公開討論　混合介護推進へＧＬを

2017/2/23 　利用者負担拡大の懸念も 　政府の規制改革推進会議（議長＝大田弘子政策研究大学院大学教授）は２１日、「介護サービスの提供と利用の在り方」をテーマに公開ディスカッションを開催した。介護保険内外のサービスの同時一体的提供などにあたって、不適切な運用を防ぐためのガイドラインを策定するよう厚労省に迫る意見が相次いだ。 (以下略)

認知症事故救済制度　認知症事故救済制度　神戸市

2017/2/23 　近く有識者会議 　認知症高齢者が起こした事故に対する救済制度の創設を検討していた神戸市はこのほど、３月までに医療・介護関係者や学識者、弁護士などで構成する有識者会議を設置し、来年度、条例案を市議会に提出する方針を明らかにした。給付金支給や任意加入者の掛金を財源とする共済制度を軸に検討し、対象となる事故や判定方法などの詳細を検討する。 (以下略)

費用負担困難で退所100カ所超の特養で　老福連

2017/2/23 　改定影響を調査 　「２１世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会（２１・老福連）」は２１日、２０１５年度の介護報酬改定・制度改正の影響に関するアンケート結果を、厚生労働省老健局と社会・援護局に提出した。一定以上所得者の利用者負担引き上げや特養の補足給付の判定要件見直しなどによる自己負担増で、入所者が「多床室へ移動」（２２２件、１１％）したり、「費用の支払いが困難なため退所」（１０１件、５・２％）したケースがあった。老福連は、「低所得で要介護の高齢者にとって最後の砦である特養で、経済的理由により退所を余儀なくされている人がいるのはゆゆしき問題」と訴えた。 　調査は昨年９～１０月、全国の特養や養護老人ホームなど約８７００カ所の施設長を対象に実施。１９０６カ所から回答があった。 (以下略)

ロボット効果に注目　埼玉老健施設大会

2017/2/23 　リハ職指導で腰痛改善も 　埼玉県老人保健施設協会（小川郁男会長）は９日、第２２回めとなる老健施設大会を開催した。リハビリ専門職が中心となった自立支援・腰痛改善への取り組みや、介護ロボットの活用効果など現場職員が発表した演題は６０以上に上った。 (以下略)

介護予防をアジアに輸出　官民連携で協議会創設

2017/2/16 　問われる日本的介護の実力 　日本の医療・リハビリ・介護をアジアへ輸出する官民連携の協議会が９日、創設された。急速に高齢化するアジア地域で、日本の介護保険制度や地域包括ケアシステムなどの仕組みを提案・普及させる。同時に、現地の高齢者ケアを担う民間介護事業者の海外進出も支援するという。多職種が連携して介護予防や自立支援などに取り組む日本的な介護サービスの付加価値をわかりやすく訴求できる共通の評価軸を作る考えだ。 (以下略)

「都市型介護予防」検証へ　松戸市

2017/2/16 　住民、企業に参加呼びかけ 　千葉県松戸市は１４日、千葉大学と共同で取り組む「都市型介護予防」松戸モデルの説明会を行った。住民、事業者向けの２回行い、プロジェクトへの参加を広く呼びかけた。 　介護予防・日常生活支援総合事業への取り組みを「福祉制度改革」と位置づけて積極的に取り組む松戸市。千葉大学予防医学センターの研究フィールドとして協力、介護予防の効果検証を共同で行う。プロジェクトのねらいを説明したのは、同大の近藤克則教授だ。 (以下略)

柔整療養費　適正化へ指導強化

2017/2/16 　専門委「紹介料」支払いは禁止 　医療保険部会柔道整復療養費検討専門委員会は１５日、来年度に実施予定の適正化対策について「議論を終えた。保険者、柔整審査会で不正請求の疑いの強いものは、証拠収集し、地方厚生局が優先的に処理する仕組みを導入する。また、住宅・施設に紹介料を支払って、患者の施術にした場合は療養費の支払い対象外とする見直しを行うことなども盛り込んだ 。(以下略) (以下略)

ドイツの在宅ケア　混合介護の今

2017/2/16 　１月から要介護５段階に 移民政策で高齢化歯止め 　ドイツの介護保険制度は、家族介護が前提となっている。「多文化」化が進んでおり、介護職員に移民や外国人も多い。筆者は昨年１２月初旬にドイツを訪問し、ケア労働の国際移動を研究している立場で現地を取材した。２０１７年１月から制度の大きな改正も行われた。ドイツの事情を探ってみる。ドイツの介護保険は基本的に保険料のみで運用されており、公費の投入はない。被保険者は国民全員で、年齢にかかわらず広くカバーしている。 　サービスに対して部分的にしかカバーしない点は大きな違いである。施設、在宅を含めサービス受給者１人あたりに対する給付額は、日本が３６万円程度であるのに対し、ドイツはおよそ１６００ユーロ程度（１ユーロ＝約１２０円、約１９万円）である。要介護度も今年１月に改正されるまでは、３段階だった。 　そのため、日本以上に多くの自己負担が求められる。ＯＥＣＤの２００７年の調査によると、自己負担分の割合は３０％を超える。そのため年金では賄えずに、貯金など財産を取り崩しながら公的な介護保険サービスを部分的に用いるのが通常である。特に施設の入所費用は高い。ただ、財産を使い果たせば、生活扶助を受け、入所を続けることができる仕組みになっている。(以下略) (以下略)

介護福祉士の医療的ケア拡大へ賛否　厚労省福祉部会専門委

2017/2/09 　実態調査に着手 　７日に開催された厚生労働省社会保障審議会福祉部会の福祉人材専門委員会では、介護福祉士が行える医療的ケアを現行より広げるかどうかが議論の俎上に上った。医政局側で併行して行われている検討会で、看護職の業務範囲拡大を推進するため、介護との役割分担を行う必要があるとする意見が大勢を占めていることが理由だ。 (以下略)

東社協ユニフォームグランプリ　自慢の制服で魅力発信

2017/2/09 　職場選び、見た目も重要？ 　介護職のイメージアップと情報発信強化を目的に行われた「第１回ユニフォームグランプリ」（主催＝東京都社会福祉協議会東京都高齢者福祉施設協議会情報・広報室広報委員会）の表彰式が２日、東京・飯田橋で行われた。応募した２５施設のなかから、特別養護老人ホーム愛生苑（大和会）の制服がグランプリに選ばれた。　東京都内に約１２００カ所ある各施設の「こだわりユニフォーム」を８月１９日から１０月２８日まで募集したところ、２５団体から応募があった。東京家政学院大学の藤田恵子教授を審査委員長に、愛川舜寿会の馬場拓也常務やフリーアナウンサーの町亜聖さん、東京福祉保育専門学校２年生の学生の４人で審査した。 (以下略)

新・高齢者のための薬物ガイドライン　適正な普及に向けて

2017/2/09 　主目的は多剤併用対策　過少医療に留意、啓発重要に 　東京大学大学院（老年病学）教授　秋下　雅弘 　高齢者の薬物療法を困難にする要因として、有効性のエビデンスが乏しい一方で薬物有害事象のリスクが高いことが挙げられる。筆者らは、安全性を主眼とした唯一の高齢者薬物療法ガイドラインである「高齢者の安全な薬物療法ガイドライン」（日本老年医学会発行）を１０年振りに全面改訂することを目的に、厚生労働省科学研究費補助金（日本医療研究開発機構へ移行）の研究班として系統的レビューに基づく作業を行い、高齢者薬物療法の安全性に関するエビデンスをまとめ、パブリックコメントを経て２０１６年１２月に完成、発行した。 (以下略)

「地域マネジメントできる人材重要」

2017/2/09 　地域ケア総研がセミナー 　地域ケア総合研究所（長野県東御市、竹重俊文所長）は６日、２０１８年度に迫った介護保険制度改正、診療報酬・介護報酬同時改定に向けた事業戦略を考えるセミナーを都内で開催した。竹重所長は共生型社会へのシフトが明確になる中、制度だけを見て事業を行うのではなく「地域のニーズをしっかりとアセスメントし、まちづくりの視点で新たな事業の創出や人材育成に投資していくことが重要になる」と強調した。「地域マネジメント」という概念と実践を提案している。 (以下略)

外国人労働者、初の100万人超　厚労省調査

2017/2/02 　技能実習や留学生が増加 　厚生労働省は１月２７日、日本国内で働く外国人労働者が昨年１０月時点で１０８万３７６９人になったと発表した。前年同月比で約２割増え、事業者に届け出が義務化されてから初の１００万人超えとなった。在留資格別に見ると、技能実習生や留学生などの人数、増加率が大きい。政府は、外国人の受け入れは高度で専門的な知識や技術を持つ外国人に限るというスタンスだが、事実上、単純労働者の受入れが拡大していることを裏付ける結果になった。 (以下略)

「認定介護福祉士」始動　業界一丸となって養成を

2017/2/02 　家事援助は職務外、業務分担推進へ　 認定介護福祉士　認証・認定機構理事　諏訪　徹　氏 　介護福祉士の質向上、キャリアパス構築の一環として創設された認定介護福祉士制度。昨年１２月から初の養成研修が始まった。制度の実施機関である認定介護福祉士認証・認定機構の諏訪徹理事（日本大学教授）は、「多様な介護人材の中で、介護福祉士の担うべき職務を明確化する一歩でもある」という。 　研修実施団体の第１号は、介護福祉士会の長野県支部で３０人ほどが受講している。６００時間を約２年かけて修了する長丁場だが、介護人材の中でも中核的な役割を担う介護福祉士の専門性や質の保障に確実に寄与するものとなっている。 (以下略)

質の高い介護はアセスメント力にあり　本紙セミナー

2017/2/02 　桑原氏「観察と判断力育む人材育成を」 　佐藤氏「言葉で伝え合う風土づくり重要」 　１月２８日に都内で開催した本紙主催のセミナー「実践！アセスメントに基づく介護」。ショートステイを利用した１人の利用者と現場の職員のかかわりをつぶさに記録したドキュメンタリーを題材に、参加者全員で良いケアとは何かを掘り下げた。説明できる介護をすること、質の根幹はアセスメントにあることを共有した。 (以下略)

新型多機能創設へ

2017/2/02 　介護保険部会の「意見」で現実味 　保健・医療・福祉サービス研究会（中央区、田中優至代表、ＨＭＳ）は１月２８日、「新型多機能サービス（仮称）」の創設を目指す経営者らによるシンポジウムを開催した。昨年末にまとまった介護保険部会の意見書で「中重度の在宅サービスを支えるサービス機能を強化するため、地域密着型サービスの人員要件や利用定員などの見直しを行う」との方向性が示されたことで、現実味を帯びてきた。 (以下略)