社会保障費減の議論開始　財政審

2017/04/27 　標的は１８年度同時改定 　財政制度等審議会の財政制度分科会（分科会長＝榊原定征東レ相談役最高顧問）は２０日に会合を開き、来年度予算編成に向けた社会保障制度改革の議論を開始した。医療・介護については、「診療報酬・介護報酬の適正化」を検討課題に挙げ、来年度報酬改定に向けた具体的な方向性も示した。財務省が年末にまとめる建議に向けた議論だが、厚労省はこれまでも介護保険部会や介護給付費分科会に、財政審の考えに沿った論点を示している。報酬改定議論に影響大の内容だ。 (以下略)

介護報酬改定議論がスタート　給付費分科会

2017/04/27 　秋頃からとりまとめ 　社会保障審議会介護給付費分科会は２６日、２０１８年度の報酬改定の議論をスタートさせた。今後月２回ペースで開催予定だ。 　夏頃までは、各介護サービスの論点を議論し、事業者へのヒアリングも行う。秋頃からとりまとめに向けた具体的な方向性についての議論を始める。 (以下略)

診断後も自立生活可能　認知症の人と家族の会

2017/04/27 　移動支援の早期創設など要望 　認知症の人と家族の会（高見国生代表理事）は、認知症初期の段階の人と家族の生活実態について調査した結果を公表した。６割近くが週５日以上外出し、１人で外出している人も４人に１人の割合。声かけや見守りなどが適切なタイミングで行われれば、最小限の支援で生活範囲が維持できるとし、移動支援の創設など認知症施策への要望を提言としてまとめた。 (以下略)

「仕高住」で認知症予防　経済産業省ヘルスケア産業課

2017/04/27 　社会参加で生涯現役目指す 　経済産業省ヘルスケア産業課は、生涯現役社会の実現に向け「仕事付き高齢者向け住宅（仕高住）」の普及を目指すという。経済活動や社会貢献活動への継続的な参加が高齢者の自立を促し、認知症や心身の虚弱（フレイル）予防につながるとして、次世代ヘルスケア産業協議会のアクションプラン２０１７に「仕高住の社会実装」を盛り込む予定だ。 (以下略)

ビッグデータで科学的介護　塩崎厚労相

2017/04/20 　効果分析、報酬に反映　データヘルス改革で実現目指す 　塩崎厚労相は１４日、未来都市投資会議（議長・安倍晋三首相）で、健康・医療・介護のビッグデータを活用し、利用者への効果が科学的に裏付けられた介護サービスを研究、介護報酬に反映させていくことなどを提言した。 　政府は、最先端の技術やＩＣＴ，ＡＩの活用を強力に推進する「データヘルス改革」を打ち出している。厚労省では１月に大臣を本部長とする推進本部を立ち上げた。「予防・健康」「医療」「介護」の３つのワーキンググループで具体化を検討している。３分野にまたがる情報を集約し、ビッグデータとして扱えるようにする「保健医療データプラットフォーム」は２０２０年度から本格稼働させる予定だ。 (以下略)

赤字健保組合７割超に　健保連

2017/04/20 　総報酬割で納付金大幅増 　健康保険組合連合会（健保連）は１４日、２０１７年度の健保組合財政状況の推計値をまとめた。被保険者数が伸びて保険料収入は前年度比３％増の７兆９３０８億円となる一方、高齢者医療への拠出金が７・２３％増加して３兆５３２３億円に達するため、全体では３０６０億円の赤字決算。赤字組合は１０１５組合となり７割を超える見込みだ。また、介護保険制度改正で８月から段階的に介護の総報酬割が導入されれば、１人当たりの介護納付金は７・７３％増えて９万３１８２円となると推計した。 (以下略)

ノーリフティングケア　人材確保の切り札に　望海の郷（かど福祉会）

2017/04/20 　力持ち＝仕事できる人　１人ひとり「意識改革」 　県西部の中土佐町にある「望海の郷」（社会福祉法人かど福祉会）は、高知県が推進するノーリフティングケアのモデル施設の一つだ。施設への定着を目指す「ノーリフティングケアマネジメント研修」を開始した初年度に研修を受けた。　港に面し、目の前に穏やかな海の景色が拡がる。もともとは老人保健施設だったのを、２０１１年に特養に転換する時に、多床室を定員４８人、別棟として２ユニット（２０人）を整備した。　高知市から西へ約５０キロ。人材確保はより厳しい。　「昨年後半に、２人退職者がありましたが、次がまだ決まらない」　健康で長く働き続けられる環境を整備することがますます大切と清岡雅子施設長は話す。 (以下略)

容積率割増の対象拡大　東京都

2017/04/20 　元気高齢者施設併設でも 　東京都はこのほど、良好な都市開発の誘導を図るため、容積率などの建築基準法に定める規制を緩和する「都市開発諸制度」の運用基準や許可要綱を改正し、施行した。容積率割り増しの評価を受けられる高齢者向け施設の範囲が拡大された。　同制度には、民間事業者などが子育て支援施設や高齢者施設を併設する建物を整備した場合、その施設に相当する容積率の割り増しを受けられる仕組みがある。 (以下略)

５０年後人口８８０８万人　社人研　１７年将来人口推計

2017/04/13 　働き手４割減　人材確保課題 　国立社会保障・人口問題研究所（遠藤久夫所長）は１０日、２０１７年の日本の将来推計人口を公表した。今から約５０年後の人口は、現在より３割減少し、８８０８万人に。高齢者人口が４割を占める社会となる。足元の出生率の改善により、少子高齢化のスピードは５年前の推計より若干緩むが、生産年齢人口の減少に歯止めはかからない。今でも不足している介護人材の確保が、ますます困難になることも予想される。 (以下略)

介護保険法改正を可決　衆院厚労委

2017/04/13 　「総理入り」で反則、突然の幕 　　衆議院厚生労働委員会は１２日、「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」を賛成多数で原案通りに可決した。民進党の要望で、安倍総理を迎えての質疑時間を当初より延長したものの、トップバッターの柚木道義議員が持ち時間の半分を「森友問題」に費やした。「介護の時間はもう十分ではないか」と野次も飛び交った。中断後、与党が議論を終局させ、急遽、採決に踏み切った。 (以下略)

人材対策で「持ち上げない介護」

2017/04/13 　高知県では、人材の確保・定着対策として県が４年前から始めた「持ち上げない介護」（ノーリフティングケア）が今、静かな盛り上がりを見せている。昨年度までに、１２のモデル施設を育成。ノーリフティングケアの「見える化」にも成功した。全県での普及を目指し、今年度もさらに内容をパワーアップする。 (以下略)

バリアフリー2017　西日本最大級の福祉機器展

2017/04/13 　慢性期医療展・看護未来展も併催 　西日本最大級の福祉機器展「バリアフリー２０１７」（主催：大阪府社会福祉協議会・テレビ大阪ほか）が４月２０日（木）から３日間、大阪市住之江区のインテックス大阪にて開催される。また、慢性期医療展・看護未来展も併催され、３展あわせて３７８社・団体１０５２小間の規模で開催される。 　今年から「感染対策フェア」・「高齢者支援ゾーン」が新設され、介護ベッド・車いすの福祉用具や使って便利な自助具などが展示される。会場内の「介護ロボットゾーン」ではプレゼンテーションセミナーも開催され、最新の介護ロボットの動向に触れることができる。会期中、厚生労働省の担当官による「次期介護保険等の改正動向について」と題した基調講演や、経済産業省ロボット政策室による講演やセミナーなども多数開催される。ぜひ、ご来場ください。 問い合わせはバリアフリー展事務局へ　06‐6944‐9913 (以下略)

障害サービスの処遇改善　厚労省

2017/04/06 　平均１万３千円アップ 　厚生労働省は、２０１６年度の障害福祉サービスに従事する福祉・介護職員の平均給与などを調べた調査結果を３１日、公表した。福祉・介護職員処遇改善加算Ⅰ～Ⅳを取得している事業所の常勤福祉・介護職員の平均給与は１６年９月時点で平均月２９万７０６９円で、前年より１万３８０７円増えていた。非常勤の福祉・介護職員の平均給与は２０万２８９８円で、前年より５８０４円増。 (以下略)

介護保険法改正案審議入り　意外に人気？「共生社会」

2017/04/06 　民進党「２割負担の影響検証不足」 　「地域包括ケアシステム強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」の国会での審議がようやく始まった。３月３１日から民進党が議員立法とした２法案と共に厚労委での審議がスタートした。最大の争点は「３割負担」。「地域共生社会」の理 　念は「唐突感がある」という指摘もあったが、その理念は野党にも意外に受けがいい。 (以下略)

「多様な担い手」掘り起こそう　総合事業で住民主体のデイ

2017/04/06 　プロのノウハウで支援 継続性・質確保も両立　社会福祉法人奉優会 　介護予防・日常生活支援総合事業に先行して取り組む自治体でも、苦戦を強いられているのが地域住民が主体となったサービスの創出だ。社会福祉法人奉優会（世田谷区、香取眞惠子理事長）は、自治体の指定管理事業者として運営している生きがい支援や介護予防事業の実績を生かし、住民主体型の通所サービスの立ち上げを支援する取り組みを始めた。 　奉優会は１９９９年に設立。総勢１５００人を超える職員を擁し、都内や隣接する神奈県などを中心に特養ホームを始めグループホーム、デイサービス、小規模多機能型居宅介護などほぼひと通りの介護保険サービスを運営している。一方で、介護を必要としない自立した高齢者向けの生きがい活動や介護予防にも両輪で力を入れてきた。 (以下略)

包括ケア 情報で支援　トーテックアメニティ

2017/04/06 　医療・介護　サロンまで　定期調査で「鮮度」保つ 　地域包括ケアシステム構築には、医療や介護、住まい、ボランティアなど、部署や法律の垣根を超えた情報連携が必要になる。今、地域包括ケアに力を入れる首都圏の自治体に、トーテックアメニティ（愛知県名古屋市、坂井幸治社長）の在宅医療・介護情報検索システムが広がりつつある。地域資源のあらゆる情報が登録でき、定期的に更新して「情報の鮮度を保つ」仕組みが高い評価を得ているという。 (以下略)