25年度までの黒字化提言　財政審建議

2018/5/31 　消費税１０％上げを強調 　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は５月２３日、新たな財政健全化計画等に関する建議を麻生太郎財務相に提出した。基礎的財政収支（ＰＢ）の黒字化を５年先の２０２５年度までに実現し、来年１０月に予定通り消費税率を１０％に引き上げるよう強く求めた。政府が６月に骨太の方針と併せて策定する財政健全化計画への反映を目指す。 (以下略)

キャリア段位　「アセッサー」試験官に　シル振

2018/5/31 　実習生の技能評価を準備 　介護技能実習制度に不可欠なのは、技能の習熟度をチェックする技能評価試験だ。介護では、実施団体に位置づけられたシルバーサービス振興会（水田邦雄理事長）が準備を進めている。試験は、試験官が実習生が働く事業所や施設に赴いて行う出張方式とし、試験官は同会が運営している介護プロフェッショナルキャリア段位で、職員の評価を行うアセッサーの有資格者に担ってもらう考えだ。 (以下略)

デイの強みはアセスメント力　時間かけ、本人の意思探る

2018/5/31 　デイサービスセンターあずまや 　山梨県韮崎市の通所介護事業所「デイサービスセンターあずまや」は２００４年の開設当初から、報酬では評価されない自宅への訪問や家族・地域のケアマネジャーなどとのケアカンファレンスを行い、重い認知症や若年性認知症、高次脳機能障害の人などの在宅生活を支えている。管理者の小笠原恵一さんは、時間をかけて関係性を築けるのがデイの強みだと言う。 (以下略)

初期集中支援チーム　一歩先行く独自の体制　世田谷区

2018/5/31 　認知症の在宅支援　一カ所に集約へ 　今年度から全市町村で、在宅の認知症の人を専門職チームが訪問する「認知症初期集中支援チーム」の設置が義務づけられている中、全国に先駆けて同事業に取り組んできた東京都世田谷区では、支援チームのチーム員を専従体制にした。よりタイムリーで効果的に訪問できるようにすることが狙いだ。区の「認知症在宅生活サポート室」に、区担当課の職員と、委託法人の専門職が常駐し、行政との連携も一層緊密にする。区によると、専従体制の支援チームは全国的にも珍しいという。 (以下略)

第７期介護保険料　全国平均5869円　厚労省集計

2018/5/24 　保険者の３割強６千円台 　厚生労働省は２１日、第７期の第１号介護保険料が、全国平均（月額・加重平均）で５８６９円になると発表した。６期より６・４％（３５５円）上昇した。また、２０２５年度には７２００円、４０年度には９２００円に上昇するとの見通しも示した。 　５期から６期の保険料伸び率（１０・９％）よりも上昇率は縮小したものの、高齢化による給付増や介護報酬のプラス改定などの影響から保険料は全国的に上昇した。 (以下略)

制度内ケアマネから脱却を　日本ケアマネ学会研究大会

2018/5/24 　障害福祉の実践多数 　１９日～２０日の２日間、日本ケアマネジメント学会第１７回研究大会が、北海道札幌市で開催された。今大会では「地域まるごとケアマネジメントへの挑戦」をテーマに、高齢者だけでなく、障害者や子供等の支援者が集まり、領域を超えたケアマネジメントの実践について発表が行われた。 (以下略)

めざせ！デイの復権　機能分化に疑問符？認知症対応力強化を

2018/5/24 　本紙アンケート 　４月から報酬体系が大きく変わったデイサービス。これからの事業運営方針の見直しを迫られた事業所も多いと見て、本紙では緊急アンケートを実施した。９６人の方から回答をいただき感謝申し上げます。 　まずはサービス提供時間が１時間単位になったことについて。時間区分の変更は、利用者にとっても事業所にとっても影響が大きいはずだ。大規模デイほど減算になったことも踏まえ、地域の事業所でどのように対応しているかを聞いてみた（複数回答）。 　やはり一番多かったのが「サービス提供時間を無理やり変えた」で半数近く。「職員の勤務体制を変えた」（３３％）に続くのが「閉鎖あるいは事業所を減らした」で３割。利用定員を減らした事業所よりも、事業そのものからの撤退のほうが多かった。 (以下略)

ウェルフェア２０１８閉幕

2018/5/24 　「国際福祉健康産業展ウェルフェア２０１８」が５月１７日から３日間、ポートメッセなごやで開催され、１０３社・団体が出展し約７万人が来場した。 (以下略)

社会保障費の自然増　19～21年度も年５千億円抑制を

2018/05/17 　経済同友会が提言 　経済同友会（代表幹事＝小林善光三菱ケミカルホールディングス取締役会長）は１４日、財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会に財政健全化に向けた歳出改革のあり方を提言した。２０１９～２１年度の３年間も、社会保障費の自然増を年間５千億円程度に抑える目安を設定し、これまで以上に厳しい歳出抑制に取り組むべきと強調している。 (以下略)

施設人材確保に家賃補助２万円　三鷹市

2018/05/17 　今年度から独自に人材対策 　東京都三鷹市では今年度から、独自の介護人材対策に取り組む。介護施設が職員に家賃補助をしたり、研修費用を助成した場合に、市が補助する仕組みだ。初年度は１千万円の予算を確保した。 　働く側にとって魅力となりそうなのは、家賃補助。補助額は最大２万円で、最長５年まで補助を行う。今年４月以降、市外から市内の特養、老健に就職した介護福祉士、看護師等に対し、施設が家賃補助を行った場合に市が補助する。確保が難しくなっているとされる夜勤のできる職員の確保を最優先した。 (以下略)

都計画の施設利用者数　特養は２割増、ＧＨは３割増　

2018/05/17 　２０年度に向け整備促進 　東京都が策定した２０１８～２０年度の都高齢者保健福祉計画の施設・居住系サービス利用者数見込みを見ると、２０年度には特養は１６年度比で１９・４％増、認知症グループホームは３０・９％増、特定施設入居者生活介護は２７・４％増となる見込みだ。特に整備率の低い地域がある特養、グループホームは、２５年にそれぞれ定員を６万２千人分、２万人分にするという高い目標達成に向け、整備を推進していく方針だ。 (以下略)

介護技能実習計画　中国人２人を初認定

2018/05/17 　外国人技能実習機構（鈴木芳夫理事長）は、昨年11月から新たに外国人技能実習制度に追加された介護分野で、初めて中国人女性２人の実習計画を認定した。 　受け入れ窓口となっている監理団体は宮崎県西都市の宮崎ウッド事業共同組合（横田欣一郎代表理事）。受け入れ事業所は同県延岡市のメープルウェルフェアサービス（小野真介代表）が運営する認知症グループホームひまわりと有料老人ホームという。早ければ６月に入国する予定だ。 (以下略)

＃Me Too 介護職も３割経験

2018/05/10 　ＮＣＣＵ　利用者からのセクハラ初の実態調査 　日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ、久保芳信会長）は４月２７日、組合員の介護職約７万８千人に対して実施した、介護サービスの利用者やその家族からのハラスメントに関する実態調査結果を明らかにした。約３割が「利用者・家族からセクハラを受けたことがある」と答えたことが分かった。 　介護サービスの利用者からのハラスメントに特化した調査は同組合において初の試み。染川朗事務局長は「セクハラが社会問題化している背景も後押しとなり、現場からの悲痛な訴えが、かつてない勢いで数多く届いた」と話した。５月末の締め切りをまたず１千人の回答が集まったため、中間まとめとして緊急報告会を開いた。 (以下略)

愛知県の７期保険料　県平均は6.5％増の5526円

2018/05/10 　全国より低い高齢化率は今後上昇 　愛知県の第７期の第１号介護保険料は、県平均の基準月額（加重平均）で、６期より６・５％増の５５２６円になったことが分かった。４４の保険者のうち最も高かったのは名古屋市の６３９１円、最も低いのはみよし市の４０４０円。引き上げたのは４１市町、据え置きは６市町、引き下げは４町村だった。２０２５年度の県平均の保険料は７期から３８・７％増の７６６２円になると推計している。 (以下略)

国際福祉健康産業展ウェルフェア2018

2018/05/10 　中部地区最大の福祉・健康産業展 　中部地区最大の福祉・健康産業展「ウェルフェア２０１８」（主催：名古屋国際見本市委員会・名古屋市総合リハビリテーション事業団ほか）が５月１７日から３日間、名古屋市のポートメッセなごやにて１０３社・３５１小間の規模で開催される。 　５月１９日にはタレントで工業デザイナーの稲川淳二氏による特別講演や、「食事と生活習慣病」・「認知症」をテーマにしたウェルフェア健康大学など多数のセミナーが連日開催される。 　防災をテーマにした「中部ライフガードＴＥＣ」も５月１７日から２日間、同時開催。入場無料。 (以下略)

ＡＩでケアプラン　シーディーアイと豊橋市、２年目へ

2018/05/10 　「改善予測」情報共有に効果　ベテランの気づき支援に 　ＡＩ（人工知能）での自立支援のケアプランを作成する実証研究に取り組んでいたシーディーアイ（中央区、岡本茂雄社長）と愛知県豊橋市は、今年度も引き続き実証研究を行うことを決めた。初年度は期間が短かったこともあり、画期的な成果はでていないが、９日に行われた共同記者会見で、佐原光一市長は「ＡＩが人間の相棒になれる第一歩の勉強会として取り組んでいきたい」と抱負を語った。 　シーディーアイは、介護事業のイノベーターとして長年活躍してきた岡本社長が、このために昨年３月に設立したＩＴベンチャーだ。産業革新機構、介護大手のセントケア・ホールディングス、ツクイのほか、こうほうえんなど社会福祉法人も出資している。 (以下略)