同一建物減算で　訪問介護利用回数に差　会計検査院

2017/10/26 　厚労省に改善要求 　有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅で、同一建物減算が適用されるとたくさん訪問介護サービスが利用できるようになるのは不公平として、会計検査院は１９日、厚生労働省に対して改善措置を講じるよう求めた。各戸を訪問する提供側の移動の労力が軽減されるとして、２０１２年度報酬改定以降、介護報酬を１０％減算する仕組みが導入されている。 (以下略)

認知症ＧＨ　医療退去１６％　役割問われる従来型老健

2017/10/26 　介護報酬改定調査で「速報」 　介護報酬改定の効果検証研究委員会で行っていた５本の調査が２５日まとまった。報酬改定議論に間に合わせるため８～９月に実施し、急ぎ集計した「速報値」版だ。論点となりそうな調査結果をピックアップする。 　「定期巡回・随時対応型サービスを含む訪問サービスの提供状況に関する調査」では、オペレーター業務と、集合住宅のサービス提供実態を調べた。 　オペレーターの６４％が兼務。７割が事業所外でもコール対応していたが、外で受けた場合も４５％はＩＣＴ機器を活用し、利用者情報を閲覧できるようにしていた。 　最もコール件数が多いのは、全利用者が集合住宅のケース。 (以下略)

特養ホーム　住替え建替え初事例　東京都

2017/10/26 　貸付先に村山苑を選定 　東京都福祉保健局は２０日、清瀬市の都有地に整備する特養ホームの貸付相手として、東村山市で介護事業を行う村山苑（品川卓正理事長）を選んだ。村山苑は老朽化した特養ホームの建替期間中の仮住まいとして活用する予定だ。 (以下略)

在宅にもリフト導入　ヘルパーの教育が課題

2017/10/26 　クリエイティブオフィス 　福祉用具貸与・住宅改修を手がけるクリエイティブオフィス（東京都小平市、阿部栄徳代表）の阿部徳峰さんは、関東を中心に年間３０件以上のリフトを在宅に設置してきた。２００１年に初めてリフトを設置してから累計３００件以上。９割が障害者・児の家だ。過去の失敗事例を生かし、利用者の介助に携わる全ヘルパーへのリフト操作研修を欠かさないという。 (以下略)

生活介護　看護２人以上の加算新設

2017/10/19 　開所時間の減算を強化 　厚生労働省の障害福祉サービス等報酬改定検討チームは１８日、生活介護や短期入所について議論した。生活介護は、常時介護が必要で就労が難しい人が日中安定した支援を受けるためのサービス。利用者の重度化や医療的ケアに対応するため、常勤看護職員を２人以上配置している事業所を評価する加算を設けると提案。一方、開所時間に応じた。減算については強化する案を示した。 (以下略)

外国人技能実習制度　目的は「国際貢献」

2017/10/19 　「趣旨理解し、適切に活用を」 　「外国人技能実習制度における介護職種の追加に関する説明会」が全国で始まっている。１３日の東京会場では、午前、午後の２回で７００人以上が押し寄せた。 　「介護は誰しもが直面する問題であり、それだけ社会全体として関心が高いのではないか」 　他の分野との違いをそう感じていると話すのは外国人技能実習機構の川村修行理事だ。同機構は、１１月１日に施行される技能実習法に基づく法定団体だ。今年１月２５日に設立された。 　国際的に「現代版の奴隷労働」という批判もある制度の改善につながるのか、技能移転という目的なのに労働力の受け入れになっているなどと与党からも批判も強く、国会での審議は長引いた。２回の通常国会で継続審議となり、ようやく昨年の１１月中旬に臨時国会で成立。限られた日程の中で準備をこなしている。 (以下略)

持ち上げない介護　自立支援と負担軽減両立へ

2017/10/19 　１人ひとりの能力評価を　特養ホームゆうあいの郷 　特養ホームゆうあいの郷（横浜市、社会福祉法人湘南遊愛会）は、介護職と理学療法士が協力し合い、移乗ボードを活用した「抱え上げない介助」を定着させた。座位を保つ力や立ち上がれる高さなど、１人ひとりの能力を評価することが、本人の自立への支援と介助負担軽減の両立につながったという。(以下略) (以下略)

疾患別リハで算定可能に　シーティング

2017/10/19 　回復期の車いす活用に“風穴” 　７月末、厚生労働省保険局医療課から「理学療法士などによる車いすや姿勢保持装置上の適切な姿勢保持や褥瘡予防などの調整（シーティング）は、疾患別リハビリテーション料の算定が可能」との事務連絡が発出された。新たな加算が付いたわけではないが、病院内のリハ職が業務としてシーティングを堂々と行えるようになった。シーティング議員連盟などを通じてシーティングの重要性を訴えてきた日本車椅子シーティング財団の廣瀬秀行代表理事は「医療に福祉の考えが広がる契機になる」と喜ぶ。 (以下略)

介護ロボ　重点分野拡大

2017/10/13 　コミュロボや排泄予測機器追加 　厚生労働省と経済産業省は１２日、ロボット介護機器の重点分野を広げた。高齢者の自立支援と介護者の負担軽減の両方を考慮し、新たに「介護業務支援」分野を追加。さらに、既存５分野に５項目を加えた６分野１３項目を今後の重点分野に位置づけた。経産省は今年度中に、新重点分野に対応した開発支援事業を公募する予定という。 (以下略)

「マイナス改定絶対阻止」　全国老施協　

2017/10/13 　都内で決起集会　赤字施設が過去最高に 　全国老人福祉施設協議会（石川憲会長）は５日、「マイナス改定絶対阻止」をテーマに介護報酬改定決起セミナーを開催した。 　同協議会が独自に行った２０１６年度収支等状況調査によると、サービス活動収益対経常増減差額比率は２・５％で前年比０・５ポイント低下。 　赤字施設が３３・８％で２００５年度以降最高水準となった。各種加算を算定している施設は増えているが、本体報酬の削減に追いつかない格好だ。人件費が増えているのも赤字増の原因とした。 (以下略)

介護技能実習生の育成へ　のぞみグループ

2017/10/13 　初任者研修テキストも作成 　長野県小諸市ののぞみグループは、介護の技能実習生の受け入れを準備してきた。すでに、外国人技能実習生を受け入れる窓口となる監理団体とすることを目的に介護施設協働組合、教育を担う海外介護士育成協議会を設立。入国前から一貫した教育を行うことで質の高い人材の受け入れを目指すという。「受け入れの一つのモデルを示していきたい」とグループ代表の甘利庸子氏は話している。 (以下略)

有料ホーム２ケタ増　厚労省調査

2017/10/13 　定員４８万人　２割が空室 　厚生労働省はこのほど、２０１６年の社会福祉施設等調査の結果を公表した。サービス付き高齢者向け住宅を除いた有料老人ホームは前年より１８％増えて、全国に１万２５７０施設に上った。定員も前年より１３・６％増の４８万２７９２人。調査対象となった社会福祉施設の中で施設数、定員数とも最も増加率が高かった。施設数は、養護、軽費、老人福祉センターなどを含む老人福祉施設（特養やデイは含まない）５２９１施設の約２・４倍となっている。 (以下略)

エンディングノート、ケアマネ配布　厚労省検討会

2017/10/05 　「最期の医療」宮崎市が報告 　厚生労働省は９月２９日、２回目の「人生の最終段階における医療の普及・啓発の在り方に関する検討会」を開催し、ヒアリングを行った。独自のエンディングノートを作成し、市民に説明・配布している宮崎市の取り組みなどが報告された。 　検討会では、同省が、人生の最終段階の医療を考えるための普及・啓発を行っている自治体を調べた調査結果を示した。パンフレットやリーフレットを「作成した」「現在作成中」の都道府県は１２（２５・５％）で４分の１程度、市区町村は１３８（７・９％）だった。 　作成した資料を配布する際に説明を行っている自治体は９７自治体（７４・６％）。希望する療養場所や最期を迎えたい場所など本人の意思を記入する欄を設けている自治体は９１自治体（７１・１％）だった。課題としては、「配布する時期、タイミングの見極めが難しい」「人生の最終段階の医療について考えたくない・関心のない住民への意識啓発」などがあがった。 (以下略)

介護報酬にアウトカム評価を

2017/10/05 　質の評価 先行自治体「加算」創設が現実的 　介護サービス質の評価先行自治体検討協議会は９月２７日、介護報酬にアウトカム評価を導入するよう求める要望書を厚生労働省に提出した。やらない場合に基本報酬を減算という提案もあることに対し、要介護認定が介護の手間を評価する指標であることを踏まえ、「加算」による評価が現実的としている。 　要介護認定率が高くなる７５歳以上が増加し、給付が増大。介護保険制度の持続可能性が問題となる中でも、介護事業所の中には、「自立」に対する意識が希薄な事業所があると指摘。アウトカム評価を各自治体の事業にとどまらせるのではなく、報酬として導入することで、制度を状態の改善に向けたものにしていく必要があるとしている。 (以下略)

「触覚」伝えるロボット開発　慶応大・ＮＥＤＯ

2017/10/05 　ＩｏＡ　医療・福祉にも 　ＮＥＤＯと慶応大学は、触った感覚も伝送できる双腕型ロボットを開発した。操作者に堅さ・弾力が伝わるのでロボットが苦手な風船のようなデリケートなものをつかませることができる。動作はデータで保存するので、料理の手順を覚えさせて再生したり、高速化も可能だ。目指すのは、ＩoＴならぬＩoＡ。Ａはアクション。モノをつなぐだけでなく「行動」も伴わせる新しい次元という。 (以下略)