介護技能実習生　中国から３人め

2018/08/30 ・成田空港へ到着 　27日、成田国際空港に降り立った段博文さん（26）は大連市の出身。介護の技能実習生としては中国から３人めの来日になる。「中国も高齢化している。日本で学んだ新しい技術を持ち帰り、介護施設を開きたい」 　緊張気味ながら流ちょうな日本語で夢を語った。日本に留学経験があり、日本語能力検定では、「Ｎ２」の実力だ。現地では 看護師として働いていた。母親の知り合いから、制度のことを知り、応募したという。約１カ月の研修の後、北海道釧路市のグ ループホームで働きながら学ぶ予定だ。 　監理団体となる「介護福祉関連事業協同組合」は、制度の創設を見越し２０１５年３月に設立。段さんが、初めての受け入れ だ。「アジア諸国と、日本の人材の好循環を支援していく。モデルケースとしていきたい」と各地を飛び回り準備を進めてきた 中西博之理事長も顔をほころばせた。 (以下略） (以下略)

区市町村で緊急人材確保　東京都

2018/08/30 ・「入門的研修」も実施可 　東京都は、区市町村が地域の実情を踏まえた介護人材確保対策に取り組めるよう３年間の緊急事業を実施する。地域医療介護総 合確保基金の運用を見直し、区市町村を実施主体にできるようにした。第７期介護保険事業計画から区市町村が人材対策を盛り 込むことになったのを受けての措置だ。今年度予算では３億円を確保した。 　対象としているのは、国が示している基金事業の29事業のうち、市町村が実施したほうが効果があると考えられる８事業。細 部を定めない包括メニューで、市町村それぞれの独自性を出すことができる。 (以下略） (以下略)

「説明できる」AIの開発　国際社会経済研究所

2018/08/30 ・ケアプランの「個別性」カベ 　ケアプラン作成に人工知能（ＡＩ）の技術を使えないかとさまざまな視点で研究が進められている。昨年度、厚生労働省の補助 でＮＥＣ系列の国際社会経済研究所が試行したのは、「ホワイトボックス型」だ。なぜ自立に結びついたのか、悪化したのか、 説明ができるようにするのがねらいだ。そのため、第２表の中期目標やサービス内容をＡＩに学習させることにチャレンジした が、手こずった。ケアプランの「個別性」が高すぎてＡＩで扱えるようなデータに整理するのが難しかったためだ。(以下略） (以下略)

介護職が安心して働ける体制づくりが看護の役割

2018/08/30 ・看多機「むすんでひらいて」 　「看護小規模多機能型居宅介護（看多機）は、医療依存度の高い利用者の在宅支援が使命。だからこそ、介護職が安心して働ける体制をつくることが看護職の重要な役割なんです」そう話すのは、千葉県八千代市にある看多機「むすんでひらいて」の統括所長・福田裕子さんだ。福田さんは２０１１年、夫の光宏さんとともに訪問看護ステーション「まちのナースステーション八千代」を開設。末期がんの緩和ケアや小児看護など、他の訪問看護ステーションでは断られてしまっていた重度の患者も率先して受け入れてきた。看多機に関心を持ったのは、そうした医療依存度の高い人たちの在宅生活を支える選択肢を増やすことができると感じたこと、包括報酬のため利用者数の変動が激しい訪問看護ステーションの経営を安定させられることがあったが、それらと同じくらい介護職との協働にも大きな魅力を感じたという。(以下略） (以下略)

最低賃金　全国平均は８７４円　

2018/08/23 ・26円上げ 東京都は985円 　厚生労働省はこのほど、全都道府県労働局の地方最低賃金審議会が答申した２０１８年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめて公表した。改定額の全国加重平均額は８７４円。昨年度から26円の引き上げ額で、政府が昨年３月にまとめた「働き方改革実行計画」に掲げている「年３％程度」の引き上げ目標を達成した。各都道府県で、10月１日から６日までの間に順次発効される予定だ。　厚労相の諮問機関である中央最低賃金審議会は７月、各都道府県に対して時給23～27円の引き上げ額の目安を示していた。　最高額は東京都の９８５円で、27円の引き上げ。埼玉、千葉、神奈川、愛知、大阪、兵庫など大都市を擁する都道府県でも27円の引き上げとなった。 (以下略)

「指導監督参考モデル」作成へ　全国有料ホーム協

2018/08/23 ・自治体格差是正へ 　全国的に急増している有料老人ホーム。指導を行う自治体は持て余し気味で、運営まで目が届いていないのが実態だ。その一方で、事業者にとっては、実態に合わない厳しい規制もあることも指摘されている。こうした事態を改善するために、全国有料老人ホーム協会（中沢俊勝理事長）は、今年度、都道府県により差が出ている有料ホームの指導監督の実態を把握するとともに、これらを踏まえた「指導監督参考モデル」を作成する。(以下略） (以下略)

かながわ福祉研究大会　優秀賞23施設を表彰

2018/08/23 ・事務職の研究発表も 　介護サービスの質向上や専門性の確立などに向けた現場の取り組みを発表し、審査・表彰する「かながわ高齢者福祉研究大会」（主催：神奈川県社会福祉協議会老人福祉施設協議会ほか）。７月に開催された第17回大会で発表された１２０題の演題の中から、このほど23事業所が優秀賞に選ばれ、20日に授賞式が行われた。　研究発表は施設・在宅別に排泄・入浴ケア、人材育成・業務改善などテーマごとにエントリーして実施。１演題ずつ、学識経験者や事業者代表などの審査員が研究の価値や内容の客観性・正確性、プレゼンテーション能力といった審査基準に基づいて審査し、テーマごと上位３事業所が優秀賞として表彰される。審査には１カ月ほどかけ、結果は全ての発表者に個別に通知される。　20日の授賞式では森弘樹実行委員長（ヒューマン施設長）から１事業所ずつ表彰状が手渡された。(以下略） (以下略)

分身ロボットで障害者就労　日本財団

2018/08/23 ・助成で支援、カフェも 　難病などにより手足の動かせない人がロボットを遠隔操作し、おもてなし――。障害者の就労支援プロジェクトを全国で支援している日本財団は11月末から12月初旬にかけて２週間限定で分身ロボットが働く実験カフェをオープンさせることを発表した。　使用するロボットは、オリィ研究所が開発中の「OriHime―D」だ。従来の分身ロボットOriHimeが全長20センチほどだが、「OriHime―D」は１２０ｃｍほどで、手足があり、ものを持ったり、目的の場所まで移動できるようになった。(以下略） (以下略)

現場の面白さ、デザインで発信

2018/08/09 ・当事者目線でのイメージアップ 　「住民として、仕事として福祉の仕事にかかわる人を増やすことがミッション。多くの人がのぞんでいる福祉の実現に向け自分たちが何ができるか。クリエーターと一緒に考えていってほしい」 　８月４日、都内で「これからの介護・福祉の仕事を考えるデザインスクール」のキックオフ説明会が行われた。主催したのは、Studio-L。冒頭、福祉とデザインを熱く語ったのは山崎亮代表だ。地域ブランディング、中心市街地の活性化から医療福祉までさまざなプロジェクトにかかわっているが、核になるのが人と人のつながりをつくることで場を生かすという考え方だ。物理的なハードのデザインに対し、「見えないデザイン」と読んでいる。課題となっていることを自らそしゃくして理解することがデザインの原点という。 (以下略)

ベトナム人受け入れで覚書締結　横浜市

2018/08/09 ・介護人材確保で学費等支援 　横浜市は、介護福祉士資格の取得を目指すベトナム人留学生や技能実習生を市内の介護施設で受け入れる事業を開始する。ベトナムのホーチミン市、ダナン市、フエ省と、３都市にある５つの看護大学・職業訓練校との間で介護分野における覚書を締結した。林文子市長が７月31日の記者会見で発表した。市によると、介護人材に特化した覚書締結は自治体では初めて。 (以下略)

「夜間１名」行政指導に悩む自立型サ高住　名古屋市の場合

2018/08/09 ・住宅型有料ホームの行政指導を適用 ・「介護施設もどき」乱立のとばっちり 　要介護高齢者が多いことから住宅型有料老人ホームに対し「夜間１人（宿直可）」の人員配置を義務づけてきた名古屋市。今年度のガイドライン改定に伴い、明文化するにあたり、今後、有料老人ホームに該当する「サービス付き高齢者向け住宅」も指導することを６月末に改めて事業所に連絡した。そのことが生真面目に「自立型の住まい」に取り組んできた事業者を困惑させている。事情を取材した。 (以下略)

介護施設整備考え直す時に

2018/08/09 ・やがて、バブルが崩壊する ・不足ではなく、すでに供給過剰 　有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の数が特養ホームをしのぐ状況だが、未だに「特養ホーム不足」の声も消えない。全国で多数の介護施設を展開する湖山医療福祉グループの湖山泰成代表の見方を聞いた。 (以下略） (以下略)

2040年問題を報告　介護保険部会

2018/08/02 　最近の制度動向を議論 　社会保障審議会介護保険部会（部会長＝遠藤久夫国立社会保障・人口問題研究所所長）が７月26日開催され、制度の動向等について報告を受けた。政府内では２０４０年に向けた社会保障の在り方についての議論も始まったところだが、部会では今年度は大きな制度改正の議論は行わない。医療・介護のデータベース連結、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の議論の結果により小幅な制度改正を行うことになる見通しだ。 (以下略)

介護従事者処遇改善　恒久的な制度構築を

2018/08/02 　人材確保で全国知事会 　全国知事会（会長＝上田清司埼玉県知事）は７月26日から２日間、札幌市で全国知事会議を開き、認知症施策や介護人材確保対策の抜本強化に向けた提言をまとめた。 　介護人材確保対策に関しては、介護職員の処遇改善について、「処遇改善に確実に繋がることが担保される恒久的な制度を構築するとともに、国が必要な財源を確保すること」を要望。昨年12月に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」に、消費税増税に伴い、勤続年数10年以上の介護福祉士の給与を月額平均８万円相当引き上げると明記している処遇改善についても確実に実施することを求めた。 (以下略)

放課後デイで市町村に再判定　厚労省

2018/08/02 　高い報酬区分わずか１割　異例の事業者救済措置 　厚生労働省は７月26日、障害福祉サービスの「放課後等デイサービス事業」について、事業所の報酬区分を決めるのに必要な、障害の状態の判定をやり直すよう市町村に求める事務連絡を行った。再判定の結果報酬区分が変われば届出をし直し、10月から適用になる。 (以下略)

１割が受け入れ制限　特養ホーム

2018/08/02 　ＷＡＭ調査　職員不足が影響 　特別養護老人ホームの64・３％で介護人材が不足しており、そのうち１割が施設本体や併設事業所で利用者の受け入れを制限しているという調査結果を福祉医療機構（東京都港区）の経営サポートセンターが公表した。他の介護事業所への転職など定年退職以外の年間退職者は１～３人。一方、今年４月時点の採用内定者数は「ゼロ」が６割近く。受け入れ制限をする施設では定員１００人当たり８人以上が不足している状況が分かった。 (以下略)