介護試験実施は「シル振」 技能実習制度

2017/06/29 　厚労省　パブコメを開始 　外国人技能実習制度に介護分野を追加するための省令・告示のパブリックコメントが２０日から始まった。技能の評価に必須となる試験の実施機関としては、シルバーサービス振興会が明記された。厚労省社会援護局の説明によると手続き通りに業界団体の「総意」で選定されたという。 　技能実習制度の介護分野の追加には、まず、省令改正が必要。省令には、職種、作業、試験、試験実施者の記載が必要となるために試験機関もパブコメ対象だ。 　同省では１１月からの制度施行に間に合わせるために８月末にも省令を公布したい考えだ。 (以下略)

会長に柴口里則氏　日本ケアマネ協会

2017/06/29 　「担うべき領域拡大目指す」 　日本介護支援専門員協会は６月２５日、都内で開催した第８回社員総会で会長候補者理事選挙を実施し、新会長に柴口里則氏（現副会長、福岡県介護支援専門員協会会長）が当選した。任期は２年間。投票前演説で柴口氏は、「行政や関係機関との意見交換をしっかり進めて、ケアマネジャーとケアマネジメントの重要性を訴えいていく。厚生労働省と協調しつつも、主張すべきところは主張し、担うべき領域を拡大できるよう取り組んでいきたい」と意気込みを語った。 (以下略)

理学療法士・作業療法士　カリキュラム拡充へ　厚労省

2017/06/29 　地域包括ケアに対応 　厚生労働省は２６日、「理学療法士・作業療法士養成施設カリキュラム等改善検討会」を初開催した。地域包括ケアで求められる多職種協働など時代の要請に合わせてカリキュラムを拡充する。臨床実習指導者の要件を厳しくするほか、老健や訪問リハなども実習施設とするほか、内容面でも実習のテコ入れをする。３年制の専門学校もあり、大幅に単位を増やすことは難しいことから現実的な着地点を目指す方向だ。 (以下略)

「高知ふくし機器展」を初体験

2017/06/29 　ごちゃまぜなのが分かりやすい 　盛り上がっているという噂を聞きつけて取材に訪れたのは「高知ふくし機器展」。１６～１８日までの３日間、高知県立ふくし交流プラザの５階建ての建物を丸ごと会場に開催された。充実した品揃えにまず驚いた。まるで期間限定の展示場！。見て触って、比べられる。利用者目線の運営が特徴だ。３日間で約２千人が訪れ、賑わった。 (以下略)

あり方問われる通所介護　介護給付費分科会

2017/06/22 　両立支援で「預かり」復活？ 　介護給付費分科会は２１日、通所介護、通所リハなどの報酬改定の方向性について事務局の示した論点をもとに議論した。通所介護の適正化は引き続き課題。前回の改定では、機能の強化を目指したが、介護と仕事の両立支援の影響で、「預かり」にも再びスポットがあたることになった。 (以下略)

住まいの質向上へ　大阪府

2017/06/22 　あり方議論、年度末に結論 　大阪府は２２日、高齢者住まいの質の向上やこれからの高齢者住まいのあり方について議論する検討部会の初会合を開き、現状の課題と部会の方向性について議論した。今年度中に３～４回部会を開催し、今年度末に検討結果をとりまとめ、審議会に報告する。 (以下略)

訪問リハ「質で評価」を　訪看ＳＴからリハ　協働にメリットも

2017/06/22 　日本訪問リハビリテーション協会　宮田　昌司　会長 　ＰＴやＯＴなどによる訪問リハの提供を主体とする訪問看護ステーション（ＳＴ）が増え、適正化を求める声が強まっている。これに対し、「リハと看護の協働が利用者や経営面にもたらすメリットもある」と話すのは、日本訪問リハビリテーション協会の宮田昌司会長だ。質で評価されるよう、協働のあり方や役割分担を考えていきたいという。 (以下略)

東京都豊島区　“選択的介護”実証へ

2017/06/22 　「介護保険を本来の姿に」 　東京都豊島区では来年度から、介護保険サービスと保険外サービスの組み合わせ提供（選択的介護）のモデル事業を実施する。その有識者会議の会長に就いたのが、規制改革の論客として知られる八代尚宏昭和女子大学グローバルビジネス学部特命教授だ。介護保険は本来、サービスを受ける回数を自己負担で増やしたり、保険外サービスとの組み合わせが柔軟にできるよう設計された制度であり、モデル事業の実施を通じて制度創設時に目指した姿に近づけたいと話す。 (以下略)

混合介護　ルールを来年度通知

2017/06/15 　規制改革実施計画　情報公表も来年度見直し 　政府は９日の臨時閣議で、規制改革実施計画を閣議決定した。先月に閣議決定された１次答申で示された１４１の規制改革事項について、具体的な見直し内容と実施時期を定めた。介護分野は目玉なし。論点は出尽くした印象だ。　目玉だったはずの混合介護。民間の創意工夫でサービスの多様化を促す一方で、利用者が選択しやすいよう情報提供の仕組みを整備するため情報公表や第三者評価が機能することを求めていた。 (以下略)

ケアプラン標準化へ　厚労省

2017/06/15 　「支援内容のリスト」を作成 　厚生労働省は昨年度、ケアプランの標準化に向けた調査研究事業を行った。ケアマネ毎にサービス内容のバラツキをなくすのがねらい。一定の状態に対し必要な支援項目をリストアップする考え方を採用した。そこから不要な支援を削除したり、個別性の高い支援を組み合わせることにより、１人ひとりに最適化していく。試しに脳血管疾患、大腿骨骨折の２つの疾患について支援リストを作成した。ケアプランの原案作成や新人の指導などにも役立ちそうだ。 (以下略)

やさしい手　提供票を電子化

2017/06/15 　２日がかりの間接業務が５分に 　やさしい手（目黒区、香取幹社長）は、ケアマネ事業所が毎月、介護事業所に送らなければならないサービス提供票のペーパーレス化に着手した。既存の介護ソフトで作成した提供票を、新規導入の専用ソフトでＰＤＦ化。介護事業者ごとに自動仕分けして、共有サーバーに一括送信する。月末、２日がかりでファクスを送信していた事務作業が、パソコン画面上のボタンを数回クリックするだけで完了するという。 (以下略)

特定協　「介ホ協」へ改称

2017/06/15 　報酬向上へ組織率増強 　全国特定施設事業者協議会（国政貴美子代表理事）が１４日に開いた総会で、団体名を「全国介護付きホーム協会」に改称することが正式に承認された。略称は「介ホ協」。分かりやすく親しみやすい新名称を一般市民から介護業界、行政、政治家まで広く浸透させ、自立支援や看取りなど多様な介護ニーズに対応できる機能を持ったサービスであることをアピールしていく方針だ。 (以下略)

同一建物への居宅療養管理

2017/06/08 　「診療報酬並みに適正化を」 　居宅療養管理指導の請求事業所は２００７年に１・６万事業所だったのが、２０１６年には２・９万事 業所、利用者数は２２・７万人から６０・４万人とほぼ３倍だ。　職種別にみるともっとも多いのが医 師。１６年４月審査分で算定回数７７万８千件。次いで多いのが、薬局の薬剤師５７・８万件。居住系 施設で入居者の健康管理、薬剤管理のためにセットで導入されることが多く、サービス付き高齢者向け 住宅の乱立に伴い増加しているのが実態だ。 (以下略)

「公益」出直しで新体制　全国老施協

2017/06/08 　石川会長を再任 　公益法人として再出発することを迫られている全国老人福祉施設協議会では１日から新たな組織体制がスタートした。石川憲会長は再任となるが、副会長以下役員の顔ぶれは大きく変わった。　全老施協は、公益法人等認定委員会の立ち入り検査で不適切な会計処理が指摘、報告を求められていた。政治家の接待や幹部の銀座や料亭での飲み食いを「会議費」として経費に計上していた。非課税であり、不特定多数の公益のための法人である公益法人はそもそも接待費の概念はない。細かい定義はないが、一般的に「会議費」と考えられる範囲が経費として認められる範囲という。　全国老施協は、全国社会福祉協議会の傘下の任意団体に過ぎなかったが、豪腕だった故中村博彦氏が独立を勝ち取った。その後、中村氏は参議院議員になり、いち早く公益認定をとったのもその政治力とされる。しかし、２０１３年に急逝。強力なリーダーを失った混乱もあり、公益認定前からの「習慣」を変えるどころではなかった。公益法人として継続するために、体制立て直しを迫られている。 (以下略)

脱“ペーパー主任”なるか　「主任ケアマネ更新要件」本紙編集部調べ

2017/06/08 　都道府県毎に細かな決まり「足切り」にはまだ及び腰 　昨年度から始まった主任ケアマネジャーの更新研修。目指すのは、ケアマネジャーのリーダーとなれる人材。「ペーパー主任」からの脱却だ。実務経験が５年あれば受講できる主任研修と異なり、地域での活動や指導実績が求められ、ハードルが上がっている。編集部で調べたところ、運用は地域によって差があった。〔詳細は『月刊ケアマネジメント７月号』に〕 (以下略)

「介護付きホーム」正しい理解を　全国特定施設事業者協議会

2017/06/08 　保険と自費で多様な価格帯 　「特定施設入居者介護は素晴らしい仕組み」と話すのは、国政貴美子全国特定施設事業者協議会代表理事。包括方式の介護報酬と、企業色が出せる自費負担の利用料を組み合わせて、介護と住まいを総合的に提供できる。有料老人ホームでも外部からの在宅サービスを利用する「住宅型」では、支給限度額一杯までサービスを目一杯詰め込むことが行われがちだ。在宅の上限よりも特定施設のほうが報酬は低く、特定施設のほうが結果的には介護保険財政にもやさしい。「保険と自費を最適に組み合わせることができる仕組み」。しかし、特定施設といっても一般の人はピンとこないし、行政からも高くつくと誤解されがちだ。実態を「正しく」伝えることが喫緊の課題という。 (以下略)

改正介護保険法が成立

2017/06/01 　８月から「総報酬割」導入 　改正介護保険関連法が５月２６日参院本会議で可決、成立した。今年度予算からの国庫負担を削減するため前倒しで法律が施行され、８月からは２号被保険者の保険料負担に総報酬割が導入される。 (以下略)

１カ月遅れ受付開始　サ高住補助事業

2017/06/01 　狭い住戸切り下げ 　国土交通省は５月２９日、サービス付き高齢者向け住宅の補助申請受付を開始した。昨年末に国交省が発表した通り、２５平方ｍ未満の狭い住戸の補助金上限額の切り下げ、高額家賃の住戸や華美・過大な設備を補助対象外とするなどの変更点がある。運営情報の公開も必須要件だ。 (以下略)

制約少なく多様な支援　事業者連絡会

2017/06/01 　小多機の「訪問」実態調査 　小規模多機能型居宅介護では、訪問サービスは訪問介護と異なり、制度上の制約がほとんどなく、生活援助、身体介護だけでなく、地域との関係づくりなど多様に取り組まれていることが「小規模多機能型居宅介護事業者連絡会」の調査でわかった。 (以下略)

吸引シュミレータ　斬新デザインで低価格

2017/06/01 　看護師も太鼓判、口コミで販売好調 　介護職がたんの吸引や胃ろうケアを行う際に義務付けられている研修で、必須アイテムと言える実技演習用のシミュレータ。２０１３年の発売から口コミだけで１２０台以上売り上げているのが「マスターシリーズ」（販売元Ｈ・Ｃ・Ｍサービス）だ。低価格でありながら、手技を確実に身に着けられるように考えられた使いやすい構造は、看護師からも高い評価を得ている。 (以下略)