新しい処遇改善加算　現加算取得を要件に　厚労省

2018/11/29 ・同サービスでも段階別に 　厚生労働省は11月22日、社会保障審議会介護給付費分科会に、消費税10％への引き上げ時に行う新しい処遇改善の加算について、従来の処遇改善加算Ⅰ～Ⅲを取得していること、同サービスでも加算率に差を設けて配分する案を示した。 　新たに創設する処遇改善に関する加算について、同省はこれまで、評価すべき経験や技能のある職員の割合をサービス種類毎に設定し、加算率を設定する案を示していた。同じサービスなら、ベテラン職員の実際の人数にはかかわらず加算率は一律という内容だ。これについて、事業所の努力を反映させるべきという指摘があった。 （以下略）

介護ロボット導入助成　高齢者雇用とセットで　横浜市

2018/11/29 ・人材確保、両輪で 　横浜市は今年度、高齢者を積極的に雇用する特別養護老人ホームや老健施設を運営する法人を対象に、介護ロボットなどの導入費用助成金の申請を受け付けている。介護職の負担軽減と人材確保の両方を狙った支援策。介護ロボットの助成事業は多くの自治体が実施しているが、高齢者雇用の条件付けは横浜市独自。30法人分の予算を確保。2次募集の受け付け締め切りは11月末だが、まだ枠にゆとりはあるという。 　市は急速な高齢化に備え、今年度からの第７期介護保険事業計画でも毎年約６００人分の特養整備を計画している。一方で、深刻な人材不足の中で介護職員の確保は喫緊の課題だ。介護の担い手のすそ野をシニア層にも広げるとともに、労働環境を改善するのが狙いだ。 （以下略）

18年でも、尽きない悩み　「介護何でも相談」に切実な声

2018/11/29 ・中央社保協 　11月11日「介護の日」に行われた「介護認知症なんでも無料電話相談」（中央社保協・主催）には１１２件の相談が寄せられた。今回が８回め。18年目を迎えた介護保険ですが「利用方法がわからない」など基本的な相談もあり、定着とは遠い現実も浮き彫りになった。 「父親が他界してから認知症が進行。友達もいないので家に閉じこもりがちで心配だ。介護サービスの利用方法を教えて欲しい」と相談したのは78歳で一人暮らしの母親をもつ娘。「認知症の夫が３カ月も入浴を拒否。リハビリパンツをやっと履いてくれるようになったが交換も大変。同居の娘も体調を崩し疲れてしまった」と70歳代の女性からのＳＯＳも。「入所しているが施設の職員不足が深刻で納得できるサービスが受けれない」など政府の制度改悪のしわ寄せが「利用者・家族」に押し付けられていることがうかがわれる悩みも寄せられたという。 （以下略）

技能実習生受け入れに挑戦　小田原福祉会

2018/11/29 ・インドネシアから男女６人　現場のモチベーションアップにも 　社会福祉法人小田原福祉会（神奈川県、時田佳代子理事長）は、11月１日からインドネシアからの技能実習生を６人受け入れた。１年半、みっちりと教育を受けて来日したこともあり、想定以上に現場にスムーズに溶け込んでいる。「本来の制度の目的である国際貢献を目指している」と時田理事長は話す。小田原福祉会で培ってきた質の高い介護やその精神を母国に持ち帰ってもらいたいという。制度を生かすかは現場次第だ。 （以下略）

デジタル共生社会実現へ

2018/11/22 ・厚労、総務省 検討会を初開催 　 政府の「デジタル共生社会実現会議」が15日、初開催された。ＩＣＴを利活用し、年齢、性別、障害 の有無、国籍等にかかわりなく、豊かな人生を享受できる共生社会の実現が目標だ。　総務省の情報通信 審議会が今年６月にまとめた「スマートインクルージョン構想の実現に向けた取り組み」の具体化を目指 す。会議は総務・厚労両省の政務官の検討会の位置づけだ。 （以下略）

業界導く団体目指す　全国老施協

2018/11/22 ・2035ビジョンが道標べ 　　全国老人福祉施設協議会（石川憲会長）は20日、全国老人福祉施設大会で半年かけて検討してきた「老 施協ビジョン２０３５」を発表した。あるべき社会に向け、「高齢者福祉・介護について日本で一番詳し い団体となる」など行動指針として「６つの誓い」と４つのミッション、15の活動方針を示した。 （以下略）

大森医師会　介護職も使えるスクリーニング

2018/11/22 ・問診３つで認知症早期発見 　　大森医師会（大田区、荒井俊秀会長）は、たった３つの問診で認知症の早期発見を可能にする質問票「ＴＯＰ―Ｑ（Tokyo Primary Quentionnaires for Dementia）」を開発した。　工藤千秋大森医師会理事は「ＴＯＰ　Ｑは２～３分の簡単で自然な問診で認知症をスクリーニングできる医療職・介護職のための方法。従来からあるＭＭＳＥ、長谷川式などは実施に時間がかかり、認知症が専門でないかかりつけ医が用いるのは難しく、認知症の発見を遅らせかねない。問診に必要なものは“言葉”と“スマイル”だけ」と説明した。 （以下略）

認知症の人と共に社会を創造　当事者中心の就労支援に

2018/11/22 ・慶應大学大学院、“未来共創ハブ”スタート 　２０５０年に日本は認知症の人が１千万人を超えると推計される中、あらゆる分野の人々が協働し、認 知症になっても誰もが豊かに暮らせる社会の創造を目指す新たな活動体「認知症未来共創ハブ」が発足し た。　　20日、都内でオープンイベントが開催。代表を務める慶應義塾大学大学院の堀田聰子教授は、 発足理由について、「認知症になっても家庭や地域、職場で役割を持って生きいきと暮らす人が増えてき た一方、日常生活で壁にぶつかり、うずくまっている人もたくさんいる。認知症の人が安心して過ごせる 社会を、当事者の思いや体験を中心に、あらゆる人が協働して創っていくことが必要と考えた」と話した 。 （以下略）

入管法改正法案審議入り

2018/11/15 ・野党、業種の選定基準など追及 　13日に衆院本会議で審議入りした出入国管理法改正案については、野党からさまざまな論点について追及・批判が上がった。与野党から質問のあった受け入れ人数の見込み数について安倍晋三首相は、「現在、所管省庁で精査中。法案の審議に資するよう近日中に業種別の初年度と５年後の見込み数を示す」と述べるとともに、「受け入れ数の上限として運用することになる」と発言した。 （以下略）

生活援助中心プラン届出要否　「作成・変更日」で判断を　厚労省

2018/11/15 　　厚生労働省は７日、10月から始まった生活援助中心型のケアプラン届出制について、疑義解釈（Ｑ＆Ａ）を都道府県と政令・中核市宛てに事務連絡した。11月末が最初の締め切りだ。届出の基準はあくまで「ケアプランを作成した日」であることなどを通知している。 （以下略）

福祉用具の「説明力」向上へ　日福協

2018/11/15 ・専門相談員研修スタート 　福祉用具レンタル価格に「上限」が設定され、用具の選定理由や価格の根拠の説明が福祉用具専門相談員に義務付けられたことを踏まえ、日本福祉用具供給協会の東京支部は、相談員の「説明力」の向上を目指す研修をスタートさせた。　「説明力育成研修」の第１回は13日に都内で開催。講師を務めたのは千葉県千葉リハビリテーションセンターの地域リハ推進部長で、理学療法士の田中康之さんだ。田中さんは以前、市役所で福祉用具の選定などのアドバイスを行っていた職歴を持ち、「公的な立場であったこともあり、常に複数のメーカーの用具を提案することや、何故この用具を選んだのかを説明することは基本中の基本」だったという。研修はワークショップ形式で進められた。 （以下略）

通いの場で動機づけを　日本サルコペニア・フレイル学会

2018/11/15 ・地域ぐるみで継続が課題 　消費税の10％引き上げ時の介護報酬での対応についての議論が大詰めを迎えている。８％への改定時と同じ扱いで、「損税分」を基本報酬に上乗せする介護報酬改定を行う。最終的な争点となっているのは、食費、居住費の基準費用額だ。特に食費は制度ができた２０0５年以来金額が据え置かれており、12日の介護給付費分科会では、給食事業者への委託費用も上昇しているとして事業者側から引き上げを求める声が相次いだ。 （以下略）

入管法改正案を閣議決定

2018/11/08 •拡大ありき、詳細不明 　外国人労働者の受入拡大に向けた出入国管理法改正案が３日、閣議決定された。在留資格に「特定技能１号」を創設し、特に人手不足の分野で一定の技能があると認められた人を労働力として受け入れることができるようにする。政府は来年４月からの施行を目指しているが、技能を認定する試験など新たに準備が必要な項目も多く、当面は、すでに帰国している技能実習生の再入国が中心になるものと予想される。介護については、固有要件を上乗せしている技能実習制度や在留資格「介護」との整合性が課題だ。 （以下略）

介護職員に日本語研修　千葉県

2018/11/08 •施設勤務の外国人対象 　千葉県は来年１月から、外国人介護職員が介護業務を行うにあたって必要な日本語能力に特化した日本語研修を実施する。県が初めて入所施設を対象に行った行った外国人介護人材の受け入れに関する調査結果で希望が多かったことを踏まえた。30人定員で、年度内に１クール12回のコースとして実施する予定だ。 （以下略）

生活援助プラン届出　検証法、自治体判断でばらつき

2018/11/08 　10月以降、新規に作成または変更をしたケアプランで一定回数以上の生活援助の利用が位置付けられていた場合、保険者への届け出が必要になったが、自治体によってケアプランの検証方法に違いがあるようだ。対象となったプランは全部地域ケア会議にかけるところもあれば、内容によって判断、あるいは個別に指導するとしているところも。そもそもどれほどの数のケアプランが対象になるのか分からず、適正かどうかの判断基準も明確にあるわけではない。「中身を見てみないと何とも言えない」。対応に苦慮する声も聞こえてきている。 （以下略）

外国人介護福祉士 「育成」へ　全老健

2018/11/08 •ガイドラインを作成　チームケアの一員として 　全国老人保健施設協会（東憲太郎会長）は、会員向けに「外国人介護福祉士育成プロジェクトガイドライン」を作成した。マッチングから就労まで留学生受け入れに関する法令や手続きを整理した。正しく制度を理解したうえで、新たな人材育成にチャレンジしてもらいたい考えだ。 （以下略）

新加算はサービス別設定　厚労省

2018/11/01 　ベテラン介護職に傾斜配分 　厚生労働省は10月31日、介護給付費分科会に消費税10％への引き上げ時に行う新しい処遇改善の加算について、サービス種類毎にベテランの介護福祉士等の配置割合に応じて一律に加算する案（図参照）を示した。職員を定着させる努力をしていない施設・事業所ももらえるのはおかしいという指摘もあったが、事業所毎に人数に応じて算定させることは実務的に難しいと判断した。対象は介護職の配置のある事業所となり、居宅介護支援事業所や訪問看護などは引き続き対象としない方針だ。 （以下略）

「みんなでつくる」強調　全老施協

2018/11/1 　2035年ビジョンを説明 　全国老人福祉施設協議会（石川憲会長）は10月30～31日に札幌市で全国老人福祉施設研究会議を開催した。「みなさんとつくるこれからの福祉・介護」と題して現在、策定中の２０３５年ビジョンについて集まった職員らに理解を求めた。当日は、会場でアンケートを実施。全老施協への期待や２０３５年に実現した介護職像などについて聞いたり、寄せ書きをしたりと、ムードを盛り上げた。　「２０３５年に向けて少子高齢化が急速に進み、担い手は減り、医療・介護の給付費は増える。そのときにどういう組織であるべきか。みなさんと課題を共有し、一緒に考えていきたい」と石川会長は挨拶した。 （以下略）

医療的ケア児への支援強化へ　厚労・文科省

2018/11/01 　支援制度を「マップ」に 　２０１６年の児童福祉法改正を機に、国や自治体では人工呼吸器の管理など医療的ケアが必要な障害児に対する支援策を強化している。厚生労働省と文部科学省は、多岐にわたる分野で支援が必要な障害児と家族が必要なサービスを適切に受けられるよう、支援制度を一覧にした「マップ」を作成し、活用を呼び掛けている。 （以下略）

かなふく大賞に「ぐるんとびー駒寄」 団地で小規模多機能

2018/11/01 　「地域を大きな家族に」 　10月30日、かながわ福祉サービス振興会が主催する「第６回かながわ福祉サービス大賞―福祉の未来を拓く先進事例発表会―」が開催された。 　同大会は福祉サービスの先進的な事例を表彰し、市民の福祉に対する関心を高めるとともに、福祉の仕事の就業希望者の拡大を図るために２０１２年から開かれている。 （以下略）