鈴の入ったボールを転がしゴールする視覚障害者の球技だ。審判が「お静かに」のコールをしたら、観客は静かにしなければならない。「音」が選手にとって重要な判断材料になるからだ。カメラマンにも消音ケースの使用を求められるほどだが、ブラジルの観客は応援したい気持ちを抑えられないようで、たびたび審判に注意を促される場面があった。これもお国柄だと思う。 　今大会も選手の熱い戦いを撮影することができた。ここにくるまで、選手にはいろんなドラマがあったはずだ。(以下略) (以下略)

ケアマネ有料化賛否拮抗　介護保険部会

2016/09/29 　保険者の参入規制強化も 　社会保障審議会介護保険部会（部会長＝遠藤久夫学習院大教授）は、保険者機能の強化、ケアマネジメントの強化について議論した。ケアマネジメントに１割負担を導入し、有料化することも論点の１つとして正式に提案された。委員の賛否は拮抗している状況だ。 　保険者機能の強化で厚労省が目指すのが、データ分析に基づく「地域マネジメント」だ。 　国は保険者からのデータを吸い上げ、「分析」でバックアップするかたちだ。このため、現在は任意になっている要介護認定の調査等のデータの国への提出を法律で義務づけることを提案。市町村は国の分析データから地域課題を抽出し、「自立支援」「重度化防止」の目標を具体的に記載。 　また、国の示す評価指標をもとに、自己評価をし、結果を市民に公表。自治体間の取組状況の差もわかるようにすることを論点としてあげた。目標達成に努力するよう財政的なインセンティブをつけることも検討課題としてあげた。(以下略) (以下略)

介護人材の機能分化へ

2016/09/29 　１０月から専門委検討開始　厚労省 　厚生労働省は２６日、２０２５年に向けた介護人材確保対策を進めていくに当たり、課題として位置付けていた人材の類型化・機能分化について、１０月から議論を開始することを明らかにした。今年度末までに具体策を取りまとめる見込みだ。その後１年かけて介護福祉士養成カリキュラムの見直しに着手する。 　介護人材の確保については、昨年２月、社会保障審議会福祉部会の福祉人材専門委員会が２０２５年に向けた検討課題を取りまとめている。(以下略) (以下略)

総務省　無届け施設の把握不十分　厚労省に勧告

2016/09/29 　「自治体に徹底を」 　総務省行政評価局は１６日、自治体による無届け有料老人ホームの実態把握が不十分として、実態把握を徹底するよう厚生労働省に勧告した。地域包括支援センターやケアマネジャーから得られる情報の活用や、介護保険担当部局との連携により届出を促すよう求めている。(以下略) (以下略)

柔整師　療養費適正化へ

2016/09/15 　「不正請求」社会問題にも 　医療保険部会の専門委員会は「柔道整復師」、「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師」（あはき）への医療保険から支払う療養費の適正化案をまとめた。これを受け、棚上げになっていた、療養費の０・２８％のプラス改定を１０月から実施する。 　通常、診療報酬の改定から２カ月後に、医科の改定率の半分の改定を行うのが慣例だ。特に、柔道整復師を巡っては、架空請求や水増し請求などの事件が後を絶たない。昨年は、暴力団が各請求を資金源としていたとみられる事件も発覚。改定を先送りし、適正化対策を検討していた。裁判に敗訴し、政府が総量規制できなくなったことから、１９９８年から柔道整復師の養成校は増え続け、これに伴い有資格者数、施術所が急増。施術所は１９９８年に２万３千カ所だったのが、２０１４年には４万５千カ所と倍増。これに伴い、療養費も増え年間４千億円程度にもなっている。「あはき」は１千億円程度。３月から専門委員会での議論を開始し、８月末に議論の整理案が了承された。 (以下略)

認定率、給付費ダブルトップ　大阪府

2016/09/15 　保険者支援へ取り組み　認定調査の標準化も 　国の「見える化」システムで、被保険者１人当たり給付費、要介護認定率がダブルでトップと指摘された大阪府が、保険者支援に動きだした。自立支援に向けた介護予防ケアマネジメントの普及を目指す国のモデル事業を３カ所で行うほか、府内でバラツキのある要介護認定の標準化に向けた取り組みも行う。　これに先立ち、７月１日付けで、大阪府高齢者保健福祉計画推進審議会の中に専門部会を設置。給付費や認定率が高い要因について、識者により、検証・分析する場とした。市町村担当者との勉強会も行い課題を共有していく。 (以下略)

事業者間でヘルパーをシェア　女性経営者支援団体、システム開発

2016/09/15 　人材対策の一助に 　医療・介護分野で働く女性のために、ＩＴを活用した支援事業を行っている女性と地域活性化推進機構（大阪市、堀内智子代表理事）は、地域の事業者間でヘルパーを共有し、効率的に２４時間の訪問サービスを提供できるようにする「タームケアサポートシステム（ＴＣＳＳ）」を開発した。定期巡回サービスなどを行うピースクルーズグループ（大阪市、田中知世子代表）と試行事業に取り組んでおり、来年４月から新サービスとして提供を開始する予定だ。 (以下略)

空き家活用　地域拠点に　福祉居住フォーラム

2016/09/15 　マッチングの難しさ報告 　かながわ福祉居住推進機構（瀬戸恒彦理事長）は１２日、第５回福祉居住フォーラムを開催した。空き家や空き地を活用してコミュニティづくりに取り組む３団体の先行事例を紹介。空き家の有効活用を望む家主と利用者や運営者とのマッチングの難しさ、建築基準法や消防法など法規制への対応などが共通課題のようだ。 (以下略)

地域包括ケア支えるリハ職　人材育成と派遣調整

2016/09/08 　茨城県　ＰＴ、ＯＴ、ＳＴが専門職協会 　２０１５年の介護保険制度改正で、息を吹き返したのが地域リハビリテーションだ。介護予防事業などにリハ専門職が関与できるメニューもできたが、地域に適当なリハ職がいないという場合も少なくないだろう。茨城県では、ＰＴ、ＯＴ、ＳＴ３職種による「茨城県リハビリテーション専門職協会」が県の委託を受け、市町村からの派遣要請と専門職の橋渡しや、人材育成を行っている。 (以下略)

実務者研修受講者増　１７年１月試験から必須に

2016/09/08 　養成校は苦戦気味 　２００７年の介護福祉士法改正により、介護福祉士国家試験の受験資格に義務付けられた「介護職員実務者研修」。その法改正がいよいよ、今年度の介護福祉士国家試験（２０１７年１月実施）から適用となる。本紙が主な研修実施機関に尋ねたところ、今年度に入ってから受講者数が大幅に増加している状況であることが分かった。特に民間の大手研修企業で好調のようだ。 (以下略)

実習機関急増　労基法違反７割

2016/09/08 　「悪質」送検事例は倍増　２０１５年度技能実習指導状況 　人権侵害と厳しい批判も多い「外国人技能実習制度」。厚生労働省がこのほど発表した実習生を受け入れる事業所（実習実施機関）に対する労働基準監督機関の監督・指導状況（２０１５年度分）ではその指摘を裏付けるような実態が明るみになった。特に目立ったり悪質なものなど１０件については、事例でもつぶさに紹介している。 (以下略)

日本公認会計士協会　社福法人の会計監査義務化

2016/09/08 　対応可能な会員名簿公表　事前準備に１年、早めの相談を 　来年４月１日から一定規模以上の社会福祉法人に対して、公認会計士か監査法人による会計監査が義務付けられた。国内唯一の公認会計士の団体の日本公認会計士協会（千代田区、関根愛子会長）は、監査の概要や手続き、導入スケジュールなどを紹介するリーフレットを作成し、関係団体に配布した。円滑な会計監査を実施するためには内部統制の構築などの事前準備が必要で、法人によっては時間がかかるという。対象になりそうな法人は、早めに公認会計士に相談して欲しいと呼びかけている。 (以下略)

社会保障費６６００億円増　厚労省

2016/09/01 　17年度予算概算要求 　厚生労働省の２０１７年度予算概算要求額は、一般会計総額で３１兆１２１７億円。今年度予算比で２・７％増。予算要求額としては過去最大だ。社会保障費の自然増分としては６６００億円を計上している。一億総活躍プランや成長戦略を実施するための「新しい日本のための優先課題推進枠」で２１６７億円分の事業を要望する。 　社会保障の自然増分は、概算要求基準では６４００億円までとされていたが、他省庁で自然増にあたる予算が２００億円減少するため、実質的にはこの基準の範囲内での要求になるという。政府は、２０１６～１８年度の社会保障費の伸びを３年間で１・５兆円に抑制するとした財政健全計画の方針通り、来年度についても５千億円増の範囲に抑制する考えだ。 (以下略)

通所リハ・介護の「差」明確に　介護保険部会

2016/09/01 　８月３１日の介護保険部会では，被保険者の範囲の拡大のほか、各課が「中重度者の在宅生活を支えるサービス機能の強化」をテーマに論点を出した。抽象的な話が多い中で具体的なデータが示されたのは、老人保健課の通所リハ・介護の役割について。２０１５年度の介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係わる調査結果から通所リハと通所介護の比較を資料として提出した。これによると、通所リハでは１施設当たりの理学療法士などのセラピストが２・７人なのに対し、通所介護は１人で、機能訓練指導員の有資格者としては、看護師、准看護師で６割以上を占めた。利用者の年齢や要介護度に大きな違いはないが、通所リハでは脳卒中による障害のある人や認知症の人が多かった。 (以下略)

長野でプレ全国大会
全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会

2016/09/01 　川原代表「サービスの統合化が必須に」　原点の「宅老所」に再び注目も 　全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会（川原秀夫代表）は８月２７日、長野市で２年後の介護保険制度改正・報酬改定に向けた方向性を考える「プレ全国大会」を開催した。川原代表は、人手不足が危機的な状況になっているとし、「在宅サービスは“統合化”しなければ地域包括ケアは成り立たない」と、重度者に対応できる新たな多機能サービスの必要性を強調した。パネルディスカッションでは地域の様々なニーズに柔軟に応える宅老所の機能に再び注目が集まった。 (以下略)

“根拠あるケア”は行動観察から
キョーメイション・ケア研究会事例発表会

2016/09/01 　自然な看取り、ＢＰＳＤ軽減 　多職種による「根拠に基づく認知症ケア」の実践と普遍化を目指し、研究活動などを行っているKyomation　Care（キョーメイション・ケア）研究会（会長＝羽田野政治認知症高齢者研究所代表）は８月２６日、横浜市内で事例発表会を開催した。終末期や、認知症が進んで意思表示が難しくなった場合でも、日々の身体状況や行動を詳細に観察することで介護者の思い込みや押し付けではない適切なケアができた実践などが発表された。 (以下略)