サ高住の夜間人員配置義務化　名古屋市

2018/07/26 　業界団体が見直しを要望　「実態は多様」「費用が高騰」 　高齢者住宅協会（小早川仁代表理事会長）は24日、名古屋市に対し、サービス付き高齢者向け住宅に対し、住宅型有料老人ホームと同じ扱いで24時間の人員配置を一律に義務づけることに対する見直しを求める要望書を提出した。サービス付き高齢者向け住宅の入居者像は多様で、夜間の緊急対応を警備会社との契約で行い問題のないところもある。そうしたサ高住に24時間人員配置を求めた場合、30戸規模で利用者の負担が月４万円増額になると試算も示した。 (以下略)

地域包括センター　事業評価スタート

2018/07/26 　機能強化へ目標明確に　連携ツールとして活用を 　介護保険法改正によって、今年度から市町村と地域包括支援センターに義務付けられた事業評価。初回の評価結果は今月末までに厚生労働省に報告することになっている。評価指標の作成に携わった三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング主任研究員の鈴木陽子さんは、評価することが目的ではなく「センターの機能強化に向けて市町村が目標を明確にし、取り組みを定着させていくことが重要」と話す。 (以下略)

腰痛予防ウェア３００着配布　千代田区

2018/07/26 　人材対策で介護事業所に 　千代田区は、介護職員の定着とサービスの質確保を目的に、区内に所在する介護サービス事業所40カ所に、約３００着の腰痛予防ウェアを配布した。　区保健福祉部高齢介護課によると、区の独自の人材対策として今年度初めて実施。事前に区内全事業所から希望の枚数とサイズを聞き取り、23日から２日間かけて配布した。 (以下略)

涼しさをお届けします

2018/07/26 　猛暑対策展からいろいろ 　「猛暑対策展」が18日から３日間、東京都江東区の東京ビッグサイトで行われた。今年で４回目。55社86ブースの出展があり、折からの記録的猛暑のおかげか、来場者も前年より１５００人増。会場は「熱気」に溢れていた。 (以下略)

来月から３割負担導入

2018/07/20 　利用者への影響には地域差 　来月から、介護サービスの利用者負担が、２割の利用者のうち特に所得の高い利用者については３割に引き上げられる。厚労省は、３割負担者は全国ベースでは利用者全体の３％程度になるとの見込みを示しているが、その割合には地域差がある。比較的所得の高い被保険者が多い政令市や東京区部では、３割負担者の割合は国の見込みより多くなる。 (以下略)

医療との連携、推進へ　ケアマネ協会

2018/07/20 　福岡で全国大会 　日本介護支援専門員協会（柴口里則会長）は7月14日～15日、福岡市で全国大会を開催した。 　初日に行われた基調講演では、厚生労働省の濱谷浩樹老健局長が登壇。医療・介護サービス連携の現状について触れた。 　地域医療構想の実現に向けて在宅医療の需要が高まる中、４月から全市町村で「在宅医療・介護連携推進事業」がスタートしている。地域のニーズ把握から、切れ目のない医療と介護の提供体制までさまざまなメニューが用意されているが、市町村からは「在宅医療の対応状況の把握が難しい」「医師会や在宅療養にかかわる医師への働きかけが分からない」といった声が寄せられており、「事業に魂を入れていくのはこれから」（濱谷老健局長）の段階だという。(以下略） (以下略)

出足鈍い生活援助ヘルパー

2018/07/20 　要綱作成済みはまだ６県 　人手不足解消のために介護報酬で導入されたのが生活援助従事者研修だ。研修時間が初任者研修の半分未満で、訪問介護の生活援助のみを提供できるヘルパーを養成する。本紙の調べでは現時点で実施にあたり必要となる要綱を作成していたのは６県のみ。要綱作成はまだだが、東京都は６月末に事業者別説明会を開き、都の方針を説明した。(以下略） (以下略)

合同就職フェア開催　社会福祉施設で働く魅力

2018/07/20 　世田谷区の全特養アピール 　気の遠くなりそうな猛暑となった16日の海の日。世田谷区内で運営する23カ所全ての特別養護老人ホームが、合 同就職説明会「福祉・介護のおしごとフェア」を開催した。「地域の人ともつながり合える」「管理職に男女差も年 齢制限もなし」――。営利企業とは異なる、社会福祉法人で働くことの魅力を施設長と現場の職員が一丸となってア ピールした。(以下略） (以下略)

特養整備、条件付きで容認　埼玉県議会

2018/07/12 　人材確保の実効性担保など決議 　特養の整備計画に対する人材確保策が具体的でないとして、予算執行が一部停止されていた埼玉県の第７期高齢者支援計画について、埼玉県議会は６日、条件付きで予算執行を認める決議を賛成多数で可決した。 (以下略)

「老健力」アピールへ　全施設を在宅支援型に

2018/07/12 　全国老人保健施設協会会長　東 憲太郎 氏に聞く 　２０１８年度介護報酬改定では、病院と在宅の「中間施設」として制度化されたゆえに長年曖昧だった老健の役割を「在宅支援機能」と再定義した。その先頭に立ったのが、全国老人保健施設協会の東憲太郎会長だ。６月末に再任され、３期目を迎える。会員の底上げを図ると共に、「老健力」を広くアピールしていく考えだ。 (以下略)

認知症　本人の意思最大限尊重を　厚労省

2018/07/12 　厚労省 ガイドラインを作成 　厚生労働省は、認知症の人が自分の意思に基づいた日常生活や社会生活を送れるようにするために行う意思決定支援の基本的な考え方や方法、配慮事項などをまとめた「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン」を都道府県や関係団体に通知した。 (以下略)

デイの送迎、ＡＩで支援　パナソニック カーエレクトロニクス

2018/07/12 　複数台も自動で配車　効率ルート、〝相性〟も 　デイサービスに期待されるサービスであるとともに、業務上の大きな負担ともなってしまうのが、日々の送迎だ。 　パナソニックカーエレクトロニクス（品川区、木村真人社長）がこのほど販売を開始した「送迎支援サービス／ＤＲＩＶＥＢＯＳＳ」は、その名の通りデイの送迎に特化したシステム。利用者の情報を入力・設定をしておけば、クラウドのＡＩ（人工知能）が日々の送迎計画を自動で作成してくれる。 　また、パナソニックＡＩＳのカーナビに連携させることで車両のカーナビに送迎先のルート案内を表示。道に不慣れなドライバーでも、ルート案内の設定操作をすることなく容易に送迎運行が可能になる。 　業務の大幅な効率化が図れるばかりではなく、利用者同士の〝相性〟まで考慮してくれるのが大きな特徴だ。 (以下略)

2040年へ行政大転換を　総務省研究会

2018/07/05 　医療・介護は「東京圏」で 　総務省の自治体戦略２０４０構想研究会は４日、自治体行政の在り方について人口減少時代へのパラダイム転換を求める２次報告をまとめた。東京圏では、医療・介護サービスのニーズが今後も増え続けることから、都県を越えて圏域単位での課題解決が必要だとしている。自治体単位を基盤としてきた介護保険制度だが、今後はよりドラスティックな転換が求められることになりそうだ。 (以下略)

次期改定に向けて　待ったなし「病介連携」

2018/07/05 　日本介護支援専門員協会　柴口里則 会長 　４月の診療報酬・介護報酬同時改定で、医療と介護の連携役が託されたことについて、日本介護支援専門員協会の柴口里則会長は、次期改定に向けて実践を積み上げていかなければならないと話す。自らも現場の介護支援専門員として「病介連携」に取り組む。 (以下略)

日本介護支援専門員協会総会　主任の専門性向上へ「手引き」

2018/07/05 　利用者負担導入に反対 　日本介護支援専門員協会は６月30日、社員総会を開き、２０１８年度の事業計画などを了承した。 　今年度の重点課題として掲げた「専門性の向上」では、公正中立な事業所運営を行うために管理者のあり方について検討するほか、地域包括支援センターと居宅の主任ケアマネそれぞれが果たすべき役割を提起するため、「活動の手引き」を作成するとした。 (以下略)

老計10号改定と総合事業　訪問介護に新境地　本紙セミナー

2018/07/05 青木氏「ヘルパーのアセスメント力が鍵に」 　加藤氏「行政と協働、人材創出に光も」 　６月30日に開催した本紙主催の介護経営セミナー。訪問介護の新介護報酬を事業運営に生かす秘訣や介護予防・日常生活支援総合事業に取り組むメリットについて講演とディスカッションを行った。 　訪問介護では身体介護の算定基準を示した国の通知、いわゆる「老計10号」が18年ぶりに改定され、身体介護で算定できる「自立生活支援のための見守り的援助」として掃除や移乗、服薬支援など９つの援助が新たに明文化された。 (以下略)