医療・介護で一体改革前進

2017/1/26 　厚生労働部局長会議開く 　厚生労働省は１９日から２日間、全国厚生労働関係部局長会議を開催した。介護保険改正、ダブル改定が行われる２０１８年度まで１年。いよいよ医療と介護一体改革の総仕上げに入る。地域全体の包括ケアも目指されており、広い視点がいる。介護を除く局の主要施策を紹介する。 (以下略)

介護職の定着　職域超えた連携で支援

2017/1/26 　福岡で団体発足 　介護事業経営者や医師、弁護士、産業カウンセラーなど多様な職域で働く人が集まり、介護職員の離職を防ぐための相談活動などに取り組む支援組織が、福岡で発足した。 　団体の名称は「福岡福祉向上委員会」。発起人は、介護・福祉事業の経営コンサルタントを行っている大庭欣二さん。大庭さんは１４年間、社会福祉法人に勤め人事や労務管理などに従事した。 (以下略)

老舗有料ホーム建て替えへ　２年半で「居ながら改築」

2017/1/26 　木造で短工期・低コスト　さんわ代表取締役社長　岩城　隆就 　２０１７年１月５日朝、周りを囲む関係者の目がジッと私の手元を見つめます。工事契約書の調印式です。設計会社・施工会社と当方の計１１人・２２の瞳の下で、全ての捺印が終わりました。さあいよいよこれから２年半に亘る建て替え工事の始まりです。 　昨年末時点で東京都内には約８００もの有料老人ホームが開設済みですが、当「シルバーヴィラ向山」はその中で最も古い草分け的施設の一つです。開設は１９８１年４月、まもなく満３６歳になります。その頃、認知症の方は「恍惚の人」と呼ばれていた時代です。いかに昔だったかお分かりいただけると思います。 　建物の方は、敷地内の１棟からスタートし、もう１棟、さらにもう１棟と建て増し、現在は５棟となっています。居室数は、シルバーヴィラ向山が１１７室、コレクティブハウス「アプランドル向山」が４３室の計１６０室です。 耐震基準満たすためこの５棟の内、最初の２棟が昭和時代に建てられた、旧耐震基準の建築です。あの東日本大震災でもビクともしませんでしたが、３０年以内に７０％の確率で発生すると喧伝される東京直下型地震を考えると、お客様と職員の安全を考える立場として安閑としてもいられません。なにしろ、この老人ホームという事業は一度始めたら、おいそれと止めるわけには行かないものなのです。これから先、３０年、５０年と継続してお客様と職員を守って行く責務があります。そうした次第で、全ての棟を新耐震基準に揃える決断に至りました。 (以下略)

有料ホームに託児室　ツクイ

2017/1/26 　看護師確保に効果 　ツクイ（横浜市、津久井宏社長）が２月１日に開設予定の介護付き有料老人ホーム「ツクイ・サンシャイン杉並」は、従業員向けの託児所を併設して人材確保・定着につなげようとしている。２４時間看護職員を配置する計画で計６人の雇用が目標だが、既に４人の採用が決定。保育所不足の杉並区で、子供を安心して預けながら働けるという職場環境作りが、人材確保を後押ししている。 (以下略)

年収３４０万円で３割負担　現役並み引き上げへ

2017/1/19 　個人単位で適用 　厚生労働省はこのほど、利用者負担を３割に引き上げる現役並み所得者の基準を、年収３４０万円以上とすることを決めた。医療保険とは異なり、個人単位でみるルールとする。年金収入だけの場合は３４４万円以上。３割負担となるのは利用者全体の３％にあたる約１２万人。２割負担の人の約３分の１にあたる。２０１８年８月の施行を目指す。 (以下略)

生協の人材不足解消へ　日本生協連　「人づくり支援センター」４月に開設

2017/1/19 　地域間で相互活用も 　日本生活協同組合連合会（浅田克己代表理事会長）は４月、「全国生協・人づくり支援センター」を開設する。全国の生協で深刻化している人材不足問題や次世代の経営幹部・介護専門職などの育成に総合的に取り組んでいく考えだ。 (以下略)

施設の夜勤９割が２交替　長時間労働の規制必要

2017/1/19 　リスク回避には正循環シフト 　働き方改革を進める安倍政権。処遇改善と併せて介護で取り組みが必要なのは、「夜勤」ではないだろうか。日本医労連の調査では９割が２交替勤務。休みが使いやすいなど働く側にもニーズがあるという指摘もあるが、世界的には異常な状況ということを当事者もまず知ってほしい。 (以下略)

「混合介護」推進を　在宅協　特区構想にも提案へ

2017/1/19 　ローカルルールが足かせ 　保険内外のサービスの柔軟な組み合わせ、いわゆる「混合介護」の実現を強く要望しているのが、日本在宅介護協会（新宿区、浅野芳生会長）。東京都での特区での実現に向けて引き続き提案を行っていく方針だ。 (以下略)

介護事業の収支差悪化　厚労省　改定前後の影響を調査

2017/1/13 　給与費割合は増加 　厚生労働省は１２月２８日、介護給付費分科会に「平成２８年度介護事業経営概況調査」の結果を提出した。２０１５年の報酬改定前後の年度の収支を同一事業所で比較したものだ。これによると、マイナス改定を受け、ほとんどのサービスで収支差率が悪化。一方、給与費は伸び、収入に対する給与費は高まる結果になった。 (以下略)

市町村に「中核機関」　成年後見利用促進委

2017/1/13 　チームで意思決定支援を 　内閣府の成年後見制度利用促進委員会は１２月２２日、政府が策定する基本計画に盛り込むべき事項について意見をとりまとめた。財産管理中心の制度から、知的障害者や認知症高齢者などの意思決定支援も重視した制度へと運用の見直しを求めている。具体的には市町村に中核機関を設置し、本人に身近な親族、福祉・医療・地域の関係者と後見人がチームとなり、本人の意思決定や状況を継続的にフォーローする体制の構築を目指す。 (以下略)

ケアマネマイスター１８人に　広島県

2017/1/13 　１６年度認定者は１人 　広島県が「理想のケアマネジャー」として独自に認定する「ケアマネマイスター広島」。２０１６年度の認定者に、やまゆり居宅介護支援事業所（北広島町）の中束奈津紀さんが決定した。今年度は１人のみ。これまでに認定されたケアマネマイスター広島は１８人となった。マイスター制度は経験、実績、ケアプラン作成、地域包括ケア、利用者視点、人間性、知識、研鑽などの項目について居宅介護支援事業所などから推薦された候補者を書類と面接審査で選定する。２０１２年度に同県が全国に先駆けて導入した。 (以下略)

ベトナムで実習生育成　ツクイ

2017/1/13 　入国前に日本語Ｎ３以上に 　ツクイ（横浜市、津久井宏社長）は、ベトナムで技能実習生を育成する。すでにホーチミン市内の看護の学校で、日本式の介護と日本語を教える講座を開く準備を進めているという。第１期の受講生は１２０人規模になる見込みで、同社は２０１８年中に２０人程度を雇いたいとした。専業大手のツクイが、人材不足という業界共通の課題解決に挑む。() (以下略)