医療・介護連携で意見交換　中医協・給付費分科会

2017/03/24 　特養の看取り見直し必要 　２０１８年度の診療報酬・介護報酬の同時改定に向け、厚生労働省は２２日、「医療と介護の連携に関する意見交換会」を開催した。６年前の同時改定の際に行われた同趣旨の会議よりも時期を前倒しし、３・４月の２回にわたって行うが、議論の結果をどのような形でまとめて各審議会の議論へ反映するかは現時点では未定だ。 (以下略)

「あはき」受領委任払いで指導強化へ

2017/03/24 　「効果不明」根強い反対意見 　柔道整復、あん摩マッサージ指圧、はり・きゅう（あはき）の医療保険への請求を適正化するための専門委員会の議論が大詰めを迎えている。２１日、２つの専門委員会が開かれた。いずれも施術者側の意見と公益、支払い側の温度差は大きく折り合わない。曖昧さを残してひとまず決着となりそうだ。 (以下略)

訪問で自立排泄支援　ケアレンツ

2017/03/24 　リハ職の評価法を標準化 　　首都圏を中心に約５００人のリハビリ専門職を会員に持つケアレンツ（港区、井田求社長）は今年２月から、訪問介護に生活リハビリを定着させるサービスを始めた。「自立支援は排泄から」をキャッチフレーズに、会員の経験やノウハウを詰め込んだ独自の評価プログラムを使い、自立排泄に向けた個別のレポートを作成。サービス提供責任者を通じて、ケアプランに反映してもらう。 (以下略)

ヘルパー総理大臣、世直し公約　ソーシャルサービス協会塩釜事業所

2017/03/24 　生活援助は我慢、も必要 　宮城県塩釜市で訪問介護と居宅介護支援事業を営むソーシャルサービス協会塩釜事業所から先日、一通の手紙が届いた。同封されていたのは、ヘルパー全員が総理大臣になったつもりで出し合ったという「世直し宣言」。介護のことから年金、子育て、環境、税の使い方まで４８もの公約がずらり。遊び心たっぷり、でも真剣にこの国の未来を考えていることが伝わってくる。ぜひ、ご一読を。 〈介護のこと〉 ・健康寿命で世界一に！ １日でも長く自宅で自立した生活を過ごせるように食・運動・社会参加の政策で心身の健康管理をしっかり行う。 ・要支援の人は生活援助は使わないようにする 　自分でできることまで援助してしまい、ますますできない人を作っている。自費にすれば自分で頑張る！人が増えるかも。 (以下略)

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議

2017/03/16 　厚労省は１０日、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議を開催し、国会に提出している「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」の概要や来年度予算の執行方針を説明した。ただでさえ、準備時間が少ないのに、国会が荒れ、審議が始まるのは３月末にずれ込む見通し。慌しい一年になりそうだ。 (以下略)

かかりつけ医の手引き作成　日本医師会

2017/03/16 　道交法改正で認知症診断 　今月１２日から施行された改正道路交通法の認知症診断に対応するため、日本医師会はこのほど、認知症の恐れのある高齢運転者の診断書を作成するかかりつけ医のための手引きを作成し、公表した。認知症でないと診断した高齢者がその後事故を起こし、認知症であったと判明しても、通常医師の刑事責任が問われることはないと明記している。 (以下略)

介護報酬改定・検証委 １７年度は５項目を調査へ

2017/03/16 　「随時サービス」の実態も 　社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会は１３日、今年度の調査について報告を受けるとともに来年度に行う５項目の調査を了承した。事務局は報酬改定の議論に間に合わせるために、従来よりもスケジュールを前倒しし、秋にも速報値を公表すると説明した。 (以下略)

ボトムアップで夜勤業務改善　老健施設東松山市総合福祉エリア

2017/03/16 　働きやすい職場、自分たちの手で 　介護現場で働く人にとって特に負担が大きいのが夜勤だ。介護老人保健施設東松山市総合福祉エリアは、現場職員が一丸となって夜勤の業務改善に取り組み、働きやすい職場を実現した。トップダウンではなく自分たちが納得できる仕組みを全員で考え、試行錯誤した結果だ。 (以下略)

特養待機者　東京にも地域格差

2017/03/09 　西多摩地域　民間窓口で是正 　東京・西多摩地域の複数の特別養護老人ホームが共通の窓口を設置して、施設の足りない区部の特養入所待機者を受け入れる準備を進めている。「区部の特養待機者問題は東京全体の課題」と捉え、西多摩の特養ホームの空きベッドの有効活用を提案。区部の特養ホームにも協力を呼びかける。東京の地域格差解消につなげたい考えだ。 (以下略)

介護予防サロン大盛況　愛知県武豊町

2017/03/09 　“地域愛”が長続きの秘訣　認知症リスクも低下 　愛知県知多郡武豊町。人口４万３千人の小さな町が今、介護予防で大きな盛り上がりを見せている。地域の高齢者が主体的にかかわるサロン活動が１３拠点まで広がり、介護保険のデイを差し置いて参加している人もいる。認知症の発症リスクが３割低下した効果も実証された。その秘訣に迫ってみた。 (以下略)

高齢運転者の技術低下　チェック項目で早期発見を　ＮＰＯが開発

2017/03/09 　事故防止の第一歩 　高齢者が安全に運転できる環境の整備やその課題を研究しているＮＰＯ法人高齢者安全運転支援研究会の岩越和紀理事長は２月２４日、オリックス自動車が主催する「高齢ドライバーの見守りサービス」説明会で、「高齢者運転の現状と対策」をテーマに講演した。軽度認知障害（ＭＣＩ）の場合に、車の運転時に現れやすい状態をチェックするためのチェックリストを紹介。どういった場面で事故が起こりやすいかを明らかにするとともに、自身の運転の変化やリスクを自覚することが事故防止の第一歩になると話した。 (以下略)

介護ロボット「どう使う」に関心　導入好事例を初めて表彰　テクノエイド協会

2017/03/09 　最優秀賞に「野の花会」 　テクノエイド協会（大橋謙策理事長）が１日に開催した「介護ロボットフォーラム２０１６」。初の介護ロボット導入好事例表彰では、専門家と会場の審査員より最優秀賞に鹿児島市の社会福祉法人野の花会が選ばれた。機能を知り、使用場面を設定。装着、使用方法の指導を徹底し、職員の納得を得ながら定着させた。 (以下略)

第七期介護計画の準備へ　厚労省

2017/03/02 　新基本指針で構成案 　介護保険法の改正案はまだ国会で審議待ちだが、来期に向けての準備が始まった。厚生労働省は２月２７日、社会保障審議会介護保険部会に第７期の計画作成に向け、市町村、都道府県のガイドラインとなる国の基本指針の構成案を提示した。部会のテーマとして基本指針を取り上げるのは、今回が初めてだ。来期以降は、医療計画と見直しのサイクルを一致させ、地域包括ケア計画として医療との整合性や一体的な作成体制の整備が求められるようになることなど大きく内容が拡充されることが背景にある。 (以下略)

高齢者住まいの質改善へ　大阪府

2017/03/02 　新年度から検討会を設置 　大阪府は来年度、「高齢者の住まいの質の向上に関する検討会」を開催する。要介護認定率、１人当たりの給付費が全国一高い理由の一つに、高齢者住宅での「囲い込み」があると指摘されているためだ。自治体、学識関係者や高齢者住まい関係者、自治体関係者をメンバーに迎え、介護だけでなく、生活保護の担当部局など府内横断的に対策を検討する。需要と供給の中で民間のビジネスモデルが構築されてきたのが現在の姿。適正化の前提として「望ましい高齢者の住まいの在り方を示していきたい」と担当課では話している。 (以下略)

違法な身体拘束４割超　高齢者虐待実態調査

2017/03/02 　法規定、研修見直し必要　認知症仙台センター分析 　認知症介護研究・研修仙台センター（加藤伸司センター長）は２０１２年度から、国が実施する高齢者虐待実態調査を分析し、虐待防止に効果的な施策や体制整備のあり方に関する研究事業を続けている。通報件数・虐待事例共に年々増える中、介護保険法で禁止されている身体拘束が依然４割超を占めていることや、サービス種別によって要因が異なることなど蓄積してきた事例から見えてきた傾向がある。 (以下略)

「混合介護」に賛否　在宅協セミナー

2017/03/02 　鈴木氏「民営化目指し価格規制撤廃を」　東内氏「官民協働で財政維持可能」 　埼玉県老人保健施設協会（小川郁男会長）は９日、第２２回めとなる老健施設大会を開催した。リハビリ専門職が中心となった自立支援・腰痛改善への取り組みや、介護ロボットの活用効果など現場職員が発表した演題は６０以上に上った。 (以下略)