10月から変わります　福祉用具レンタルに上限　厚労省

2018/09/28 ・「今後の対応は価格変動結果次第」 　福祉用具レンタル価格の適正化に向けて導入された「上限額」。10月の貸与分から適用され、国保連への請求は11月10日からとなる。福祉用具専門相談員には自社のレンタル価格と全国の平均額を利用者に提示し、説明する義務も生じる。 (以下略)

住民主体や短期集中 出遅れ　総合事業

2018/09/28 ・「移行前と不変」７割 　厚生労働省は21日、「総合事業」をテーマに市町村職員向けのセミナーを開催した。総合事業移行後、「多様なサービス」を実施する事業所は訪問型・通所型とも増えているものの、内訳のほとんど基準緩和型のサービスで、住民主体サービスや短期集中予防サービスに取り組む市町村が少ないと指摘した。 (以下略)

総合診療医、養成伸びず　医科学研シンポ

2018/09/28 ・「新たなかかりつけ医」キャリアパス明示を 　医療科学研究所（江利川毅理事長）は14日、都内で「総合診療専門医～期待と課題」をテーマにシンポジウムを開催した。今年４月から19番めの専門医として養成が始まったものの集まった医学生は２００人に満たなかった。現状ではへき地限定のイメージが強く、若い研修医に地域のかかりつけの医師としての将来のキャリアパスを明確に示していくことが課題と指摘された。 (以下略)

「ポジティブ日記」で介護者を元気に

2018/09/28 ・プラス思考がＢＰＳＤ軽減にも 　　認知症介護研究・研修東京センターの研究主幹である藤生大我さんは、介護をしている家族などに向け「気分転換・ポジティブ日記」を提案している。介護者に、その日あったよいことを３つ、理由とともに書き出してもらうというものだ。 　よいこととは、介護に関することでなくてもいい。ポイントは、なぜその良いことが起こったのか、理由を考えて、自分をほめるように書くことだという。例えば「今日は好きなことをして過ごせた」「毎日仕事をがんばっているごほうび。えらいね！」といった感じだ。 　ポジティブ日記のもととなったのは心理学者セリグマンが提唱するポジティブ心理学。セリグマンは被験者を募り、毎晩就寝前にその日に体験したよい出来事を３つ挙げ、それが生じた理由を考察する課題を１週間続けさせると、幸福感の上昇などに効果が見られたという。 (以下略)

厚生年金加入　短時間労働者も対象へ　厚労省年金部会

2018/09/21 ・来年９月までに結論 　厚生労働省は21日、社会保障審議会年金部会（座長＝神野直彦日本社会事業大学学長）を開き、厚生年金の加入対象者をパートなど短時間労働者にもより拡大する方向で議論を開始した。来年９月までに結論を出し、法改正へつなげたい考えだ。（以下略） (以下略)

高齢者の製品事故　５年間で死亡125件

2018/09/21 ・介護ベッドで多発　ＮＩＴＥ 　製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）は13日、２０１３年度から17年度までに発生した製品事故の状況についてまとめた。発生した事故４３０２件のうち、被害者が高齢者だったのは１２３７件。死亡事故全体の７割も高齢者が占めていた。介護ベッド関連で多く発生していたことも分かった。 (以下略)

ACPは元気なうちから　エンドオブライフケア学会

2018/09/21 ・誰もが当事者、どう進める？ 　日本エンドオブライフケア学会（理事長＝島内節人間環境大学副学長)は15～16日、都内で第２回学術集会を開催した。「元気な時からかかわるアドバンスケアプランニング（ＡＣＰ）」をテーマにしたシンポジウムは、医療を止めることができない救急現場の実態を医師が説明。最後にどのような医療を受けたいかを話し合っておくＡＣＰを元気な時から心がけること、地域で共有していくことの必要性が話し合われた。 (以下略)

「EGAO link」業務改善で成果

2018/09/21 ・ナースコール・センサー・記録ソフト　スマホ１台で管理が便利 　「ＥＧＡＯ ｌｉｎｋ（エガオリンク）」は、メーカーの異なるセンサー、ナースコール、介護記録ソフトをスマートフォン１台で扱えるにようしたシステムだ。発案した介護付き有料老人ホームを運営するアズパートナーズ（千代田区、植村健志社長）では、業務効率化だけでなく、質の向上の効果も証明済みだ。「業界標準にしていきたい」と普及に力を入れている。 (以下略)

通いの場でフレイル対策実施へ

2018/09/13 ・介護予防と一体化 有識者会議初会合 　 市町村が行う介護予防と、後期高齢者医療広域連合が行うフレイル対策を一体的に実施するための方策について検討するため、厚生労働省は６日、「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」（座長＝遠藤久夫国立社会保障・人口問題研究所所長）の初会合を開催した。今後、先進事例などのヒアリングを行い、11月中のとりまとめを目指す。年内に医療保険部会と介護保険部会に報告する予定だ。 (以下略)

留学生向け相談支援センター開設　介養協

2018/09/13 ・入学者は前年より倍増 　 日本介護福祉士養成施設協会（介養協、澤田豊会長）は10日から、介護福祉士を目指す外国人留学生のための相談支援センターを開設した。勉強や仕事、お金、資格取得など日本での生活全般に関する困りごとや悩みに、英語・中国語・ベトナム語で相談に応じるほか、社会保険制度などの専門的な相談にも、社会保険労務士などのプロが対応できる体制を整えた。 (以下略)

選択的介護モデル事業」をチャンスに　マルシモ　訪問介護＋ICT見守りに挑戦

2018/09/13 ・24時間３６５日営業が強みに 　 豊島区が８月からスタートさせた「選択的介護モデル事業」でＩＣＴを活用した見守りサービスの提供に挑戦しているのが、マルシモ（下地正泰社長）だ。長年24時間対応の訪問介護に取り組んできた体制があればこそだ。モデル事業への参加をイノベーションのチャンスととらえている。　介護保険の訪問介護と保険外サービスを組み合わせて、ケアマネジメントに基づき利用するのが区の「選択的介護モデル事業」。ＩＣＴによる見守りもメニューの1つとなったが提案があったのは、２社６メニュー。そのうち、5メニューまでを提案しているのがマルシモだ。 　「24時間３６５日営業している当社の強味をいかせると考えました」　そう話すのは、下地社長だ。同社は短時間の巡回サービス中心の全国的にも珍しい事業形態の訪問介護事業所だ。本社と同じ場所のマルシモホームヘルプサービスは、常勤ヘルパー12人が２交替で働く。30代の男性が中心というのも珍しい。 　介護保険が始まる直前、24時間定期巡回の訪問介護サービスのモデル事業が全国で行われていた。下地社長が当時勤務していた会社が豊島区から事業を受託。その後、独立したが、事業形態は当時のまま守り続けている。頻回のサービスを必要とする障害者や難病患者が現在、利用者の約半数を占めるという。 (以下略)

特養ホームで子ども食堂　清風園

2018/09/13 ・モットーは「誰でもウェルカム」 　社会福祉法の改正により、地域貢献事業の実施が責務となった社会福祉法人。東京都町田市の賛育会が運営する特養ホーム清風園（東京都町田市）は、「高齢者と子どもが交流する居場所作り」を目指し、２０１６年度から「にこにこ清風食堂」と名付けた子ども食堂を開いている。地域貢献事業のモデル的な取り組みとして、東京都社会福祉協議会高齢者福祉施設協議会が推進する現場の１つだ。 　きっかけは、２０１５年に地域の民生委員から「地域で困っているのは高齢者ばかりではない、子どもたちにも目を向けてほしい」と言われたことから。「実施する前は、他の子ども食堂を見学したりして勉強しました。“貧困”を全面に出すと子どもたちが来づらくなるという学校の先生のアドバイスを受けて、誰でもウェルカムにしました」（施設長・吉田美香さん）。予約不要、月２回の定期開催、対象は中学生以下、食事代は百円、グループホーム利用者と一緒に食事、地域ボランティア中心に運営という基本方針を決めた。補助金もなく、当初は寄付集めに苦労し、協賛企業を募ったり、ＨＰを立ち上げて、ＰＲに努めた。 　食事づくりなどは全てボランティア。現在の登録ボランティア約30名は近隣住民が多く、仕事をリタイアした人やＨＰを見て参加してくれる人もいる。一緒に遊んだり、勉強を見てくれるお兄さん、お姉さん役として玉川大学で教員を目指す学生にもボランティアとして加わってもらい、特養の職員はローテーションを組んで、運営に携わる。 (以下略)

厚労省19年度予算概算要求　介護生産性向上で18億円

2018/09/06 ・介護給付費10.7兆円に 　 厚生労働省はこのほど、２０１８年度予算概算要求を発表した。老健局、社会・援護局、障害保健福祉部の介護・障害福祉関係予算を新規施策を中心に紹介する。 老健局　厚生労働省老健局はこのほど、２０１８年度予算概算要求の概要を示した。老健局分は、前年度当初予算比１０８１億円（４％）増の２兆８１３８億円。２号保険料の国庫負担金も加えると３兆１９１３億円となる。安倍内閣が優先課題と位置付ける「生産性向上」、認知症施策などでの要求額が大きいが、既存事業のマイナーチェンジがほとんどだ。 (以下略） (以下略)

増税での処遇改善 他職種にも　介護給付費分科会

2018/09/06 ・次回から団体ヒアリング 　介護給付費分科会は５日、消費税を10％に引き上げる際の対応について議論を開始した。次回以降、関係団体のヒアリングを行うことが了承された。　高額な耐久消費財の購入のほとんどない介護事業では増税の影響は医療より小さい。この分の補てんは前回を踏襲して行われる見通し。ただ、医療での議論によっては影響が出る可能性もある。　「捕捉給付の基準費用額について消費税を上乗せした額に見直すべき。食費は８％改定分も対応できていない。委託の人件費にも消費税はかかっている」と瀬戸雅嗣全国老人福祉施設協議会理事は指摘した。低所得者が多い特養では小さくない問題だ。ヒアリングを行うかどうか照会するのは医療・介護にかかわる30団体。　１０００億円分を介護人材確保にあてることは増税に伴う「政策パッケージ」に盛り込まれている。介護職員の平均給与は30～34歳まで全産業平均と変わらないが、35歳以上になると全産業平均よりも下回る。「10年以上勤務実績のある介護福祉士に月８万円」は、この層を全産業平均並に引き上げるのがねらいだ。 (以下略） (以下略)

福祉用具レンタル大手を傘下に　学研HD　居室数では業界４位に

2018/09/06 ・業界再編公的マネーが後押し 　学研ホールディングス（品川区、宮原博明社長）は5日、日本政策投資銀行との共同投資により認知症グループホームを全国展開しているメディカル・ケア・サービス（ＭＣＳ、さいたま市、山本教雄社長）の全株を取得したことを発表した。サ高住を展開するグループの学研ココファンとあわせると提供居室数は1万１８８３室となり有料老人ホーム・高齢者住宅業界で第４位になるという。記者会見では、認知症ケアのノウハウをもつＭＣＳがグループ入りすることで強いシナジーが得られ、学研版地域包括ケアの強化・拡大につながると強調した。 (以下略） (以下略)

逆風に負けるな　福祉用具レンタル

2018/09/06 ・低コストで自立支援福祉用具の力発信を　サンメディカル 　厚生労働省が公表した上限価格を超えた福祉用具レンタルは保険対象にならなくなる制度改正が10月から始まる。価格の見直しは事業者にとって死活問題に直結する大問題だ。　岩手県盛岡市に本社を置くサンメディカル（大村喜代子代表取締役）は１９９３年に創業。介護保険が始まる前から福祉用具に関する事業を手がけていた老舗の福祉用具レンタル・販売事業者だ。現在は岩手県全域を網羅する事業所を持ち、青森や宮城県の一部も営業エリア。デイサービスやグループホームなどの在宅介護も行うようになったが「柱は福祉用具」。福田裕子常務取締役はそう言い切る。顧客である利用者は５７５５人。　国の示した上限が思いのほか低かったことで10月からの価格設定では、同社は上限価格を超えていた製品は値下げで対応することを決めた。減収はひと月約数百万円に上る見通しだという。　「常識を超えた値段をつけていた一部の事業者を排除するために、真面目にやってきた事業者が苦しめられる。こんな理不尽な制度改正は理解できないのだけれど」。福田さんは悔しさをストレートに訴える。 (以下略） (以下略)

介護技能実習生　中国から３人め

2018/08/30 ・成田空港へ到着 　27日、成田国際空港に降り立った段博文さん（26）は大連市の出身。介護の技能実習生としては中国から３人めの来日になる。「中国も高齢化している。日本で学んだ新しい技術を持ち帰り、介護施設を開きたい」 　緊張気味ながら流ちょうな日本語で夢を語った。日本に留学経験があり、日本語能力検定では、「Ｎ２」の実力だ。現地では 看護師として働いていた。母親の知り合いから、制度のことを知り、応募したという。約１カ月の研修の後、北海道釧路市のグ ループホームで働きながら学ぶ予定だ。 　監理団体となる「介護福祉関連事業協同組合」は、制度の創設を見越し２０１５年３月に設立。段さんが、初めての受け入れ だ。「アジア諸国と、日本の人材の好循環を支援していく。モデルケースとしていきたい」と各地を飛び回り準備を進めてきた 中西博之理事長も顔をほころばせた。 (以下略） (以下略)

区市町村で緊急人材確保　東京都

2018/08/30 ・「入門的研修」も実施可 　東京都は、区市町村が地域の実情を踏まえた介護人材確保対策に取り組めるよう３年間の緊急事業を実施する。地域医療介護総 合確保基金の運用を見直し、区市町村を実施主体にできるようにした。第７期介護保険事業計画から区市町村が人材対策を盛り 込むことになったのを受けての措置だ。今年度予算では３億円を確保した。 　対象としているのは、国が示している基金事業の29事業のうち、市町村が実施したほうが効果があると考えられる８事業。細 部を定めない包括メニューで、市町村それぞれの独自性を出すことができる。 (以下略） (以下略)

「説明できる」AIの開発　国際社会経済研究所

2018/08/30 ・ケアプランの「個別性」カベ 　ケアプラン作成に人工知能（ＡＩ）の技術を使えないかとさまざまな視点で研究が進められている。昨年度、厚生労働省の補助 でＮＥＣ系列の国際社会経済研究所が試行したのは、「ホワイトボックス型」だ。なぜ自立に結びついたのか、悪化したのか、 説明ができるようにするのがねらいだ。そのため、第２表の中期目標やサービス内容をＡＩに学習させることにチャレンジした が、手こずった。ケアプランの「個別性」が高すぎてＡＩで扱えるようなデータに整理するのが難しかったためだ。(以下略） (以下略)

介護職が安心して働ける体制づくりが看護の役割

2018/08/30 ・看多機「むすんでひらいて」 　「看護小規模多機能型居宅介護（看多機）は、医療依存度の高い利用者の在宅支援が使命。だからこそ、介護職が安心して働ける体制をつくることが看護職の重要な役割なんです」そう話すのは、千葉県八千代市にある看多機「むすんでひらいて」の統括所長・福田裕子さんだ。福田さんは２０１１年、夫の光宏さんとともに訪問看護ステーション「まちのナースステーション八千代」を開設。末期がんの緩和ケアや小児看護など、他の訪問看護ステーションでは断られてしまっていた重度の患者も率先して受け入れてきた。看多機に関心を持ったのは、そうした医療依存度の高い人たちの在宅生活を支える選択肢を増やすことができると感じたこと、包括報酬のため利用者数の変動が激しい訪問看護ステーションの経営を安定させられることがあったが、それらと同じくらい介護職との協働にも大きな魅力を感じたという。(以下略） (以下略)

最低賃金　全国平均は８７４円　

2018/08/23 ・26円上げ 東京都は985円 　厚生労働省はこのほど、全都道府県労働局の地方最低賃金審議会が答申した２０１８年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめて公表した。改定額の全国加重平均額は８７４円。昨年度から26円の引き上げ額で、政府が昨年３月にまとめた「働き方改革実行計画」に掲げている「年３％程度」の引き上げ目標を達成した。各都道府県で、10月１日から６日までの間に順次発効される予定だ。　厚労相の諮問機関である中央最低賃金審議会は７月、各都道府県に対して時給23～27円の引き上げ額の目安を示していた。　最高額は東京都の９８５円で、27円の引き上げ。埼玉、千葉、神奈川、愛知、大阪、兵庫など大都市を擁する都道府県でも27円の引き上げとなった。 (以下略)

「指導監督参考モデル」作成へ　全国有料ホーム協

2018/08/23 ・自治体格差是正へ 　全国的に急増している有料老人ホーム。指導を行う自治体は持て余し気味で、運営まで目が届いていないのが実態だ。その一方で、事業者にとっては、実態に合わない厳しい規制もあることも指摘されている。こうした事態を改善するために、全国有料老人ホーム協会（中沢俊勝理事長）は、今年度、都道府県により差が出ている有料ホームの指導監督の実態を把握するとともに、これらを踏まえた「指導監督参考モデル」を作成する。(以下略） (以下略)

かながわ福祉研究大会　優秀賞23施設を表彰

2018/08/23 ・事務職の研究発表も 　介護サービスの質向上や専門性の確立などに向けた現場の取り組みを発表し、審査・表彰する「かながわ高齢者福祉研究大会」（主催：神奈川県社会福祉協議会老人福祉施設協議会ほか）。７月に開催された第17回大会で発表された１２０題の演題の中から、このほど23事業所が優秀賞に選ばれ、20日に授賞式が行われた。　研究発表は施設・在宅別に排泄・入浴ケア、人材育成・業務改善などテーマごとにエントリーして実施。１演題ずつ、学識経験者や事業者代表などの審査員が研究の価値や内容の客観性・正確性、プレゼンテーション能力といった審査基準に基づいて審査し、テーマごと上位３事業所が優秀賞として表彰される。審査には１カ月ほどかけ、結果は全ての発表者に個別に通知される。　20日の授賞式では森弘樹実行委員長（ヒューマン施設長）から１事業所ずつ表彰状が手渡された。(以下略） (以下略)

分身ロボットで障害者就労　日本財団

2018/08/23 ・助成で支援、カフェも 　難病などにより手足の動かせない人がロボットを遠隔操作し、おもてなし――。障害者の就労支援プロジェクトを全国で支援している日本財団は11月末から12月初旬にかけて２週間限定で分身ロボットが働く実験カフェをオープンさせることを発表した。　使用するロボットは、オリィ研究所が開発中の「OriHime―D」だ。従来の分身ロボットOriHimeが全長20センチほどだが、「OriHime―D」は１２０ｃｍほどで、手足があり、ものを持ったり、目的の場所まで移動できるようになった。(以下略） (以下略)

現場の面白さ、デザインで発信

2018/08/09 ・当事者目線でのイメージアップ 　「住民として、仕事として福祉の仕事にかかわる人を増やすことがミッション。多くの人がのぞんでいる福祉の実現に向け自分たちが何ができるか。クリエーターと一緒に考えていってほしい」 　８月４日、都内で「これからの介護・福祉の仕事を考えるデザインスクール」のキックオフ説明会が行われた。主催したのは、Studio-L。冒頭、福祉とデザインを熱く語ったのは山崎亮代表だ。地域ブランディング、中心市街地の活性化から医療福祉までさまざなプロジェクトにかかわっているが、核になるのが人と人のつながりをつくることで場を生かすという考え方だ。物理的なハードのデザインに対し、「見えないデザイン」と読んでいる。課題となっていることを自らそしゃくして理解することがデザインの原点という。 (以下略)

ベトナム人受け入れで覚書締結　横浜市

2018/08/09 ・介護人材確保で学費等支援 　横浜市は、介護福祉士資格の取得を目指すベトナム人留学生や技能実習生を市内の介護施設で受け入れる事業を開始する。ベトナムのホーチミン市、ダナン市、フエ省と、３都市にある５つの看護大学・職業訓練校との間で介護分野における覚書を締結した。林文子市長が７月31日の記者会見で発表した。市によると、介護人材に特化した覚書締結は自治体では初めて。 (以下略)

「夜間１名」行政指導に悩む自立型サ高住　名古屋市の場合

2018/08/09 ・住宅型有料ホームの行政指導を適用 ・「介護施設もどき」乱立のとばっちり 　要介護高齢者が多いことから住宅型有料老人ホームに対し「夜間１人（宿直可）」の人員配置を義務づけてきた名古屋市。今年度のガイドライン改定に伴い、明文化するにあたり、今後、有料老人ホームに該当する「サービス付き高齢者向け住宅」も指導することを６月末に改めて事業所に連絡した。そのことが生真面目に「自立型の住まい」に取り組んできた事業者を困惑させている。事情を取材した。 (以下略)

介護施設整備考え直す時に

2018/08/09 ・やがて、バブルが崩壊する ・不足ではなく、すでに供給過剰 　有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の数が特養ホームをしのぐ状況だが、未だに「特養ホーム不足」の声も消えない。全国で多数の介護施設を展開する湖山医療福祉グループの湖山泰成代表の見方を聞いた。 (以下略） (以下略)

2040年問題を報告　介護保険部会

2018/08/02 　最近の制度動向を議論 　社会保障審議会介護保険部会（部会長＝遠藤久夫国立社会保障・人口問題研究所所長）が７月26日開催され、制度の動向等について報告を受けた。政府内では２０４０年に向けた社会保障の在り方についての議論も始まったところだが、部会では今年度は大きな制度改正の議論は行わない。医療・介護のデータベース連結、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の議論の結果により小幅な制度改正を行うことになる見通しだ。 (以下略)

介護従事者処遇改善　恒久的な制度構築を

2018/08/02 　人材確保で全国知事会 　全国知事会（会長＝上田清司埼玉県知事）は７月26日から２日間、札幌市で全国知事会議を開き、認知症施策や介護人材確保対策の抜本強化に向けた提言をまとめた。 　介護人材確保対策に関しては、介護職員の処遇改善について、「処遇改善に確実に繋がることが担保される恒久的な制度を構築するとともに、国が必要な財源を確保すること」を要望。昨年12月に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」に、消費税増税に伴い、勤続年数10年以上の介護福祉士の給与を月額平均８万円相当引き上げると明記している処遇改善についても確実に実施することを求めた。 (以下略)

放課後デイで市町村に再判定　厚労省

2018/08/02 　高い報酬区分わずか１割　異例の事業者救済措置 　厚生労働省は７月26日、障害福祉サービスの「放課後等デイサービス事業」について、事業所の報酬区分を決めるのに必要な、障害の状態の判定をやり直すよう市町村に求める事務連絡を行った。再判定の結果報酬区分が変われば届出をし直し、10月から適用になる。 (以下略)

１割が受け入れ制限　特養ホーム

2018/08/02 　ＷＡＭ調査　職員不足が影響 　特別養護老人ホームの64・３％で介護人材が不足しており、そのうち１割が施設本体や併設事業所で利用者の受け入れを制限しているという調査結果を福祉医療機構（東京都港区）の経営サポートセンターが公表した。他の介護事業所への転職など定年退職以外の年間退職者は１～３人。一方、今年４月時点の採用内定者数は「ゼロ」が６割近く。受け入れ制限をする施設では定員１００人当たり８人以上が不足している状況が分かった。 (以下略)