読み解き介護報酬改定　ケアマネ編

2018/02/22 　医療・介護連携、ケアマネに期待　報酬改定で足並み揃え 　医療と介護の足並みをピタっと揃えたのが今回のダブル改定の大きな特徴だ。たとえば、ケアマネジャーの入院時情報連携加算。従来は、「入院時７日以内」が条件で、病院に訪問した場合としない場合でⅠ、Ⅱがあったが、改定では「３日以内」を高い評価とするようになった。訪問しなくても、情報提供だけで算定は可能になる。 入院が長引きがちな高齢者の退院の準備を早い段階から進めるためだ。 (以下略)

全世代型社会保障目指す　高齢社会対策

2018/02/22 　政府　大綱を閣議決定 　政府は１６日、基本的・総合的な高齢社会対策の指針となる「高齢社会対策大綱」を閣議決定した。「６５歳以上を一律に高齢者と見る傾向が現実的なものではなくなりつつある」ことを踏まえ、年齢や性別にかかわらず個人の意欲や能力に応じたエイジレス社会の構築を進めながら、誰もが安心できる「全世代型の社会保障」への転換を見据えると打ち出した。 (以下略)

チームマネジメント拡充　小幅な見直しに

2018/02/22 　介福士養成課程、１９年度から 　厚生労働省は１５日、社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会（委員長＝田中滋慶應義塾大学名誉教授）に、介護福祉士養成課程の教育内容の見直し案を提示し、了承された。介護職の中で中核的な役割を発揮できるよう、「チームマネジメント」の教育時間数を３０時間から６０時間に増やすが、領域間で重複する教育内容の整理などを行ったため、総時間数１８５０時間は変わらない。小規模な見直しだ。２０１９年度から導入する。 (以下略)

専門職の相談機能向上を提言

2018/02/22 　認知症医療介護推進会議 　国立長寿医療研究センターの認知症医療介護推進会議（会長＝鳥羽研二国立長寿医療研究センター理事長）は１６日、今後さらに推進していくべき認知症施策について厚生労働省に提言した。「医療介護連携」とロボット開発やＩＣＴ活用などの「技術革新」の大きく２つについて国の体制整備を求めている。 (以下略)

オンライン診療ＧＬ策定へ　厚労省

2018/02/16 　検討会で議論開始 　ＩＣＴ技術を活用したいわゆる「遠隔診療」の必要性や安全性、有効性を担保するため、厚生労働省は８日、実施にあたっての必要なルールを検討する「情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会」の初会合を開催した。２０１８年度診療報酬改定では、情報通信機器を活用して患者に診療を行った場合の「オンライン診療料」などが新設されたが、算定するには厚労省の定めるガイドラインに沿った診療体制があることが要件になっているため、年度内に策定する。 (以下略) (以下略)

７期保険料7927円　大阪市

2018/02/16 　６期より1169円増 　大阪市は15日、第７期の第１号介護保険料が基準月額で7927円になる見込みと発表した。６期に比べて、1169円（17.3％）増。７期も全国トップクラスの保険料になりそうだ。 (以下略)

「第７期も町ぐるみの支え合い推進へ」武蔵野市

2018/02/16 　新たにレスキューヘルパーも 　介護保険と介護保険外の福祉サービスを両輪で整備してきた東京都武蔵野市。一人暮らしの高齢者が増えることを見越して、緊急対応ができる「レスキューヘルパー」事業を導入するなど第７期も独自事業を拡充する。「行政だけでなく、医療・介護関係者、地域住民の互助共助の力を借りて、２０２５年に向けまちぐるみの支え合いを進めていきたい」と笹井肇同市健康福祉部長が話した。 (以下略)

患者の悩み語り合う「ALS　Cafe」　東邦大医療センター

2018/02/16 　大学病院が 初の取り組み 　ＡＬＳ患者や家族が交流するカフェが、東邦大学医療センター大森病院（東京都大田区）で２月１０日（土）に開催された。同病院の脳神経センター外来では、１年前にＡＬＳクリニックを開設。ＡＬＳ患者やその家族が同じ場所で、治療や多職種の支援を受けられる体制を整えている。 (以下略)

住宅から老人ホームへ　国交省

2018/02/08 　法改正で用途変更しやすく 　建築基準制度について議論する国土交通省社会資本整備審議会建築分科会（分科会長＝深尾精一首都大学東京名誉教授）は１月３０日、今後の建築基準制度のあり方について（第三次報告）をとりまとめた。報告を受け、国土交通省は建築基準法の改正案を今国会に提出予定だ。 　増え続ける空き家の課題を背景に、既存建築物の有効活用の観点から、老人ホームと共同住宅の容積率算定の対象床面積の扱いの共通化などを盛り込んだ。 (以下略)

短期集中通所の効果検証　寝屋川市

2018/02/08 　リハ職がアセスに同行も 　大阪府寝屋川市は、総合事業の短期集中型通所サービスの効果検証事業に協力する。要支援者の５分の１にあたる６００人を介入群、非介入群に分け効果を科学的に分析する。日本で初の大規模調査となる。日本理学療法士会の助成を受け、医療経済研究機構が実施する。 (以下略)

障害福祉サービス報酬決定　重度化・高齢化対応に重点

2018/02/08 　個別計画策定を徹底 　厚生労働省は５日、２０１８年度の障害福祉サービス等報酬改定のサービスごとの報酬を決めた。改定率はプラス０・４７％。障害者の重度化・高齢化への対応や、医療的ケア児への支援、就労系サービスの質向上などへの対応に重点を置く改定だ。基本報酬を抑え、代わりに加算を設定する見直しが目立つ。事務負担は確実に増えそうだ。報酬額の一部を紹介する。 (以下略)

Ｅラーニングと研修２日　全国ノーリフティング推進協会

2018/02/08 　「ノーリフト」ぎゅっと学ぶ 　全国ノーリフティング推進協会（堤修三代表理事）では、忙しい施設職員が研修にでやすいよう２日間で基本が身につく一般研修を行っている。「わかりやすく、簡単と思ってもらえることも大事」と考えているという。 持ち上げない介護の定着に取り組んでいた社会福祉法人サンライフ／サン・ビジョンの杢野暉尚氏（現最高顧問）が、「きつい介護というイメージを変えたい」と業界に呼びかけ２０１４年に設立した。人力だけに頼らない介護の普及・定着を目指す。社会福祉法人、医療法人、株式会社など会員数は昨年９月末で４０法人９６事業所。　サンライフ／サン・ビジョンは２００９年より全職員を対象にノーリフティングの取り組みを開始。新人教育のカリキュラムにも取り入れるようになっている。 (以下略)

介護人材確保に重点　東京都18年度予算案

2018/02/01 　福祉・保健分野最大に 　東京都は１月２６日、２０１８年度予算案を発表した。一般会計総額は７兆４６０億円と２年ぶりに７兆円台になった。都税収入は、前年度比１４２１億円増の５兆２３３２億円。一般歳出は、５兆１８２２億円。「福祉・保健分野」に１兆２０４８億円を充て、うち高齢者支援や介護人材確保対策には前年度比１２３億円増の８４１億円を計上している。 (以下略)

介護職不足より深刻に　厚労省統計

2018/02/01 　有効求人倍率3.57倍 　介護施設職員やホームヘルパーなど介護職の２０１７年平均の有効求人倍率（常用・パート含む）は3.57倍で、２０１３年以降最も高かったことが、厚生労働省が１月３０日に公表した「一般職業紹介状況（１７年分）」から分かった。全職業平均は1.35倍にとどまる。介護業界の人手不足感が際立っている。 (以下略)

サ高住　改修に重点化　シルバー新報経営セミナー

2018/02/01 　高齢者住宅　政策誘導で転換期 　石坂聡国土交通省住宅局安心居住推進課課長は１月２９日、シルバー新報のセミナーで今後の高齢者住宅行政について講演した。２０１８年度以降のサービス付き高齢者向け住宅の補助は、既存建物の利活用と広めの部屋に重点化。併設介護施設の新設は補助対象から外す。地域に点在する空き家の活用法として、分散型のセーフティネット住宅の仕組みも提案。消費者目線で高齢者住宅を選びやすくするための情報提供の仕組み作りも検討したいとした。 (以下略)

地域で訪問介護ルール化へ　日野市サ責連絡会

2018/02/01 　ケアマネとも話し合い 　東京都日野市で２０１６年に発足した「日野市訪問介護サービス提供責任者連絡会（日野市サ責会）」は昨秋、訪問介護事業所ごと、ケアマネ事業所ごとに異なる生活援助や身体介護の提供ルールをできるだけ統一化しようと、市内のケアマネ団体と話し合いの場を持った。事業所間での対応の違いをなくして、利用者にも分かり易く、サービスも提供しやすくしたい考えだ。来年度はその「共通認識」を冊子にして、市内の事業所などに配布する予定だ。 (以下略)