２０４０年の社会保障　厚労省改革本部設置

2018/10/25 　来夏めどにプラン策定 　厚生労働省は22日、労働者人口が減少する２０４０年に向け全世代型社会保障改革の具体策を検討する「２０４０年を展望した社会保障・働き方改革本部」を設置し、初会合を開催した。今月初旬の第４次安倍改造内閣発足時に、安倍首相が19年度までに雇用制度改革、21年度までに社会保障改革を進めるよう根本匠厚生労働相に検討を指示したことを受けて設置された。横断的課題に関するプロジェクトチームの中に、「医療・福祉サービス改革」など４つのタスクフォースを設置し検討を行う。 (以下略)

外国人受け入れ「留学生」中心に

2018/10/25 　全老健大会シンポで方針明らかに 　全国介護老人保健施設協会が17～19日、埼玉県さいたま市で開いた第29回大会には約４４００人が訪れ、盛況裏に終了した。演題発表は約１１００題。シンポジウムでは、外国人材、介護ロボットの活用など最新テーマも取り上げた。外国人材については、より入国しやすい在留資格の導入を政府が検討しているところだが、全老健としては在留資格「介護」を目指す留学生を中心に受け入れる考えで、留学生受け入れのガイドラインを各施設向けに示す方針を平川博之副会長が明らかにした。 (以下略)

生活援助ほぼ毎日プラン　独居７割、要介護３以上も６割超

2018/10/25 　京都ヘルパー連絡会　多様な生活実態明らかに 　10月から一定回数以上の生活援助を位置付けたケアプランの届け出制が始まったことに対し、京都ヘルパー連絡会が実際に週６～７回の生活援助を利用している高齢者について実態調査を行った。独り暮らしが７割を占め、要介護度も３以上で６割を超えていた。心身機能の悪化による家事支援だけでなく、在宅生活を続けるためにヘルパーが多様なニーズに対応していることも分かった。 (以下略)

ＡＩでケアプラン、体験会　ＣＤＩ

2018/10/25 　「物足りない」に理解求める 　人工知能（ＡＩ）によるケアプラン作成支援システムを開発・提供するシーディーアイ（中央区、岡本茂雄社長）は23日から、全国４都市で操作体験会を開始した。参加したケアマネジャーからは「ＡＩを使うメリットが分からない」など厳しい声が上がったが、平尾雅司副社長は「私たちが目指すのは、自立支援・重度化防止に向けたケアプランをケアマネジャーと一緒に作り上げていくＡＩ」と開発の趣旨への理解を求めた。 (以下略)

「特定技能１号」創設へ　政府

2018/10/18 ・臨時国会で法案成立目指す 　外国人労働者の受け入れの拡大に向けて、政府は、新たな在留資格の創設を盛り込んだ法律案の骨子をとりまとめた。５年の就労が認められる在留資格は「特定技能１号」とし、基本方針は閣議決定でするが、各分野別の運用方針は各省庁で決定する。来年４月１日からの実施を目標に、政府は今月末から開かれる臨時国会で法案の成立を目指す。介護を対象にする場合、どの程度の技能や経験を求めるか在宅でも就労可能となるのかなど肝心な部分はまだ不明だ。国際貢献である外国人技能実習制度より、要件が緩やかになる可能性が高い。（以下略） (以下略)

食費・居住費の引き上げを　個室ユニット推進協など

2018/10/18 ・消費増税対応で要望 　来年10月の消費税引き上げに向け、介護サービスにおける消費税負担の現状を知るため、厚生労働省は15日に開催した介護給付費分科会からヒアリングを開始した。特養や認知症グループホームなど３団体にヒアリングを行った。全国個室ユニット型施設推進協議会は、近年の食費、居住費の上昇を踏まえ、基準費用額の引き上げを求めた。 (以下略)

技能実習生受け入れへ　兵庫県

2018/10/18 ・ベトナム送出機関と契約締結 　兵庫県は12日、県社会福祉協議会とベトナムのＪＶＳグループ株式会社との間で、技能実習生の送出・受入に関する契約が成立したと発表した。県ではこれに先駆け、神戸市と共同で外国人技能実習生の受け入れを支援するための機関として「ひょうご外国人介護実習支援センター」を県社協内に開設し、監理団体としての許可を申請中。契約締結により、今年度中にはベトナムで実習生の選考を行いたいという。 (以下略)

平成最後のH.C.R.閉幕

2018/10/18 ・事業者から個人まで12万人弱来場 　10日から３日間の会期を終えた第45回国際福祉機器展H.C.R.2018。平成最後の開催となった展示会には、昨年より下回ったものの11万9452人もの人が来場した。制服姿の高校生の団体の姿も。会場内では、２年後に迫ったパラリンピックを意識した製品から、誰にも便利なユニバーサルデザイン、最先端技術を駆使したロボット機器まで様々な製品の展示や企画行われ、終始にぎわいを見せていた。 (以下略)

社会保障抑制で改革案　財政審

2018/10/12 ・要介護１・２も地域支援事業に 　財政制度等審議会の財政制度分科会は９日、来年度予算編成や消費税引き上げに向けた社会保障改革に ついて議論を開始した。社会保障費を抑制するための自己負担増など、介護では新味はない。来年夏には 参院選が控えており、政権も厳しい議論は先送りし、高齢者の就労促進策等を急ぐとみられている。　介 護分野では、①持続可能性を踏まえた保険給付の範囲②提供体制の改革③公定価格の適正化・包括化④能 力に応じた負担の４つの柱を挙げ、13項目の具体的な改革項目を示した。 (以下略)

全老健埼玉大会、17日から　老健を地域の拠点に

2018/10/12 ・市民参加の企画も多彩 　全国老人保健施設協会は17日から３日間、さいたま市のソニックシティなどで埼玉大会を開催する。テーマは「彩ろう！豊かな高齢社会を～老健は地域づくりの担い手です」。全老健の大会が埼玉県で開かれるのは意外にも初めて。「地味」なイメージのある埼玉での、多彩な取り組みを発信したいと小川郁男大会会長は意気込んでいる。 　市民公開講演３本、シンポジウム３本を市民が無料で参加できるようにする。「地域」に老健や介護保険を知ってもらおうというのがその狙いだ。 (以下略)

ユニット型・従来型特養　ストレス要因に差異

2018/10/12 ・浦和大学田中准教授調査研究 　浦和大学の田中康雄准教授による研究で、ユニット型特養と従来型特養の職員ではストレスを感じてい る要因に違いがあることが明らかになった。施設タイプや働き方を考慮してストレスマネジメント対策を 講じることが重要だという。 (以下略)

ケアプラン作成支援ＡＩ　シーディーアイ

2018/10/12 ・初の実用化、月１万円で 　シーディーアイ（中央区、岡本茂雄社長）は10日から、ケアプラン作成を支援するＡＩ「ＣＤＩ Ｐｌ ａｔｆｏｒｍ　ＭＡＩＡ（マイア）」の提供を開始した。他社でも同様の開発が進む中で、初めての実用 化となる。利用料はケアマネジャー１人当たり月額１万円。法人単位での契約となる。 　同社は２０１７年、セントケア・ホールディングなど介護事業者や金融機関などが出資して創業。愛知 県豊橋市での実証プロジェクトを皮切りに、これまで15法人で試験導入、２００人超のケアマネジャー の協力を得て開発を進めてきた。 (以下略)

介護ロボット、在宅へ

2018/10/05 ・２０４０年を目指して 　団塊の世代が75歳以上に達するのが２０２５年だが、日本の高齢化は止まらない。その後、高齢者人口の伸びは緩やかになるものの、現役世代が急激に減少していくことにより、高齢化率は上がり続ける。政府が社会保障改革の次の射程とし始めているのが、団塊ジュニアが65歳以上になりリタイアする２０４０年だ。高齢化率は34％に達する。今のままではケアの担い手が不足すると政府は生産性向上に必死だが、我々自身の生活もそのときは大きく変わっているに違いない。ＩｏＴが改革の原動力だ。折から音声認識ブーム。暮らしのパートナーとなるべく「話す」高機能見守りロボットたちが続々市場に投入され始めている。 (以下略)

介護施設 まだ必要ですか？　本紙アンケート　「すでに充足」が最多４割

2018/10/05 ・介護職員、入居者も奪い合いに 　介護施設が足りないという声がある一方で、空床の目立つ特養ホーム、規制なしにどんどん開設する有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅がある。このような現状について、本紙では８月にアンケートを実施した。様々な側面から、今の施設整備を考え直さなければならないことが見えてきた。　回答者数は２００人超。施設関係者だけでなく、ケアマネジャーや訪問介護事や訪問看護などの方からも回答いただき、関心の高さがうかがえる。 (以下略)

福祉用具レンタルに上限　厚労省

2018/10/05 ・貸与事業所の実態調査へ 　社会保障審議会介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」（委員長＝松田晋哉産業医科大学教授）は3日、今年度実施する7つの調査事業の概要や調査票について議論した。次期改定の基礎資料にする。10月中に開催される介護給付費分科会で決定した後、順次各事業所等に調査票が送付される予定。 (以下略)

褥瘡にもAI活用へ　日本褥瘡学会

2018/10/05 ・発足20周年で記念シンポ 　日本褥瘡学会（理事長＝川上重彦金沢医科大学形成外科名誉教授）は、９月28日～29日、横浜市で第20回日本褥瘡学会学術集会を開催した。今年は学会発足20周年にあたり、「褥瘡ケアの温故知新」をテーマに記念シンポジウムが行われた。　日本褥瘡学会の大きな特長は、医師だけでなく、ケアにあたる看護師や介護職、そのほか薬剤師、管理栄養士、理学療法士、用具や機器の開発者など広範な専門家が参加している点だ。現在、８千人を超える会員の約６割は看護職という。 (以下略)