７５歳以上医療負担２割に　財務省

2018/04/26 　自己負担自動調整も提案 　財務省は２５日、財政制度等審議会財政制度分科会に７５歳以上の高齢者の医療費の窓口負担を２割に引き上げることなどを提案した。また、今後、支え手である現役世代の減少が見込まれることから、給付率を自動調整する新たな仕組みの導入も盛り込んだ。 (以下略)

住宅あっせんから家財撤去まで　品川区

2018/04/26 　高齢者の賃貸住宅居住支援 　東京都品川区は今年度から、区内の民間賃貸住宅に住む高齢者を対象とした居住支援事業を実施する。区社会福祉協議会に事業を委託して、高齢者に対する民間住宅のあっせんや入居後の安否確認、緊急時対応のほか、預託金の管理、死亡後の家財撤去や葬儀などを行う。不動産事業者団体と協定を結び、詳細を詰めた後、夏ごろをめどにスタートさせたい考えだ。 (以下略)

認知症の意思決定を支援

2018/04/26 　厚労省ＧＬ案公表 　厚生労働省は、認知症の人の意思が反映された日常生活・社会生活が送れるよう、「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン（案）」をまとめ、現在パブリックコメントを行っている。本人が信頼できる家族や福祉・医療・地域関係者と成年後見人などがチームとなって、本人の意思や状況を把握し支援したり、意思決定支援の記録を残しておくことなどを求めている。 (以下略)

「オノマトペの力」意識化を

2018/04/26 　認知症高齢者にも伝わりやすい　「子ども扱い」とは表裏一体 　高齢者に何かしてほしいとき、どんな言葉で促しているか意識していますか。言葉を専門にしている神村准教授の研究では、「モグモグ」「ごっくん」と言ったオノマトペがかなりの頻度で使われていることが分かりました。赤ちゃん言葉は失礼と怒られそうですが、認知症の人にでも伝わりやすいメリットもあります。意識して使い分けてはと提案しています。 (以下略)

２割負担者の利用控え3.8％　厚労省調査研究

2018/04/19 　「支出重い」が理由　止めたのは通所リハ 　２０１５年８月に介護保険サービスの利用者負担割合が２割に引き上げられた利用者のうち、サービス利用を減らしたり、中止したりしている人は約４％にとどまっているとする調査結果を三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングがまとめた。昨年度の厚生労働省の老人保健健康増進等事業の調査研究。絶対数は少ないがサービス減や利用中止の理由で最も多かったのは、やはり、「介護に係る支出が重く、利用を控えた」（３５％）だった。 (以下略)

介護ロボット補助を拡充　厚労省

2018/04/19 　コミュロボも対象　上限30万円に 　厚生労働省は、新年度から介護ロボットの現場への導入を支援するために補助を拡充する。地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）からの補助対象に、コミュニケーションロボット、介護業務支援ロボットを追加。１台当たりの助成上限は昨年度までの１０万円から３０万円に引き上げる。 (以下略)

生活援助プランに根拠あり　ケアマネ協会調査

2018/04/19 　在宅継続に効果も 　日本介護支援専門員協会（柴口里則会長）は、生活援助中心型の訪問介護の多いケアプランについて、ＩＣＦに基づくアセスメントの実施率が高く、健康状態の維持などへの効果や在宅生活の継続につながっているとする調査研究報告書をまとめた。回数だけで一律に制限されないよう、生活援助を自立支援に活用できるケアマネジャーの育成などが重要だと提言している。 (以下略)

デイの休みに子供食堂　ＮＰＯサポートハウス年輪

2018/04/19 　介護保険だけでないＮＰＯに 　「おじさ～ん、遊ぼうよ」 　子どもたちのにぎやかな笑い声が響く。 　ＮＰＯ法人サポートハウス年輪（東京都西東京市）が一昨年から月１回第１日曜日に行っている「子ども食堂『みらい』」の様子だ。平日はデイサービスを行っているスペースで、子どもたちがお絵描きや工作をしたり、ボール遊びをしたりして、日曜日のひとときを過ごす。 　「子ども食堂」という名前だが、実際には誰でも利用可能だ。子どもは５０円、大人は３００円で年輪の調理師のつくったランチを併設するカフェ「絆」で楽しめる。現在はこのほか、月２回の「放課後子ども食堂」、認知症カフェなども実施している。 (以下略)

ビッグデータで介護が変わる　介護ＤＢ構築本格始動へ

2018/04/13 　「自立支援」を標準化 報酬体系へ反映へ 　いま、国を挙げて「データヘルス改革」が進められている。介護の領域も例外ではない。誰もが納得のいく自立支援サービスの中身を明らかにするため、厚生労働省は今年度からデータベースの構築に着手する。ゆくゆくは介護報酬での評価にもつながる可能性があり、介護事業への影響は大きい。事業の目的や意義について、厚労省老人保健課介護保険データ分析室長の西嶋康浩氏に聞いた。 (以下略)

地域包括ケア病棟をパワーアップ　担うのは生活支援型医療

2018/04/13 　ケアマネとの連携重要に 　急性期からの受け入れ、リハビリや在宅復帰支援、在宅患者の緊急時の受け入れという３つの複合機能をもつ病棟として４年前に創設された地域包括ケア病棟。病院内移動の受け皿となっていたが、今改定で在宅からの受け入れが手厚く評価されるなど在宅療養のバックアップ機能がより重視されるようになった。仲井培雄地域包括ケア病棟協会会長も今回の改定には高評価だ。「治し支える生活支援型の医療を担っていきたい」と話す。 (以下略)

地域密着型拡充で攻めの経営　特養を介護のデパートへ

2018/04/13 　偕楽園ホーム（八王子市） 　施設経営にあぐらをかいたままの「寝たきり」社会福祉法人がまだまだ多い中で、一誠会（八王子市、鈴木康之理事長）は攻めの姿勢だ。看護小規模多機能や定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスにも挑戦。ワンストップでさまざまなニーズに対応できる「地域包括ケアの総合デパート」を目指す考えだ。 　現在、同ホームから８００ｍほど離れた場所に複合施設を建設中だ。内容は、全室個室ユニットの地域密着型特養ホーム（定員２９人）、ショートステイ（定員９人）、看護小規模多機能型居宅介護（登録定員２９人）、サービス付き高齢者向け住宅（定員１２人）、企業主導型保育園（定員１１人）。木造２階建てで、横に広く長いつくりだ。往来の多い街道に面していて良く目立つ。建設現場にある「オープニングスタッフ募集」の看板をみて、応募してくる人もいる。 (以下略)

有料ホームの情報公表　厚労省

2018/04/13 　インターネットで 　厚生労働省は３０日、利用者の選択に資するよう有料老人ホームの情報を原則ネットで公開することを定めた「有料老人ホーム等情報提供制度実施要領」を都道府県宛に通知した。 　昨年６月に交付された地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う措置。 (以下略)

「医療＋住まい」のモデルに　鈴木医務技監　「病院経営にメリット」

2018/04/05 　日本介護医療院協会が設立シンポ 　日本慢性期医療協会内に今月発足した「日本介護医療院協会」は２日、東京都内で設立記念シンポジウムを開いた。今年度創設された介護医療院の位置付けや今後の展望について語った。 　日本介護医療院協会会長の江澤和彦（医療法人博愛会・和香会理事長）が座長を務め、厚生労働省の鈴木康裕医務技監、鈴木邦彦日本医師会常任理事、武久洋三日本慢性期医療協会会長、安藤高夫衆議院議員を招いて行われた。 (以下略)

調べてみました　介護新卒採用

2018/04/05 　施設高　在宅低 　さあ、新年度。大手法人の新卒採用人数を調べてみた。従業員１０００人以上としている法人をマイナビで検索。全８７法人に聞き取り調査し、４１法人に回答してもらったのが一覧表だ。なぜ、あの有名企業がないのか？　というと非公表希望だからだ。こちらの想像以上にナイーブな問題なのか、はたまた業界の体質の問題か。みくびられたのか。次回までの宿題としたい。 (以下略)

高齢者のニーズと企業をマッチング　日本総研

2018/04/05 　自治体も保険外サービスづくりを 　日本総合研究所は３月３０日、地方自治体における地域包括ケアシステム構築に向けた「保険外サービス」の活用をテーマにシンポジウムを開催した。発表した愛知県豊明市は、自治体が企業と高齢者のニーズを結びつけることで、訪問介護や通所介護の伸びが止まり、介護保険だけに頼らない地域づくりが進んでいると報告した。 (以下略)