見守りロボットで「夜勤」緩和

2017/11/30 　「評価方法の確立が課題」 　介護ロボットの活用を報酬で評価することも宿題だった。 　厚労省では、センサーによる見守り機器を導入した場合、特養、短期入所の夜勤職員配置の要件を緩和。基準の０・９人以上でも加算が算定できるようにする。 　ただし、見守り機器の導入数は入所定員の１５％以上。導入コストに見合う要件緩和とは言えそうにない。 (以下略)

終末期ケアマネジメント　プラン変更は通常の４倍　神奈川県介護支援専門員協会

2017/11/30 　プロセスに加算、前進へ 　「ケアプランの変更回数は通常のケアマネジメントの４倍に」「３カ月の間で６０回の訪問も」　　。神奈川県介護支援専門員協会（青地千晴理事長）が行った調査で、在宅でターミナルを迎えた利用者に対するケアマネジメントが通常をはるかに上回る業務量であることが明らかになった。厚生労働省はこの実態を踏まえ、来年度の報酬改定ではプロセスの簡略化を認め、加算で評価する考えを示した。協会では「大きな前進」と評価している。 (以下略)

都内特養　日常生活加算が命綱　東社協

2017/11/30 　要介護３も敬遠 　東京都社会福祉協議会東京都高齢者福祉施設協議会のソーシャルワークヴィジョン検討小委員会は１１月２９日、特養ホームの入所待機者に関する調査結果を発表した。前回の２０１５年度報酬改定で、日常生活継続支援加算の要件が変わったことで、より重度の新規入所者を選ぶ現場が増えていることが分かった。結果として、入所対象となっている要介護３が敬遠され、待機が増えているという。加算要件の見直しを求めている。 (以下略)

「持ち上げない介護」は社会の財産　本紙セミナー

2017/11/30 ・「現場を変えるのはマネジメント」下元氏 ・「伝え合い、目標共有し多職種協働を」藤井氏 　１１月２５日、本紙が主催した第１０回介護経営セミナーのテーマは「持ち上げない介護を常識に」。リフトなど身近な福祉用具を使った人力に頼らない介護は、本人の二次障害防止や自立支援を促し、介護する人も健康で長く働き続けることができる。定着へのカギは、モノや技術よりも個別のアセスメントと組織を動かすマネジメント力であることを共有した。 (以下略)

従来型施設にもメリハリ　老健

2017/11/24 　来年４月に施行になる改正介護保険法の中で、サービス利用者の定義に「居宅での生活を営むことができるようにするための支援が必要である者」が追加になった老人保健施設。役割として、在宅復帰、リハビリテーションだけでなく、在宅療養支援も法律上明確になった。 (以下略)

「ちょっと介護で働きたい」研修に女性が殺到　練馬区

2017/11/24 総合事業で家事ヘルパー掘り起こし 　時間、託児、子育てママに配慮 　自治体独自の工夫をして家庭に眠っている未来の介護職の掘り起こしを軌道にのせたのが東京・練馬区だ。１４時間と短時間で、研修時間も午前９時５０分から午後２時半まで。子育てママが参加しやすいよう、事業者、行政が知恵を絞った。介護予防・日常生活支援総合事業による家事サービスの担い手になってもらう。１１月中旬に行った研修会も定員７０人に対し、１４０人を超える応募があり、倍率は２倍の狭き門となった。 (以下略)

介護職のフットケア　医師法に抵触せず　経産省

2017/11/24 　経済産業省は２０日、高齢者介護施設に入居する高齢者の巻き爪や皮膚の乾燥のケアなどを介護職員が行うことについて、医師が治療の必要がないと判断すれば医師法第１７条に規定する医療行為には抵触しないとする見解を発表した。 (以下略)

ケアを変える「摩擦軽減」　デンマーク式は用途さまざま

2017/11/24 　移動・移乗、更衣ベッドで運動etc 　摩擦を減らし滑りやすくする道具は、デンマークでは、「摩擦軽減用具」に整理され、医療現場でも当たり前に使用されている。寝たきりの患者を動かす場面だけでなく、着替えや自助具としても使うという。２０日、プラネットが都内で「小さな摩擦の布が日本のケアを変える」と題したセミナー開催。参加者は初体験のデンマーク式の使い方に驚きの声をあげた。 (以下略)

インセンティブ財源で反論　介護保険部会

2017/11/16 　調整交付金活用「なじまない」 　厚生労働省は１０日、介護保険部会に保険者が行う自立支援・重度化予防の取り組みを評価する指標案を提示した。財政的インセンティブの根拠とする。財源としては、厚労省は、介護保険法の中で新たに位置づけられた交付金に、予算を確保したい考えだ。問題は、財務省が現在ある調整交付金を使うことを提案している点だ。自治体委員を中心に強い反対意見が相次いだ。 (以下略)

併設有料ホームへの訪問診療　評価の引き下げも検討　厚労省

2017/11/16 　コスト等を勘案 　中央社会保険医療協議会総会は１０日、在宅医療をテーマに議論した。医療機関に併設する有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の入居者の訪問診療について、新たな医学総合管理料の設定を提案。また、末期がん患者の在宅時医学総合管理料については、医療機関とケアマネジャーとの情報共有・連携を算定要件とする案も示した。 (以下略)

障害福祉、利益率5.9％　経営実調

2017/11/16 　就労系、放課後デイは２ケタ 　厚生労働省は１０日に開かれた障害福祉サービス等報酬改定検討チームに２０１７年障害福祉サービス等経営実態調査結果を報告した。全サービス平均の収支差率は５・９％で、１４年度の前回調査より３・７％減少した。ただ、財務省が比較対象としている全産業平均の経常利益率４・５％、中小企業の全産業平均２・９％は大きく上回っており、引き下げ圧力がかかりそうだ。 (以下略)

デイ送迎計画作成支援　ダイハツ

2017/11/16 　相性チェックなど　現場目線の機能豊富 　ダイハツ工業（大阪府池田市、奥平総一郎社長）は、デイサービスの送迎を支援するサービスを開発した。利用者と送迎車の情報をクラウド上のソフトに登録しておくだけで、誰でも簡単に効率的な送迎計画が作成できるという。運転者は専用のスマートフォンで送迎計画の確認や送迎記録がつけられる。利用する車種は問わない。２０１８年度中の事業化に向け、南関東で実証実験の協力者を募集する。 (以下略)

保険者機能の評価指標案作成　厚労省

2017/11/10 　アウトカムでもチェック 　厚生労働省は、自立支援・重度化予防に向けた保険者の取り組みを評価する指標案を概ねまとめた。市町村分、都道府県分の２本建て。採点結果を点数化して、交付金を配分する根拠とする。取り組みを促すために財政的インセンティブを導入することは、改正介護保険法で法定化された。 (以下略)

対象者選びに苦心　備品一式の手配を都に要望

2017/11/10 　貸付建替の村山苑 　老朽化した特養ホームの建て替えを促進するため、東京都が清瀬市に建設中の代替施設を貸し出す新事業。最初の借り受け法人となった村山苑（東村山市、品川卓正理事長）は、２０１９年４月の引っ越しに向けた準備を始めた。カーテンやベッドなどの家具一式は法人側が準備することになっているが、従来型の特養ホームで使っていた備品がユニット型の代替施設でも使えるかどうかわからない。わずか２年の仮住まいのために新品を揃えるわけにもいかず、都と協議を重ねながら解決策を探っているという。前例がないため、課題は多そうだ。 (以下略)

シルバー新報30周年　すべてはここから始まった

2017/11/10 　シルバー新報は１１月で創刊から満３０年を迎えました。読者の皆さんを始め、取材先や広告のクライアントさんたちからも「３０年もよく続きましたね」「これからも頑張ってください」など、温かい言葉を多くいただいています。この場を借りて、感謝申し上げます。そこで本号では、３０年間を振り返ってみようという特別企画を。３０年前から業界にいた人も、まだ生まれていなかった人も一緒に楽しんでください。 医療も福祉も転換期 　まずは社内で大切に保管しているバックナンバーの中から、貴重な創刊号を（写真）。１面トップの記事は、本格的な高齢社会の到来に向けて政府が発表した「長寿社会対策大綱」を取り上げ、将来重要な課題となるものをピックアップしている。 　１９８０年代と言えば、最大の課題は高齢者の長期入院（社会的入院）の解消だった。８１年の第二次臨時行政改革推進会議では医療費抑制が国家的な基本路線に位置付けられ、８３年の老人保健法施行で無料だった７０歳以上の高齢者医療費が廃止に。医療保険制度から別建てにして財源を各保険者が拠出する仕組み、老人保健制度が導入された。老人保健施設が創設されたのもまさにその一環で、医療と日常生活サービスを提供し、病院から在宅への流れをつくる「中間施設」として整備を推進していく方向が打ち出されている。(以下略) (以下略)

定期巡回型訪問サービスが順調　特養ホーム泰山（江戸川区）

2017/11/10 　職員の研修の場にも活用 　東京江戸川区の特養ホーム泰山（社会福祉法人白秋会）の定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスが順調だ。スタッフは施設出身だ。重度の要介護者のケアになれた職員が担うことで信頼も得られ、利用者も順調に増えている。施設職員の研修の場としても活用している。施設と在宅をマルチで担える人材の育成がねらいだ。地域包括ケア時代に向けたヒントがある。 (以下略)

介護報酬改定議論が再始動

2017/11/02 　諮問・答申は例年通りに 　総選挙期間中は開催を見合わせていた介護給付費分科会が１０月２７日から再開した。延期されていた介護経営実態調査の結果や改定に向けての基本方針案やスケジュールなどが示された。今後は毎週１回ペースで各論の議論を行い、来月、中旬には介護報酬改定の基本的な考え方のとりまとめを行う。報酬に関する諮問・答申は１月中旬以降と例年通りに間に合わせたい考えだ。 (以下略)

賃金・実績に応じた報酬設定に　就労継続支援

2017/11/02 　厚労省検討チーム　安易な参入防ぐ体系に 　厚生労働省は１０月３１日、障害福祉サービスの報酬改定を議論している検討チームに、就労系サービスの論点を示した。費用額や事業所数が急増している「就労継続支援Ａ型サービス」については、平均賃金が急激に減少しているほか、利用時間を長くしながら労働時間を短くしている事業所もあるため、平均利用時間に応じた報酬を見直し、平均賃金や平均労働時間に応じた報酬を設定する方針を示した。 (以下略)

生活援助緩和に反対

2017/11/02 　市民団体、厚労相へ緊急要望 　利用者や介護現場の声を介護保険制度に反映させるため、電話相談などの活動をしている市民団体「介護保険ホットライン企画委員会」（共同代表＝小竹雅子氏、小島美里氏、林洋子氏）は１日、介護報酬改定の論点に掲げられた訪問介護の生活援助の人員基準緩和案に対し、反対する要望書を加藤勝信厚生労働大臣に提出した。 (以下略)

介護事業、利益率３.３％　経営実調

2017/11/02 　人件費増が圧迫 　厚生労働省は１０月２７日の社会保障審議会介護給付費分科会に２０１７年度介護事業経営実態調査の結果を報告した。全サービス平均の収支差率は３・３％で、１４年３月に行われた前回調査より４・５ポイント低下した。厚労省は「１５年度の介護報酬マイナス改定に加え、人材確保のための人件費増が影響しているのではないか」と分析した。財務省は介護事業所の収支差率を中小企業平均並みに下げるべきとしてマイナス改定を求めており、事業者は反発を強めている。 (以下略)