消費税率引き上げ　介護報酬プラス0.39％　障害福祉は0.44％

2018/12/28 　今年10月に予定されている消費税率の引き上げに伴い、政府は介護報酬を0.39％引き上げることを決めた。国費で48億円分。仕入れにかかる課税負担の補てんとして基本単位数に上乗せする。補足給付を受けられる上限となる基準費用額の引き上げ分としては、別途国費7.5億円を充てる。 診療報酬本体の改定率は、0.41％（国費200億円）。医科が0.48％、歯科0.57％、調剤0.12％のいずれもプラス。一方、薬価はマイナス0.51％（290億円減）、材料価格がプラス0.03％（17億円増）で、全体では0.07％のマイナス改定となる。 （以下略）

来年度予算案 101兆円超

2018/12/28 ・消費税対応などで社会保障押し上げ 　政府は12月21日、2019年度予算案を閣議決定した。一般会計総額は、前年度当初予算比3兆7437億円増の101兆4564億円。当初予算段階で初めて100兆円を超えた。社会保障関係費も、1兆704億円増の34兆587億円で過去最大。高齢化に伴う自然増は5千億円以下に抑えたが、消費税増収分を活用した「社会保障の充実」や、消費税率引き上げに伴う経済対策が歳出全体を押し上げた。 社会保障費の伸びについては、概算要求段階では6千億円増を見込んでいたが、薬価のマイナス改定で約500億円、介護納付金の総報酬割の拡大や生活扶助基準の見直しなどの制度見直しで約800億円を圧縮。トータルで4768億円の伸びに抑えた。 （以下略）

定員超過で被災者受け入れ　特養整備要望、市は却下

2012/12/28 ・弘前豊徳会 特例打ち切りに不安 　社会福祉法人弘前豊徳会（青森県弘前市、下山保則理事長）は、東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城、福島県から要介護者を自主事業で受け入れてきた。災害特例が適用され、これまで延べ167人を定員超過で受け入れたが、7年経過し、特例が打ち切りになる可能性も出てきた。 （以下略）

独居者は重度化しにくい？　大阪市

2018/12/28 ・19万人超のデータ分析 　大阪市は12月14日、市が保有する19万6千人分の要介護認定情報を使って、独居高齢者と非独居高齢者の認知機能や生活機能の低下の進み具合などを分析した結果を公表した。独居のほうが認定後重度化しにくかったことや、訪問介護の利用率が高いことなどが明らかになったとしている。 （以下略）

ケアプラン負担導入、20年度に結論

2018/12/13 ・新改革工程表案 社会保障は61項目を列挙 　政府は10日の経済財政諮問会議で、2019～21年度に実施する社会保障改革など新たな改革工程表の原案を示した。社会保障では、これまで掲げている44項目も踏まえ、合計61項目の取り組みを挙げた。今月中に諮問会議で正式決定する。 工程表では、骨太の方針2018に盛り込まれた項目も含め、取組事項、実施年度、数値目標などを示している。 （以下略）

少子化社会に障害者の力を　日本財団就労支援フォーラム

2018/12/13 ・「やりたいこと」を仕事に 　日本財団（笹川陽平会長）が主催する「就労支援フォーラムＮＩＰＰＯＮ２０１８」が8日から2日間、東京都内で開催された。障害者の就労移行支援や就労継続支援などに取り組む人が全国から1500人以上集まった。 障害福祉サービス分野では今年４月、障害者総合支援法の改正と報酬改定が行われた。就労系のサービスは一般企業への就労促進と福祉的就労の工賃向上が目指され、報酬体系も雇用契約に基づく就労継続支援Ａ型事業所では１日の平均労働時間が長いほど、福祉的就労のＢ型事業所は平均工賃月額が高いほど報酬も高くなるよう見直されている。 （以下略）

福祉用具上限制導入　売上高平均4.2％減　日福協

2018/12/13 ・値上げで対応、やむなしの声も 　日本福祉用具供給協会（小野木孝二理事長）は、10月から導入された福祉用具レンタル価格への上限制導入に関する緊急調査結果をまとめた。値下げを余儀なくされた製品は上限価格に抵触したものだけにとどまらず、改定による経営への影響は、売上高平均で４.２％減少となっている。 （以下略）

加熱するＥＰＡ介護士受け入れ　ベトナム現地説明会

2018/12/13 ・「ぜひウチへ」猛アピール 　12月5日～7日にベトナムの首都ハノイでＥＰＡ介護福祉士候補者に対して、受け入れを希望する施設による説明会が開かれた。215人の候補者に対し、求人800件と超売り手市場。現地には130余りの法人が駆けつけ、「ぜひ、ウチに」と猛アピール合戦を繰り広げた。　候補者は全員が現地の看護短大卒以上の学歴だ。１年間日本語を学び、日本語検定のＮ３に合格した人だけが来日できるのがベトナムだけのルールだ。 今年１月には受け入れ第１期生が介護福祉士国家試験を受験したが、合格率は驚異の93％。否が応でも期待は高まる。 受け入れ事業者毎にブースを出して、グループ毎に処遇内容などを具体的に説明する。事業者側は３日間、入れ替わり。少しでも記憶に残るようにと工夫もそれぞれだ。 （以下略）

厚労省　障害福祉の処遇改善　介護福祉士など８職種提案

2018/12/06 ・相談支援専門員は対象外 　厚生労働省の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」は11月29日、来年10月の消費税率引き上げに伴い実施する障害福祉人材の処遇改善について議論した。同省は、新たな処遇改善の対象職種として、「勤続年数10年以上」の要件を満たす介護福祉士や社会福祉士、保育士など８職種を挙げた。検討チーム委員からの反対意見はなかった。　障害福祉人材の処遇改善については、「介護人材と同様の処遇改善を行う」ことが昨年12月に政府が閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」で示されている。　この日の検討チームでは、対象職種の範囲、事業所内の柔軟な配分について議論した。 （以下略）

高齢者の健康スケール開発　船橋市

2018/12/06 ・将来の要介護リスク把握 　千葉県船橋市はこのほど、高齢者が健康づくりや介護予防に取り組む際の指標となる市独自の「健康スケール」を開発したと発表した。全22項目をチェックすると、現状の元気度と、３年後の要介護・要支援のリスクを知ることができる。市は来年６月に市内の高齢者に健康スケールを配布し回収、リスクのある人には、市の介護予防事業や健康づくり事業への参加を促す。 （以下略）

地域密着・在宅一筋で15年　ケア・プランニング

2018/12/06 ・人材多様化でも選ばれる職場に 　人材不足で撤退やＭ＆Ａなどが相次ぐ中、東京都荒川区のケア・プランニング（中原修二郎社長）は、２００３年の創業当初から、子育てや介護中の女性、高齢者が働きやすい職場づくりに力を入れてきた。パートで入社したヘルパーが正社員になり、管理職まで昇格して活躍している例も。外国人を含め、多様化する人材を定着させる土壌があることが大きな強みとなっている。 （以下略）

ベトナム人学生をインターンで　ヒューマンライフケア

2018/12/06 ・３大学と協定、技能実習の向上へ ヒューマンライフケア（新宿区、瀬戸口信也代表取締役）は４日、ベトナムのフート医療大学など３大学の看護学生をインターンシップで受け入れる協定を締結したことを明らかにした。早ければ年明け早々にも受け入れが始まるという。 　協定を結んだのはダナン大学、ハイズオン医療技術大学、フート医療大学。インターンシップは外国人技能実習生受け入れ事業を行う協同組合の組織・全国人材支援連合会（長野県佐久市、西澤敏彦代表理事）との連携で実施する。 （以下略）