社会保障6300億円増　報酬改定にも削減圧力 厚労省

2017/08/31 　厚生労働省は８月２５日、２０１８年度予算の概算要求を発表した。今年度当初予算から７４２６億円増の一般会計総額３１兆４２９８億円で、過去最大規模となった。高齢化に伴う社会保障費の自然増は、６４９１億円と見込んだ（他省庁分２００億円を含む）。最終的には目安の５千億円増に圧縮するために予算編成過程で１３００億円分を絞り込む必要がある。介護報酬・診療報酬・障害福祉報酬は年末の予算編成過程での検討事項。薬価引き下げが削減の具体策として上がっているが、他の報酬改定へも引き下げ圧力がかかりそうだ。 (以下略)

就労系サービス　実績や評価に応じた報酬に

2017/08/31 　厚労省障害福祉報酬改定チーム　制度持続可能性もテーマ 　厚生労働省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームは８月２５日、２０１８年度報酬改定に向けた本格的な議論を開始した。４７団体を対象に行ったヒアリングの意見も踏まえ、改定に向けた主な論点（表）を示した。 (以下略)

ＧＨケアの効果、指標確立に全力　日本認知症グループホーム協会　河崎　茂子　会長

2017/08/31 　教育体制を拡充　ケア実践士認定も 　日本認知症グループホーム協会の役員選挙では、河崎茂子氏が3期目の会長に就任した。目前に迫る制度改正・報酬改正、深刻な人材不足など山積する課題への対応と抱負を聞いた。 (以下略)

要介護度改善でインセンティブ　川崎市

2017/08/31 　利用者３４人を初表彰　「チームで参加」に意義 　「かわさき健幸福寿プロジェクト」として自立支援の取り組みにインセンティブをつける事業に先行して取り組む川崎市。８月２５日、１年めの取り組みを終え、表彰式を行った。１年間の取り組みで要介護度が改善したなどの成果があった３４人の高齢者とサービスを提供した８７事業所が表彰を受けた。在宅の場合は、複数の事業者がチームで参加するのが他の自治体にはない大きな特徴だ。「多職種協働」を実感する機会にもなった。 (以下略)

介護保険への転換意向把握を　厚労省

2017/08/24 　医療機関への調査促す 　厚生労働省は１０日、第７期介護保険事業（支援）計画の介護サービス量を見込むにあたり、療養病床などから介護保険施設等への転換意向を調査するよう、都道府県に事務連絡した。医療機関に対して、転換時期や転換先を尋ねる質問項目例も示した。この調査結果も踏まえた上で、都道府県や市町村の医療・介護担当者などで構成する「協議の場」で議論し転換の見込み量を設定するよう求めている。 (以下略)

ケアマネの国家資格化へ　柴口 里則 日本介護支援専門員協会会長に聞く

2017/08/24 　全員参加で組織強化も　住民の声制度に生かす役割を 　６月の総会で、日本介護支援専門員協会の会長となった、柴口里則（しばぐちさとのり）氏。全員参加型の組織づくりをアピールし、３代目会長に就任した。介護支援専門員をめぐって多くの課題が指摘されている中、組織強化と会員増を見据える。抱負を聞いた。 (以下略)

ＧＨ６割「不適切ケア」あり　日本ＧＨ協

2017/08/24 　虐待要因はストレスと知識不足 　日本認知症グループホーム協会（河崎茂子会長）は、虐待防止や権利擁護への取り組みを推進するため、会員事業所に対してアンケート調査を実施した。虐待があったと回答した事業所は全体の１割だが、プライバシーの配慮に欠けた対応など「不適切なケア」と認識した経験があるとしたのは６割に上る。虐待の発生要因はストレスなど個人の感情コントロールの問題や、認知症ケアの知識不足を指摘する声が多かった。 (以下略)

居住支援事業、ニーズに手ごたえ　悠々会

2017/08/10 　住まいの相談　地域で解決 　東京都町田市東部の鶴川地区で特養ホームなどを運営する悠々会（陶山慎治理事長）は昨年８月から、住まいの悩みを受け付ける相談窓口を設置し、住まいの確保から安否確認、地域活動への参加を促すなどの総合的な居住支援事業を行ってきた。この１年間で１００件以上の電話相談があり、１６人が新たな住まいで新生活をスタートさせた。 (以下略)

「青年部」発足へ　埼玉県介護福祉士会

2017/08/10 　“多様な職場”を強みに魅力発信 　日本介護福祉士会の都道府県支部の中で、若手を中心に活動する「青年部」が発足する例が少しずつ増えている。現在設立に向けて準備委員会を立ち上げているのが埼玉県介護福祉士会（平木久子会長）だ。６日に初会合を開き、組織率アップや若手介護職の離職防止のためにできる活動についてアイデアを出し合った。 (以下略)

「混合介護拡大」賛否は拮抗　本紙アンケート

2017/08/10 　大胆な改革よりも 運用の見直し求める声 　今年６月に本紙が実施した「混合介護の拡大」についてのアンケートには１６３件の回答が寄せられた。７割が介護事業所で、「賛否は拮抗」という結果だ。「規制緩和で利用者の利便性が向上し、収入が増え、人も確保できる」と政府は旗を振るが、アンケートを見る限り、介護事業所の意見は真っ二つだ。しかし、大胆な改革よりも、保険制度の中でできることを増やしてほしいという点では賛成派も反対派も共通だった。 (以下略)

地域包括ケアと介護経営　保険内外の戦略的な組み合わせ　総合事業が足がかりに

2017/08/10 　東北福祉大学教授・経済学博士　小笠原　浩一 　東北福祉大学の小笠原浩一教授は、経営・人材の両面で、地域を支える事業者にシフトする意義は大きいという。「保険外」も選択肢の１つだ。 「売上げの主要部分が保険給付である介護サービス事業にあっても、経営資源活用の効率化と顧客開拓の両輪で収益性の改善・向上を図るという原則に変わりはありません。 　車の両輪のうち、顧客マーケティングの重要性が増しています。報酬基準において予防、重度、認知症に給付が誘導され、給付自体がギリギリの水準まで低減するにしたがって、サービスの必要性が存在するにもかかわらず供給が行われない状態や潜在的なニーズをサービス利用につなげ難い状態、つまり「見逃された市場」（ミシング・マーケット）が拡大していきました。限定された範囲のニーズに対し競争的な供給状態が発生する不健全な市場の状態です。新規市場の開拓に取り組み、顧客を掘り起し、継続的なサービス利用へとつなげるためには、「見逃された」領域に対応するサービスを積極的に創り出すことと、制度内サービスについては顧客の希望と納得を重視する協働的なサービス創造の手法を開発することが決め手になります。 　規制緩和の議論からは選択的介護とか複合（混合）介護とか呼ばれる手法ですが、事業経営の世界では伝統的で常識的な戦略です。給付費の動向や逼迫する人材市場に事業の身の丈を合わせれば窮屈になります。民間事業者としての自由な発想から、制度事業と制度外事業の戦略的な組み立てを考える自然体の経営が求められます。」 (以下略)

高齢者の移動手段確保を　人口減少社会のまちづくり福祉と交通の連携不可欠

2017/08/03 　東京大学大学院 新領域創成科学研究科教授　鎌田　実　氏に聞く 　国土交通省の「高齢者の移動手段の確保に関する検討会」の中間報告では、互助によるボランティアによる移動支援の推進も打ち出した。人口減少で、公共交通だけではカバーできない範囲が増えているためだ。座長を務めた鎌田実東大名誉教授は、地域包括ケアの視点からも福祉と交通の連携は不可欠と指摘する。 (以下略)

市でも地域医療構想　武蔵野市

2017/08/03 　病床機能確保へ方針 　東京都武蔵野市は「地域医療構想２０１７」をまとめた。地域包括ケアの担い手とされながら、病院については、茅の外におかれているのが市町村。市で病院に言及した構想を策定することは珍しい。秋に向けて本格化する地域医療計画の議論に、市として意見を言う場合の根拠にもしていきたい考えだ。 (以下略)

介護の「日本語教育」深める

2017/08/03 　１９日、都内でワークショップ 　介護現場への外国人の門戸開放が進められる中、課題となっているのは日本語教育だ。専門家からもアプローチが始まっている。８月１９日に開催される看護と日本語教師のための教師研修は「介護福祉士を目指す日本語学習者向け授業のポイント」がテーマだ。日本語学校の介護福祉士の進学コースで教鞭をとる講師らが実践事例を紹介、「介護の専門的な内容の教え方」についてワークショップも行う。 　「介護の現場にいる方にもぜひ参加してもらいたい」 　そう話すのは、教師研修を主催する「看護と介護の日本語教育研究会」の副代表幹事の神村初美・東京福祉大学准教授だ。外国人の教え子を持ちながら研究も行っている。 (以下略)

ヘルパーに働きがいを　地域の“食”支援で人材確保・定着に

2017/08/03 　アイ・ケアセンター畑 　東京都板橋区の閑静な住宅街の中に、黄色や赤、紫などカラフルな配色を施した一軒の建物が目を引く。ガラスケースに並ぶ手作りのお惣菜やお菓子をテイクアウトする人や、軒先のテーブルでほおばる姿もある。お洒落なカフェと思いきや、訪問介護事業所の看板も。「介護と食支援」をキャッチフレーズに掲げるアイ・ケアセンター畑だ。 (以下略)