「制度動く節目の年」強調　厚生労働部局長会議開く

2018/01/25 　老健局　地域支援事業　４月から全市町村で　都道府県の支援要請 　厚生労働省は１８日、全国厚生労働関係部局長会議を開催し、各局長が来年度の重点的な取り組みや予算の執行方針について説明した。来年度は、診療報酬・介護報酬・障害福祉報酬のトリプル改定だけでなく、国民健康保険制度改革の施行、改正介護保険法の施行など、さまざまな改革が実際に動き始める。各局の説明のポイントを紹介する。 (以下略)

第１９６回通常国会が開幕

2018/01/25 　安倍首相　働き方改革に意欲 　第１９６回通常国会が２２日、召集された。会期は６月２０日までの１５０日間。政府は法案６４本、条約１０本を新規提案する。安倍晋三首相は施政方針で、改憲、働き方改革に意欲を見せた。働き方法案には、高収入の専門職を労働時間規制の対象外とする「高度プロフェッショナル制度」の創設が盛り込まれている。野党側は残業代ゼロ法案として反発してきた。 (以下略)

東京都官民基金　民間施設に６億円投資

2018/01/25 　配当で財政負担軽減見込む 　東京都は２２日、都が２５億円を出資する官民連携の福祉貢献インフラファンドの投資１号案件として、大田区で整備予定の介護付きホームと認可保育所の複合施設整備に投資すると発表した。民間資金を活用し、施設整備費用を抑えつつ、都内の福祉ニーズの受け皿を整える。保育所や高齢者施設など待機者が多い地域での新たな基盤整備手法となりそうだ。 (以下略)

経産省　地域経済の担い手に

2018/01/25 　介護ロボ開発など２千社選定 　経済産業省は、地域の中核となって経済の活性化を担ってもらう中小企業を「地域未来牽引企業」として約２千社を選定した。経産省は、各経済産業局に相談窓口を設置して、選定企業の活躍・成長を後押しする。　地域未来貢献企業は、２０１７年７月末に施行された地域未来投資促進法に基づき、地域経済への貢献度が高い企業を選定し、支援するもの。企業情報データベースから高い付加価値を創出している企業と、自治体や商工団体、金融機関など地域の関係者の推薦のあった企業の２つの方法で選出した。選定企業は２１４８社。このうち、医療・福祉分野は２１社。製造業として幸和製作所（大阪府堺市、玉田秀明社長）などの福祉用具メーカーや介護ロボット開発のアイザック（福島県会津若松市、三好眞夫社長）、リーフ（福岡県北九州市、森政男社長）なども選ばれている。（以下略) (以下略)

相続時　配偶者に居住権　民法改正案

2018/01/18 　介護貢献の対価も要求可能 　法制審議会民法（相続関係）部会（部会長＝大村敦志東京大学大学院法学政治学研究科教授）は１６日 、遺産分割や相続発生時に残された配偶者の生活を保護する民法改正案をとりまとめた。配偶者がそれ まで住んでいた建物が遺産分割の対象となっても、継続して住み続けられる権利などを創設。また、相 続人以外の親族が介護や看護などをした場合、相続人に対して貢献度に応じた金銭を請求できる。２２ 日から始まる通常国会に法案を提出する予定だ。 (以下略)

持ち上げない介護、在宅へ　市民研修、地域ぐるみで

2018/01/18 　日本ノーリフト協会代表理事　保田 淳子 さん 　持ち上げない介護の普及に先駆的に取り組んできた日本ノーリフト協会代表理事の保田淳子さん。地元神戸市の助成で昨年１２月１４日行った講習のタイトルは、「介護は突然やってくる」。タイトルにひかれてやってきた人は、腰に負担をかけない介護の考え方や、スライディングシートやリフトなどの福祉用具の使い方の説明に最初はけげんな表情を浮かべるという。 　「病院で『新しいバスタオルを持って来て下さい』と言われたら間違いなく移乗用。無理矢理引っ張られたり、抱えられて、痛い思いをする。ずっと続けると身体が変形してしまいますとお話すると最後は熱心に聞いてくれます。寝たきりになってしまって、家でみることは難しいと思っていたけれどこんな方法もあるんですね、という感想もありました」 (以下略)

遠隔ケアプラン点検サービス　トーテック

2018/01/18 　「トリトン」とＴＶ電話で 　トーテックアメニティは、同社が販売する「トリトンモニター」を活用した遠隔ケアプラン点検サービスを４月から開始する。トリトンモニターは、給付データと要介護認定の調査データを組み合わせて、内容に踏み込んで不適切と考えられるケアプランを抽出することもできるのが特徴。専門家によるＴＶ電話での指導を組み合わせ、保険者機能を補完するシステムとしてシェアを広げたい考えだ。 (以下略)

ワーコレしませんか？　同じ思いの仲間との協働事業

2018/01/18 　生きがい、やりがい、働きがいに 　赤ちゃんからお年寄り、障害者も含めた地域住民が、地域で暮らし続けられるための助け合いの仕組みづくりをしているワーカーズ・コレクティブ（ワーコレ）。子育てや介護の経験のある主婦などが担い手となって、必要なサービスを事業化している。介護保険だけでなく、さまざまな事業に関われる点がやりがいを生み、定着率の良さにもつながっているようだ。 (以下略)

介護保険総費用は11兆円超　2018年度老健局予算案

2018/01/11 　プラス改定で増、総合事業移行で減 　政府は昨年１２月に２０１８年度予算案を閣議決定した（一部既報）。厚生労働省老健局関連の予算は、１７年度当初予算比３・１％増の３兆７６９億円。うち介護保険制度関連予算は２兆９８２７億円。来年度の介護保険制度の総費用（利用者負担含む）は、介護報酬プラス改定の影響も含めて２・９８％増の１１兆８４０億円。伸びは前年度に比べ若干鈍化している。 (以下略)

改正法施行で9.1％増　障害福祉予算案

2018/01/11 　主任相談専門員養成へ 　障害保健福祉部の２０１８年度予算案は、今年度より１１６２億円増（伸び率６・６％）の１兆８６４８億円を計上。うち、総合福祉法に基づくサービス関係費は９・１％増加し１兆３８１０億円を占めた。 　障害者総合支援法は４月、施行３年目の改正と報酬改定が行われる。報酬の改定率はプラス０・４７％。増加分は主に重度化・高齢化への対応に伴い創設される「自立生活援助」や、医療的ケアを必要とする障害児への支援、就労支援サービスの質向上などへ充てられる。今年度より１千億円強増えて１兆３３１７億円になる。 (以下略)

内部留保あり12％のみ　衆院予算委

2018/01/11 　福祉法人「充実財産」９割本業に 　厚生労働省は１２月１８日、社会保障審議会福祉部会に改正社会福祉法に基づく経営の見える化の実施状況について報告した。社会福祉充実財産として、再投資に回せる内部留保があった法人は２０２５法人で全体の１２％だった。金額は明らかにしていない。 　社会福祉法改正の発端となったのが、内部留保問題。平均３億円、全体で１・８兆円もの資金が眠っていると指摘され、儲け過ぎ批判が巻き起こった。これに対し、厚労省側は、非営利法人の内部留保の定義そのものが曖昧とし、ルールを明確化するとともに、全法人の財務諸表を電子開示する仕組みを整えた。２０１６年度決算分からが対象で、実態の公表は初めて。 (以下略)

看護職採用　人材紹介に依存　日医総研

2018/01/11 　経営圧迫の要因に　「診療報酬で評価を」 　日本医師会総合政策研究機構（日医総研）はこのほど、２０１６年度における医師や看護職の採用に関する実態調査結果を公表した。近年、人材紹介会社を利用する医療施設は増加傾向にあり、紹介手数料や収益に占めるコストの割合も急速に高まっている実態が明らかになった。経営への影響が大きく自助努力での人材確保には限界があるとして、公営の無料職業紹介所の機能強化や、紹介手数料を診療報酬に反映させるなど政策的な支援が必要だと提起した。 (以下略)