混合介護拡大見送り　規制改革答申

2017/05/26 　原則維持でルール整理 　政府の規制改革推進会議（議長＝大田弘子政策研究大学院大教授：写真）は２３日、介護、農業、労働など１４１項目にわたる答申を安倍晋三首相に提出した。介護分野では、混合介護の拡大がどう盛り込まれるかが注目されたが、与党からの強い反発もあり、ガイドラインを策定しての踏み込んだ拡大は見送った。保険内外のサービスを区分する原則は維持したまま自治体間でできる・できないの指導が異なる保険内外サービスの組み合わせについては、現行ルールを整理した上で、通知するとされた。 (以下略)

総合事業「住民主体」サービス低調　厚労省

2017/05/26 　価格設定プロセスに差 　厚生労働省は２０１６年１０月時点で介護予防・日常生活総合支援事業に取り組んでいる５１４の自治体の実施状況を調査、結果を公表した。１５年３月に比べ、総合事業の事業所数は増加しているが、大きな目的となる住民主体のサービスは訪問で３・９％、通所型で１２・９％と伸び悩んでいる状況だ。サービス種類でもっとも多いのは、介護予防サービス・従前相当で、利用者にとっても、事業者にとっても大きな変化は感じにくい状況だ。 (以下略)

急変時対応救急搬送　適切な連携体制提案へ

2017/05/26 　日本在宅救急研究会発足　７月にシンポジウムも 　在宅療養をしている患者の状態が急変し、救急医療が必要となった際に、患者にとって適切な医療を提供するための関係機関の連携体制や、搬送先の病院での治療のあり方などを提案するための研究活動を行う「日本在宅救急研究会」が発足した。在宅医療と救急医療の垣根を超えた珍しい取り組みだ。　在宅医療を受けている高齢者は原疾患だけでなく合併疾患などもあり、多様で複雑な状態であることが少なくない。救急搬送となった場合、必要な情報が病院側に行き届かず治療の選択に支障をきたしているケースが多いことへの問題意識が背景にある。 (以下略)

大東方式で「元気でまっせ」　活かそう！総合事業

2017/05/26 　自治体向けに改革塾　超高齢社会生き抜く地域に 　「元気でまっせ体操」で有名な大阪府大東市。１０年かけてつくりあげた住民主体の活動が基盤にあり、介護予防・日常生活支援総合事業も順調だ。６月からはそのノウハウを指南する「総合事業改革塾」を開講する。目指すは、超高齢社会も怖くない健康に暮らしつづけることができるまちづくり。地域に賭けるリハ職向けのプロコースも秋から開校予定だ。　２２日、都内で参加を呼びかけるセミナーが開催された。 (以下略)

急性期過剰区域、全国に　地域医療構想

2017/05/18 　厚労省　２５年の病床過不足公表 　厚生労働省は昨年度末までに全都道府県で策定された地域医療構想について、２０２５年時点の病床必要量をまとめ、１０日に開かれた「地域医療構想ワーキンググループ」に報告した。全国３４１の構想区域ごとに、２０１５年度の病床機能報告の病床数と、２５年の病床の必要量を比較して、病床の過不足を見える化。全国的には急性期機能が過剰で、回復期が不足傾向。慢性期は８割の区域で過剰になると推計している。 (以下略)

定期・随時訪問サービス拡充必要？ 介護給付費分科会

2017/05/18 　包括サービス巡り議論 「サービスの効果見極め必要」 　介護給付費分科会は１２日、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、小規模多機能型居宅介護の４つの包括報酬のサービスがテーマだった。「拡充ありき」の厚労省の方針に対し疑問を呈する意見が相次いだほか、本当に在宅介護の限界点をあげているか、精査が必要と指摘された。 (以下略)

介護事業所の監督強化　大阪労働局

2017/05/18 　労基法違反を訪問指導 　大阪労働局は今年度から、府内の介護事業所に対して、労働基準監督官が抜き打ちで事業所に立ち入り、労働基準法や労働安全衛生法などに違反がないかを調査する「臨検監督」を計画的に実施する。調査対象となる介護事業所を、３年程度の期間で順次回っていく。 (以下略)

ＰＴも量から質の時代へ　日本理学療法学術大会

2017/05/18 　多職種協働で生活を変えるリハを　教育・意識改革も必要 　日本理学療法士協会（半田一登会長）が主催する第５２回日本理学療法学術大会が１２日から３日間、千葉県の幕張メッセで開催された。リハビリニーズの拡大とともに養成数がうなぎ上りだったＰＴだが、供給過剰の時代が見え始めてきた。初日のシンポジウムでは、地域に目を向け、多職種協働で生活を変える臨床力を持ったＰＴへの転換を求める声が上がった。 (以下略)

生活支援コーディネーター 「準備も手つかず」６割

2017/05/11 　動き遅い地域のキーマンづくり 　地域での「住民主体による多様な生活支援サービス」を開発するために介護保険制度の中に位置づけられた生活支援コーディネーターだが、今年始めの時点で約６割の自治体が「配置準備に着手していない」ことが日本総合研究所の調査でわかった。「配置済み」、「一部の圏域で配置」を含めても２割どまり。期待される住民力だが、自治体での準備作業は停滞していると言っていいだろう。 　２０１５年の制度改正で創設された介護予防・日常生活支援総合事業。自治体が基準を決め、住民主体のサービスへの報酬を支払うことができるようになった。これと一対で制度化されたのが、「生活支援体制整備事業」だ。地域づくりのために関係者で話し合う場である「協議体」や、担い手を掘り起こす生活支援コーディネーターが創設された。 (以下略)

認定介護福祉士初の認定に１１人

2017/05/11 　認証・認定機構重要 　認定介護福祉士認証・認定機構（理事長＝大島伸一国立長寿医療研究センター名誉総長）は、３月３０日付けで、日本介護福祉士会で２０１２～１３年度に実施した「認定介護福祉士モデル研修」の受講生のうち１１人を認定したと発表した。機構が設立してから初めての認定者輩出となる。　認定介護福祉士は２０１１年度から日本介護福祉士会が中心となって検討し、モデル事業を実施した。当時は４５０時間のカリキュラムで行ったが、その後介護福祉養成課程に医療的ケアが加わるなどの見直しを踏まえ、６００時間に変更。モデル研修の修了者は追加研修によって認定されることになっていた。 (以下略)

辞めない職場、実現しました　特養ホームオレンジガーデン

2017/05/11 　ＩＣＴ化で残業なし、有休も消化　やりたいケア打ち込める余裕も 　千葉県船橋市の特養ホームオレンジガーデン（社会福祉法人康和会、宍倉喜久雄理事長）は、４年前から現場が一丸となって業務改善に取り組み、残業がほとんどなく休みたい時に休める職場を作り上げた。新卒を中心に若手職員の離職はゼロに。効率化してやりたいケアに打ち込める余裕もできた。 (以下略)

第20回国際福祉健康産業展　ウェルフェア2017

2017/05/11 　中部地区最大の福祉・健康産業展 　中部地区最大の福祉・健康産業展「ウェルフェア２０１７」（主催：名古屋国際見本市委員会・名古屋市総合リハビリテーション事業団）が５月１８日から３日間、名古屋市のポートメッセなごや（名古屋市国際展示場）にて開催される。また、「医療・福祉施設の就職・転職フェア」・「シニアライフフェア」も併催され、あわせて１６８社・３９８小間の規模で開催される。 　今回で２０回目をむかえ、主催者企画として、「生活支援ロボット」ブースや、昭和５３年製造の福祉車両の展示（協力：日産自動車・オーテックジャパン）、競技用車いすの展示（協力：オーエックスエンジニアリング）も行われる。会場内では最新の福祉機器やサービスの展示のほか、経済産業省や厚生労働省の担当官による基調講演や「医療・福祉ビジネス」セミナー、「健康」・「認知症」・「脳卒中リハビリ」をテーマにしたセミナーなど多彩に開催される。 (以下略)