「持ち上げない」推進へ　高知県

2018/03/29 　新年度予算を倍額に 　高知県では、新年度からも引き続き「持ち上げない介護」の推進に取り組む。介護ベッドや車いすなどの購入費用への補助は今年度の倍額を確保。認知症グループホームなど研修に出にくい小規模事業所向けの研修も新たに始める予定だ。 （以下略）

介護保険料４００円下げ　千代田区

2018/03/29 　２割負担引き上げも影響 　東京都千代田区は来年度からの介護保険料を、現在より４００円引き下げ５３００円（基準月額）とする。東京２３区では唯一の引き下げだ。６期の介護給付費が計画を下回り、発生した余剰金２億円を保険料算定に投入したことが最大の引き下げ要因だという。利用者負担が２割の高所得高齢者割合が全国平均より高いことも給付抑制につながったとしている。 （以下略）

コンビニでの認知症対応　ゲーム感覚「Ｎ―impro」で学ぶ

2018/03/29 　練馬区のプロジェクト　研修プログラムを開発 　「あなたはコンビニ店長です。認知症に見えるお客様がよく来店していますが、名前を聞いても返事があいまい。住所を確かめるために家までついていきますか？」 　司会者が問題の書かれたカードを示すと、テーブルを囲んだ参加者が机の上にカードを出し、「せーの」で裏返す。イエスかノーの同じ答えが多い方が勝ち。「やったー」と歓声が上がる。 　その後、それぞれが出した答えについて話し合う。「ついていくのはちょっと首を突っ込み過ぎでは」という意見も。「ではどうすればいいでしょう」という司会者の問いかけに、「地域包括支援センターに相談する」「本人とコミュニケーションをとる」などさまざまな意見が上がった。 （以下略）

７期の介護保険料　平均４１２円の引き上げ

2018/03/23 〝予防効果〟岡山は据え置き 　　全国に２０ある政令市の第７期介護保険料が出そろった（条例案段階含む）。本紙が２０日までに電話での聞き取りを行ったところ、基準月額の平均は月６１３３円で、６期から平均４１２円上昇する。岡山市以外はすべて引き上げだ。全国平均の保険料は、政令市平均より若干低めの６千円前後となりそうだ。 (以下略)

病院のリハ職を地域に！　埼玉県　市町村に派遣体制

2018/03/23 　包括ケアへの理解共有　生活機能向上加算の取得にも 　埼玉県では２０１３年度から、回復期病棟や老健施設などのＰＴ・ＯＴ・ＳＴが市町村に出向いて介護予防事業や地域ケア会議などを支援する独自の地域リハビリテーション推進事業を行っている。モデル事業から５年経ち、ほぼ全市町村でリハ職の活用が定着。住民の自主活動も続々と立ち上がっている。病院からリハ職が地域に出やすい土壌づくりは地域包括ケア推進への機動力となりそうだ。 (以下略)

地域連携で定期巡回サービス　エイプレイス

2018/03/23 　訪問介護事業所への委託積極活用 　地域の訪問介護事業所と連携して「チーム型」で定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスに取り組んでいるのがエイプレイス（新宿区、藤田潔社長）だ。プランに位置づけたサービスを地域の訪問介護事業所に委託して行ってもらっている。常勤職員のキャパを超えた数の利用者への対応が可能になる。委託を受ける事業者もヘルパーも、空き時間を有効に使える。利用者にとっては、サービスを変えても、馴染みのヘルパーさんに引き続き来てもらえる。定期巡回というサービスを「ハブ」にしてハッピーにつながることができる仕組みだ。 (以下略)

ＭＣＳと「けあプロnavi」が初コラボ　豊島区

2018/03/23 　ＳＮＳ利用事業者を地図から検索 　医療・介護連携ツールとして全国の医師会に広がっている医療・介護専用のＳＮＳ「メディカルケアステーション」（ＭＣＳ）。豊島区では４月から区の情報検索サイトと連携し、ＭＣＳを使用している医療機関、事業所をネットで探すことができるようにする。検索サイトの開発・運営を行っているトーテックアメニティによるとＭＣＳとのコラボは全国初。さらに活用が進みそうだ。 (以下略)

地域包括ケア病棟入院料　介護提供も算定要件　厚労省

2018/03/15 　診療報酬改定で通知 　厚生労働省は５日、２０１８年度診療報酬を告示し、解釈通知を発出した。地域包括ケア病棟の入院料算定にあたって「在宅医療・介護サービスの提供」などが要件とされた。在宅との連携や訪問診療・訪問介護サービスに力を入れる中小病院が増えそうだ。 (以下略)

増収は加算頼み　日本認知症ＧＨ協

2018/03/15 　「医療連携」ハードル高く 　日本認知症グループホーム協会（河崎茂子会長）は８日、都内で新介護報酬についての説明会を開催した。基本報酬は現行と変わらず、増収は加算頼み。だが、拡充された医療連携体制加算を始め、創設された生活機能向上連携加算や口腔衛生管理体制加算なども医療機関の協力が要件だ。「日頃からの医療連携が不可欠になる」（下田肇副会長）と強調した。 (以下略)

「報酬維持取り組みの成果」　高住連

2018/03/15 　自浄努力引き続き重要 　関係４団体でつくる高齢者住まい事業者団体連合会（高住連）は１３日、都内でサービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームにかかわる介護報酬改定の説明会を開催した。厳しい批判のある中で、今後も報酬を維持していくためには、業界の自浄努力や組織率アップが必要と訴えた。報酬改定の対応で今しておくべきことは、身体拘束未実施減算への対応と説明した。 (2018/03/15) (以下略)

「モフ測」でリハ効果見える化　ＩｏＴで身体計測

2018/03/15 　モチベーションアップにも 　リハの仕事に不可欠な道具の一つが関節可動域を測るための角度計。もし、自動で計測できたら。そんな夢を実現してくれるのが、「モフ測」だ。ウェアラブル端末からの情報をアプリで読み取り、リハ職に必要な身体機能を計測できる。リハの成果を見える化し、患者と共有することでやる気を引き出すねらいもある。３月１３日から医療機関向けに販売を開始した。年間利用料は現場に導入しやすい価格設定を意識したというから嬉しい。介護事業所にも広げていきたいという。 (以下略)

生活援助多過ぎプラン　振興課　検証マニュアルを提示へ

2018/03/08 　全国介護担当課長会議から 　介護報酬改定に伴う運営基準の見直しにより、「統計的にみて、通常のケアプランよりかけ離れた回数の訪問介護を位置づけたケアマネジャーは、市町村にそのケアプランを届け出ることが必要となる。１０月以降に作成したケアプランから対象になる。独居・高齢世帯などさまざま事情をかかえる人がおり訪問回数が多いからといって、悪いとは限らないとした上で、「地域ケア会議で多職種の関係者による検証を受けることで、地域課題の共有にもなる」と込山愛郎振興課長は話した。 (以下略)

医療と介護、一体で改定　全日病改定説明会

2018/03/08 　鈴木老健課長が解説 　全日本病院協会（猪口雄二会長）は１日、「介護報酬改定及び介護医療院に関する説明会」を開催。講演した鈴木健彦老人保健課長は、今回の改定が診療報酬と表裏一体であることを説明。通所リハや介護医療院について病院での取り組みを促した。 　鈴木課長が介護報酬改定にかかわるのは今回２回め。前回の２００９年度は３％、今回は０・５４％といずれもプラス改定に巡り合わせた。前回のマイナス改定で事業者の収支は悪化。「経営実態調査の結果からみても、今回はプラス改定しかないと思っていた」という。 (以下略)

２０１８年　診療報酬・介護報酬同時改定を考える

2018/03/08 　医療介護連携を強化、 生活介護に課題 　２０１８年度の診療報酬・介護報酬改定の大きなテーマの１つが「医療・介護連携」だ。その両者の橋渡しをする役割として、ケアマネジャーに対する期待は大きい。一方では、医療から介護への流れにばかり目が向けられ、肝心の在宅介護をどう支えるかの視点が見えないとの指摘も。医療・介護に詳しい淑徳大学の結城康博教授は、今改定には介護業界全体が頭を痛めている介護人材確保の手当も明確でなく、「生活」の視点が軽視されているという課題があると指摘する。 (以下略)

共生型サービス創設へ　普及啓発シンポ　三菱ＵＦＪリサーチ

2018/03/08 　排除なき社会への一歩に 　４月から創設される「共生型サービス」。５日に都内で開催された普及に向けてのシンポジウム（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主催）では、高齢になった障害者のためのものという制度の目的を超え、誰もが排除されない共生社会への実現を目指す一歩にしたいと願う声が上がった。 (以下略)

福祉用具・住宅改修　４月から新規の追加なし　厚労省検討委

2018/03/01 　介護ロボットなど議論 　厚生労働省の介護保険福祉用具・住宅改修評価委員会は２月２６日、新たに保険給付対象にする種目、工事について議論した。福祉用具では、ウェアラブルな排尿予測機器や、服薬支援ロボットなど最新の機器も含め１９件の提案があったが、いずれも現段階では保険給付にはなじまないと判断された。住宅改修も含め、新年度からの追加・変更はなしとなった。 (以下略)

緩和型研修５～５０時間

2018/03/01 　都内自治体で格差 　４月、介護予防・日常生活支援総合事業が３年間の経過措置を経て施行される。この間、各地で自治体が生活援助だけを担う緩和型の訪問介護の担い手をどう育成しようとしていたか。東京都内を対象に調査してみた。 　調査は昨年１２月時点。聞いたのは、町村部を除く４９自治体。うち、何らかの担い手掘り起こし研修を実施していたのは４１自治体だった。２０１５年度当初から始めたのは８自治体。 　次に分かれるのは、ＡかＢかだ。 住民主体のいわゆるＢ型サービスの担い手を想定していると回答したのは１１自治体。「いきなり就労はハードルが高いという指摘があった」という意見も。 　一方、緩和型の生活援助サービスの担い手、つまり、就労に結びつけることを目的に研修を行っていると回答したのは、３２自治体あった。所属先として、介護事業者のみを想定しているのは、文京区、台東区、江東区、渋谷区、葛飾区、八王子市、府中市、町田市、小平市、狛江市、清瀬市、西東京市。 (以下略)

「バーセルインデックス」で測れるもの、測れないもの

2018/03/01 　通所介護のアウトカム評価　「見える化」進む可能性も 　介護報酬改定で通所介護では、「ＡＤＬ等維持加算」が導入されました。バーセルインデックスを用いて、利用者の状態を評価。維持、改善した人の割合が多い場合は加算で評価するものです。バーセルインデックスという言葉自体、聞いたことがないという方もいるかもしれません。介護の全体像を捉えることは難しいが、将来へ可能性をつなげる取り組みでもあると専門家は評価しています。 (以下略)

入院医療再編へ　包括ケア病棟「介護事業者との連携を」

2018/03/01 　厚労省　迫井医療課長 　メディカル・マネジメント・プランニング・グループが２月２７日に開催した診療報酬・介護報酬同時改定セミナーで、厚生労働省保険局の迫井正深医療課長は、急性期の入院医療の再編について「地域の介護サービスとの連携を求める地域包括ケア病棟は、在宅復帰に向けた適切な医療体制整備のストライクゾーンになる」と話した。 (以下略)