パワハラ７割が経験　NCCU

2018/6/28 　介護職の被害セクハラ以上 　日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ、久保芳信会長）は６月21日、４月から５月末までに組合員の介護職に対して実施した「利用者やその家族から受けたハラスメントに関するアンケート」の最終結果を発表した。回答した介護職の74％が利用者や家族から何かしらのハラスメントを受けていることが分かった。サービスの強要や暴力などのパワーハラスメントを受けた経験がある人は回答者全体の約７割。セクハラについては、４月の中間報告時とほぼ同じ結果で、約３割が被害経験があると回答している。 　調査は全組合員を対象に実施。２４１１人から回答を得た。 (以下略)

介護人材充足率に格差

2018/6/28 　25年度見込み　千葉、福島が最低 　団塊の世代がすべて75歳以上になる２０２５年度に必要となる介護職員数に対して、確保できる見込みの割合には地域差があることが、厚生労働省がまとめた都道府県別の統計から分かった。１００％確保できるとした都道府県はゼロ。必要数と供給数のギャップが最も大きいのは福島県、千葉県の74・１％だった。 (以下略)

「軽度者」に給付拡大　ドイツの介護保険

2018/6/28 　施設入所は最小限に　医療・介護の安全保障推進民間会議 　「医療・介護の安全保障を推進する民間会議」（代表幹事＝水巻中正国際医療福祉大学大学院教授）が23日に都内で開催した国際シンポジウムでは、３年かけて大改革を行ったドイツの介護保険の現状が紹介された。軽度者への給付拡大、家族介護の支援強化など、その内容は日本とは真逆を行く。だが、施設入所ニーズを抑えるなど、給付抑制への効果も出始めているという。 (以下略)

体圧分散性16％向上　「エバーフィットＣ３」発売　パラマウントベッド

2018/6/28 　動きやすさと両立追求 　パラマウントベッド（江東区、木村恭介代表取締役社長）は２００４年に発売し、累計60万枚の販売実績があるリバーシブル仕様の「エバーフィットマットレス」を14年ぶりに一新する。「エバーフィットＣ３マットレス」として、７月２日から発売する。開発を担当した同社技術開発本部開発部開発四課の有松崇行主任は「プレッシャーが大きかったのですが、納得のいくものができたと思います」と話す。 (以下略)

ＩＴ導入補助２次公募を開始

2018/6/21 　総額５００億円　中小事業者の生産生向上に 　中小企業の生産性向上のため、ＩＴ導入を支援する補助金の２次募集が20日から始まった。２０１７年度補正予算で13万件分５００億円を確保しているが、一次募集分は１万件。事業者の準備に時間が必要なため出足は遅いが、順次、申し込みは増えていくと事務局はみている。３次募集まで行う予定だ。 (以下略)

認定看護師制度再構築へ　日本看護協会

2018/6/21 　介護職への指導役割も 　日本看護協会（福井トシ子会長）は今年度、協会独自の認定資格制度「認定看護師制度」の見直しを行う。教育課程に特定行為研修の一部を組み込み、より高い臨床推論力と病態判断力を実践できる人材養成を目指す仕組みに再構築するという。認定看護師制度は緩和ケアや訪問看護、感染看護など特定の分野において熟練した看護技術の実践と看護職への指導・相談を行う看護師のスペシャリストの養成制度。現在21分野。１９９６年度から始まり、今年６月までに１万８５４２人が認定されている。 (以下略)

信頼回復へ 中長期ビジョン策定　全老施協

2018/6/21 　経営戦略室も設置 　全国老人福祉施設協議会（石川憲会長）は18日、定時総会を開催した。「中長期ビジョン２０３５」の策定と経営政略室の設置などの議案が了承された。「中長期ビジョン２０３５」の策定委託事業者の選定にあたっては、理事会で4社がプレゼンした中から、最終的に電通が選ばれていた。予算額は約４千万円。　全国老施協では、一昨年、公益等認定委員会の監査で幹部が高額な飲食代を公益法人としては認められない交際費として処理していた不適切な会計を指摘されていた。昨年末までに、すでに退任した幹部も含め約３千万円を弁済することが決まり、過去の清算はひと段落。中長期計画の策定は、未来に向け組織再生の柱に位置づけられるという。 (以下略)

休眠預金を民間公益活動に　2019年度から助成開始

2018/6/21 　「活用団体」指定でピリピリ 　10年以上放置された預貯金を超高齢社会を迎える我が国の社会的活動の解決に使う「民間公益活動を促進するための休眠預金に係わる資金の活用に関する法律」の運用に向けた準備が着々と進められている。資金の元受けとなる「指定活用団体」の公募が5月中旬から始まっているが、指定が終わるまで担当職員は「いかなる者とも接触禁止」とものものしい。国会を騒がせているモリカケ問題の思わぬ余波だ。 (以下略)

ＥＰＡ介護士“売り手市場”

2018/6/15 　定着が課題に 　２国間経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、２０１９年度に外国人介護福祉士候補生の受け入れを希望する施設の求人登録申請が５月初旬ま でで終了した。３カ国とも７００～８００人の求人があり、各国３００人上限の受け入れ枠を大きく上回った。近年、超売り手市場が続いて いる。 (以下略)

主任ケアマネ要件緩和へ　東京都

2018/6/15 　質より量？自治体が判断 　東京都は６日から２０１８年度の主任介護支援専門員研修の受講者の募集を開始した。報酬改定で３年後には主任ケアマネでなければ事業 所の管理者になれなくなることを受け、今年度から要件を緩和、研修規模も昨年の２倍に拡大する。しかし、区市町村の推薦を必須とする独 自基準は従来通りで、結論は委ねたかたちだ。従来通りに「質」を優先したいと、対象者の拡大に慎重な市区町村もある。 (以下略)

医療分野の消費税　非課税前提に超過分控除を　日医委員会

2018/6/15 　新制度を提案 　日本医師会の医業税制検討委員会は６日、横倉義武会長宛てに医療の税制についての答申を行った。診療報酬を非課税とする現行制度を前 提として、現在仕入税額相当額として診療報酬に上乗せしている部分を上回る仕入消費税額を負担している場合は、その超過額の税額控除（ 還付）を認める制度の創設を提言している。 (以下略)

気付きにくい離職リスク　ＡＩで抽出、早期対応可能に

2018/6/15 　人を育てる意識に変化も　ソラスト 　医療事務サービスを筆頭に在宅介護や保育事業を手がけるソラスト（東京都港区、石川泰彦社長）は、新入社員の離職防止にＡＩ（人工知 能）を活用し、成果を上げている。人間では気づきにくい離職リスクをＡＩが抽出することで、早期に対応できるようになったという。 (以下略)

オンライン服薬指導実現を　規制改革会議答申

2018/6/7 　タクシーサービス検討も 　政府の規制改革推進会議は４日、規制改革推進に関する３次答申をまとめ、安倍晋三首相に提出した。医療・介 護分野では、オンラインによる服薬指導の実施を可能とするよう薬剤師法施行規則の見直しを提言している。 (以下略)

被保険者拡大の検討を　サ高住に総量規制を　全国老施協

2018/6/7 　骨太の方針へ意見 　全国老人福祉施設協議会（石川憲会長）は４日、まもなく経済・財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）を取 りまとめる政府に対する「提案」を公表した。 　冒頭の「社会保障と税の公平性の確保」では、過度な給付費抑制はサービスの低下、事業の閉鎖を招くとともに 、将来不安を増長するとして、基本方針に社会保障費の伸びを抑える金額的な目安を明記するべきではないとした 。その上で、財源の確保について検討を促したのは、介護保険被保険者の対象拡大だ。 　現行の被保険者は40歳以上。だが、地域包括ケアシステムの理念はノーマライゼーションを包含するものであ り、今年度から共生型サービスが創設したことにより、年齢の限定を設ける根拠がさらに乏しくなったと指摘。保 険料負担年齢の引き下げを模索すべきとした。 (以下略)

福祉法人が新卒採用共同化　リガーレグループ

2018/6/7 　給与体系も一本化へ　２０２０年ゴールに加速 　小規模な社会福祉法人の経営基盤の強化のためにグループ化に取り組んでいる社会福祉法人リガーレ暮らしの架け橋（山田尋志理事長）は、研修の共同化に引き続き、今年１月から給与体系の一本化に向けた取り組みを開始した。今夏の大学３年生のインターンシップから始まる２０２０年春の採用を一つのゴールとして、取り組みの総仕上げとしていく考えだ。 (以下略)

現場が開発、デイでの記録負担減　フロンティーク

2018/6/7 　職場改善に意欲も 　岐阜県関市などで３カ所のデイサービスを運営するフロンティーク（三鴨正貴代表取締役）は、社長と現場職員が一丸となって自分たちが使いやすいデイ専用のアプリを開発した。計４時間以上かかっていた記録作業が30分に短縮しただけでなく、自分たちの手で職場を良くしていくことができる喜びと自信が現場に生まれたという。 (以下略)