塩崎厚労相　締め括りも「ビッグデータ」

2017/07/27 　経済同友会懇談会で講演 　経済同友会（小林喜光代表幹事）は２５日、今年度第１回目の会員懇談会を開催し、塩崎恭久厚生労働大臣が人口問題と社会保障をテーマに講演した。内閣改造を控え、３年弱の大臣職を総括するような内容となった。　「大臣職を３年続けたことで、１年では出来ない改革がたくさんあった」と話す。保険医療政策の司令塔を担う事務次官級の医系技官ポスト「医務技監」の創設もそのひとつだ。　厚労省は今年１月、関係部局横断のデータヘルス改革推進本部を立ち上げ、健診や予防、医療、介護などの縦割りで分散していたデータを、一体で利活用できる基盤作りに取り組んでいる。健康・医療・介護に横串しを指すのが医務技監の役割という。　塩崎大臣は就任１年目、ビッグデータを活用したデータヘルス改革を進めるためには事務次官級の医系技官ポストが必要と判断。その後、２年かけて創設にこぎつけた。 (以下略)

「自立支援」エビデンスで決着　厚労省

2017/07/27 　報酬への反映提案を 　来年度の報酬改定で自立支援の取り組が進むようにインセンティブをつけることが検討課題に上がっている。ただ、現状では、「自立」の定義も、何をもって成果とみるかもさまざまな考えがある。このため、厚労省はエビデンスのある介入方法を公募することにした。研究として行われたものだけでなく、専門家個人の意見を根拠とする提案も幅広く受け付けるという。 (以下略)

検証　デイで介護度改善　埼玉モデル事業の現場を行く

2017/07/27 　利用者への声掛けが効果高める 　埼玉県は昨年度から、要介護度の改善率が高い通所介護事業所に奨励金を出すモデル事業を４市町で実施している。認定の更新を受けた人のうち改善した人を割り出す単純な仕組みだ。供給過剰気味なデイに利用者にとって新たな選択基準を示すのがねらい。前半７カ月間の中間結果で改善率が最も高かった２つの事業所を取材した。エスケアメイト利用者への声掛けが効果高める　医療機器卸大手のスズケングループで介護事業を行うエスケアメイト（台東区、柳沼義輝社長）は、埼玉県が４市町で実施中の要介護度改善モデル事業の中間報告で、和光市内トップの改善率１０・３％を記録した。介護保険の「卒業」で有名な和光市。最初から絞り込まれているせいか、和光市の改善率は他市に比べて低かった。同社は、認知症予防や口腔ケアなどを取り入れ、生活機能の維持・向上に力を入れる。メリハリのあるプログラムと利用者への積極的な「声掛け」に力を入れてきた。 (以下略)

「１日１食」ほどよい距離感　ともに暮らすグループリビング

2017/07/27 　えんの森（埼玉県・新座市） 　埼玉県・新座市の「グループリビングえんの森」。１０戸限定の小規模な集合住宅だ。６０代から９０代までの人ができるところは助け合い、必要に応じて外からの介護サービスを利用し、それぞれの暮らしを楽しんでいる。 　畑と新興住宅地が入り交じる一角の緑深い丘のの上にある。地域密着で介護事業を展開してきたＮＰＯ法人暮らしネット・えん（小島美里代表理事）が運営する。認知症グループホームと、訪問介護事業所などが一体となった建物の隣接地に１１年に新設した。玄関の位置は真逆で、グループリビングから見ると裏に介護事業所が控えている感じだ。 　玄関横に地域開放スペースがあり、奥に共用のリビング・ダイニングキッチン。ゆったりとしていて、家は家でもちょっとしたお屋敷サイズだ。 「夕食が１食だけというのがいいんです。朝も昼もつくと、生活のリズムが縛られてしまうから」 　そう口を揃えたのは、安岡芙美子さんと橋口節子さん。 　安岡さんは、近くの大学で老人福祉論の教鞭をとっていた。参加型でプランニングをした建設検討委員会に来ていてそのまま入居。 「いろいろ見て回ったけれど、６畳一間くらいしかなくて、３食付きが普通。こんな場所があるとは思ってもみなかった」 　橋口さんがえんの森を知ったのは偶然だ。自由で拘束されない暮らしができることに加え、部屋の広さも魅力だった。 (以下略)

どうなる介護報酬　特養ホーム

2017/07/21 　個室ユニット推進を「減速」？ 　１９日の介護給付費分科会のテーマは特別養護老人ホームと前回積み残しの居宅介護支援。頑なに個室ユニットを推進してきた厚労省だが、「緩和」も論点に盛り込んだ。特養ホームの配置医問題が初めて俎上に。特養ホームの在り方が問われる改定になりそうだ。 (以下略)

精神科病院の身体拘束　「まるで中世のよう」　遺族ら団体設立

2017/07/21 　国にルール厳格化要望 　精神科病院での２４時間以上の身体拘束を禁止するなど国によるルールの厳格化を求める「精神科医療の身体拘束を考える会」が１９日に発足し、厚生労働省で記者会見を開いた。呼びかけ人の１人で、今年５月に神奈川県の病院に措置入院中に死亡したニュージーランド人のケリー・サべジさん（２７）の母・マーサさん（６０）は、「日本は身体拘束をやめるべきだ」と訴えた。 (以下略)

地域課題解決へ　在宅介護事業者が協業　大田区支援ネットワーク

2017/07/21 　介護への信頼向上にも 　東京都大田区では、在宅介護事業を手がける民間企業の経営者らが法人を立ち上げ、地域の課題解決に取り組んでいる。介護保険の枠を超えて地域のために協働することで、本業の介護サービスに対する信頼が増しているという。 　法人名は「一般社団法人大田区支援ネットワーク」。昨年８月、区内で訪問介護サービスなど在宅介護を営む３社（アクセス、カラーズ、ナイスケア）の経営者が中心となって立ち上げた。 (以下略)

始めよう　大人のシェアハウス

2017/07/21 　テーマ設定が成功のカギ 　浴室やトイレ、リビングなどを複数の入居者で共有する「シェアハウス」。テレビ番組などの影響で若い世代に定着しつつある。国もこのブームに乗り、空き家対策と高齢者や低所得者向け住まいとして期待を寄せるが、事例が少なく、実態もよくわからない。そこで、７０棟以上の企画監修を手がける日本シェアハウス協会（山本久雄代表理事）の空き家活用・多世代共生型シェアハウスを見学した。 (以下略)

実践者研修、20年度末に30万人　政府

2017/07/13 　オレンジプラン改定　認知症対策で新目標 　政府は５日に開いた認知症対策の関係省庁連絡会議で、２０１５年度に策定した認知症国家戦略（新オレンジプラン）の各施策の数値目標を見直すことで合意し、目標を更新した。２０２０年度末までに、認知症サポート医を現行目標の２倍の１万人養成するなど目標値を引き上げた。 (以下略)

どうなる介護報酬　訪問介護

2017/07/13 　ピンチの生活援助に“大阪問題" 　５日の介護給付費分科会で最も長い議論が行われたのが訪問介護だ。生活援助では、有資格のヘルパーでもできるようにし報酬を引き下げる案が浮上。大阪のサービス付き高齢者住宅の囲い込み問題も飛び火。適正化が論点にあがっている。 訪問介護の事業所数は２０１６年度４月時点で３万３千カ所。過去１年で約６００カ所増加した。１事業所当たりの平均利用者は３０人程度だ。利用者数は９８万２千２００人で利用者の６割以上が要介護２以下だ。 　長年続いてきた生活援助が保険サービスである必要があるのか問題に、サービス付き高齢者住宅での過剰サービス疑惑も重なり、今回も逆風は強い。 　厚生労働省が論点としてまずあげたのは、生活援助の人員配置基準を緩和し、報酬も切り下げるという問題だ。「経済・財政再生計画改革工程表１６年改訂版」の中では、財政面の問題から今回の改定で結論と注文を付けた。 　一方、昨年末にまとまった介護保険部会の「意見」では、人手不足が深刻化する中、介護人材の機能を分化し、人材の裾野を広げる観点から賛成意見もあった。 (以下略)

基礎教育共通化は慎重な検討を　安全と質の保障のために

2017/07/13 　日本看護協会専務理事　井伊　久美子　氏 　人口減少の中で増大する医療・介護ニーズに対応するため、４月に厚生労働省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」がまとめた報告書では、医療から看護・介護まで新たな業務分担の必要性を打ち出した。基礎教育の共通化も必要とされている。日本看護協会の井伊久美子理事は慎重な検討を求めている。 (以下略)

活かそうグローバル人財　介護現場に定住外国人を　受け入れの工夫で能力発揮

2017/07/13 　堀　永乃　グローバル人財サポート浜松代表理事 　いよいよ今年１１月より外国人技能実習制度による介護人材の受け入れが始まろうとしています。遠く海外からの受け入れを考える前に、まず周りを見渡して下さい。すでに日本には、さまざまなかたちで在留資格を持ち、定住している外国人がいます。 　私が暮らす静岡県では、福祉・介護職への理解を促進するための事業や介護人材育成事業に加え、職場定着支援事業の中で外国人介護職員教育マネジメント支援事業、外国人介護職員日本語学習支援事業を実施しています。県内の介護人材は、団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年には約９千人の不足が見込まれています。 　もともと県内には製造業で派遣・請負労働者として働く〝デカセギ〟と呼ばれる南米系外国人が多く居住しており、県が在住外国人の新たな雇用の受け皿として、福祉・介護業界を選び、定着してもらいたいと考えるのは当然なのかもしれません。 　産業が空洞化し、定住外国人の雇用対策にも政府は力を入れ始めています。定住外国人で働いている人は４割程度。安定就労に導き、安易な生活保護への移行を防ぐことが事業の狙いです。厚生労働省外国人雇用対策課では、定住外国人就労・定着支援研修を全国１８都府県で実施。中には、専門コースとして介護コースも設置されています。 　いつ派遣切りに遭うかもわからない製造業よりも子育てにかかる教育費や一戸建て住宅のローン返済を考えると安定して働きつづけることのできる職場として介護への転職を希望するブラジル人やペルー人もいます。 (以下略)

全国介護保険担当課長会議 「見える化システム」活用を　厚労省

2017/07/06 　課題分析、保険料推計機能も 　厚生労働省は３日、全国介護保険担当課長会議を都内で開催した。先の通常国会で成立した地域包括ケアシステム強化法で決まった事項を、第７期介護保険事業（支援）計画の策定に反映させるのが今回会議の目的だ。データに基づく課題分析のための「見える化システム」の活用、共生社会の推進、医療計画との整合性…など盛りだくさんの内容を一気に説明した。「介護医療院」については、創設は決まったものの中身が見えないとしてさまざまな質問が上がった。 (以下略)

在宅医療や介護施設　必要量見込み方を提示

2017/07/06 　厚労省　医療計画検討会 　厚生労働省は６月３０日、「医療計画の見直し等に関する検討会」に２０２５年に向けた在宅医療や介護施設などの必要量の見込み方を示した。 　地域医療構想のガイドラインでは、▽一般病床に入院する医療資源投入量の少ない患者▽医療区分１の７割▽療養病床の地域差縮小分などは、在宅や特養、有料老人ホームなどの「在宅医療等」で対応する患者として見込むとしている。２５年には、訪問診療の利用者数が高齢化で約１００万人に増えるのとは別に、約３０万人分の需要が発生すると推計している。 (以下略)

介護５サービスに「共生型」 厚労省

2017/07/06 　在宅３本柱、小多機にも 　厚生労働省は５日に開かれた介護給付費分科会に、創設する「共生サービス」の具体的な考え方を示した。 　介護保険側では訪問介護、通所介護、療養通所介護、短期入所のほか、小規模多機能型居宅介護の５種のサービスについて、障害者が利用できる「共生型」を設定する。 　それぞれ対応する障害サービス毎に指定基準と介護報酬を設定する。一方、障害サービス側も基準と報酬をつくり認定を受けた高齢者が利用できるようにする。例えば、訪問介護では、障害の居宅介護、重度訪問介護が対応する。 (以下略)

「生活を支える専門職」事業者も共に育てる意識を

2017/07/06 　東洋大学教授　本名　靖　氏 　専門職としての役割や専門性が問われ続けている介護福祉士。東洋大学の本名靖教授は、個人を対象とした課題解決の介護から脱却し、地域社会で暮らし続けるための環境を作り出す、ソーシャルワークの視点を持った介護福祉士を目指してほしいと話す。事業者と共に育てる意識が必要だ。 (以下略)