介護技能実習　日本語要件を緩和　厚労省

2019/01/31 ・2年目以降Ｎ４でも 　厚生労働省は3月から介護の外国人技能実習で2年目以降に求められる日本語要件を緩和する。現在は日本語能力試験Ｎ3相当の能力が必要だが、試験に合格しなくてもほぼ無条件で実習を続けられるようになる。原則は変えないものの、実質的な要件の切り下げとなる。3月に告示を改正予定。すでに来日している人も全員が適用対象になる。1月29日からパブコメを開始した。 （以下略）

自民「介護」2人を公認　参院全国比例区

2019/01/31 ・「現場」「若さ」アピール 　業界団体の候補が乱立する自民党参議院比例代表選挙。年が明けて、準備も加速している。介護では施設系から2人の候補が立つ。全国老人福祉施設協議会（石川憲会長）では、前回の参院選で園田修光氏が初当選。常任理事として組織と政治のパイプ役を果たしている。 　今回、政治団体全国介護政治連盟とともに2人めの組織内候補として擁立しているのが、全老施協理事でもある角田充由氏。43歳の若手で前宇都宮市議会議員。組織内候補に選ばれた理由は、「誠実さと真面目さ」という。社会福祉法人の2代目だが、デイの送迎の運転手から叩き上げて施設長まで現場経験20年が売り。 　28日、都内で開かれた「励ます会」は支援者約500人が集まり、賑やかに行われた。駆けつけた国会議員のうち、一番の大物が全国老施協が頼みの綱とする菅義偉官房長官。「私は介護報酬の引き上げ係」と挨拶。園田氏とは衆議院初当選時の同期とパイプの太さを強調し、支援を呼びかけた。 　もう一人の介護業界の公認候補は元F1ドライバーという変わった肩書きの山本左近氏だ。愛知県出身の36歳。全国老人保健施設連盟(馬場肝作委員長）の政策委員長で同連盟としては初の組織内候補だ。F1ドライバーを引退後、家業の医療法人、社会福祉法人の経営に参画。会員となっている日本慢性期医療協会も推薦を決めている。 　営利法人の若手介護経営者とも親交があり、支持を広げている。24日、都内では「介護の代表を送り出す会」が全国介護事業者連盟などによる共催で開かれ、約100人が集まった。 　「人手不足が深刻。介護を守らないと日本を守れない。我々の世代が次に何を残せるかが問われている」と支援を訴えた。 （以下略）

10年地道にケアプラン点検　八王子市

2019/01/31 ・自己点検と訪問、顔の見える関係に 　東京都八王子市が2011年度から取り組んでいるケアプラン点検。ケアマネジャーにまず自己点検してもらい、市職員が事業所を訪問し、意見交換を行うスタイルだ。週1回の訪問は9年目を迎え、150ある居宅介護支援事業所すべてをまわった。行政とケアマネとの間に信頼関係が構築されているという。今後も続けていく方針だ。 （以下略）

利活用促進へ効果検証重要に　テクノエイド協

2019/01/31 ・介護ロボでフォーラム 　テクノエイド協会（大橋謙策理事長）は1月25日、都内で介護ロボット全国フォーラムを開催した。開発重視から実用化へのシフトに向け、既存の製品を含め効果の実証が重要になっていくことが口々に強調された。厚生労働省老健局高齢者支援課の武井佐代里課長は、介護ロボット・ＩＣＴの導入支援は来年度予算案でも引き続き拡充し、業務改善やコンサルタントの活用などに医療・介護総合確保基金が使えるようになると推進していく方針を説明した。一方で、やみくもに開発を支援するのではなく「効果の実証に基づき普及促進策を進めていきたい」と、現場でのエビデンスや効果検証が重要になることも指摘した。 （以下略）

企業主導型保育所に黄信号

2019/01/24 ・内閣府調査　定員充足率6割どまり 　待機児童解消の切り札として整備が進められている企業主導型保育所だが、開設は相次いでも利用者の充足率は全平均で6割にとどまっていることが21日、内閣府の調査で明らかになった。 　内閣府が実施した調査は、2017年度中に運営していた1420ヵ所の企業型保育所。定員は2万8970人（0～2歳児2万2174人、3歳以上6796人）。 　18年3月時点では「単独設置型」が最も多く672ヵ所、複数の企業が共同設置する「共同利用型」が551ヵ所、保育事業者によるものが197ヵ所となっている。定員充足率が最も高いのも単独型だが、それでも62.5％。全施設平均では60.6％だった。開設からの運営期間が1年以上でも72.8％にとどまっている。 （以下略）

地方創生型サ高住デビュー

2019/01/24 　地方創生に官民連携で取り組む「生涯活躍のまち（日本版ＣＣＲＣ構想）」からサービス付き高齢者向け住宅が誕生し始めた。安い費用設定や、お試し入居への補助など官民連携のメリットは消費者にもある。 （以下略）

排尿タイミング簡単に確認　リリアムスポット

2019/01/24 ・医療機器の技術を家庭に 　大塚グループのリリアム大塚（相模原市、白崎功社長）は、昨年12月から家庭や介護現場向けの簡易な残尿確認装置「リリアムスポット」の販売開始した。超音波を使って、膀胱内の尿のたまり具合を知らせるヘルスケア家電。同社は、2015年から“連続的に”尿量を測定する医療機器「リリアムα-200」販売しており、そのノウハウを生かし、家庭や施設でもより簡単に使えるように工夫した。 （以下略）

学びを核に介護・医療連携　北海道千歳市

2019/01/24 ・講師は地元の専門職　今春カレッジ開校、学生に門戸 　地域の専門職が学び合う研修が医療・介護の核となってきた北海道千歳市。来年度から「ちとせ介護医療連携カレッジ2019」として体系化、学生にも開放する。1年間を通じ同じテーブルで学んでもらう経験を通じて、「千歳で働きたい」と思ってもらう作戦だ。 （以下略）

高齢者施設へ補助　自家発電設備などに27.6億円

2019/01/18 ・チームマネジメント力重要に 　厚生労働省は今年度の第2次補正予算案に、社会福祉施設の耐震化や、非常用自家発電設備のほか、倒壊の危険性のあるブロック塀の改修に対する整備費補助として172億円を計上した。うち高齢者福祉施設分は27.6億円。地域介護・福祉空間整備等交付金に上乗せする。 （以下略）

ベテラン介護福祉士中心に処遇改善 だが責任の重さ

2019/01/18 ・チームマネジメント力重要に 　来年10月の消費税増税に伴う介護職員の処遇改善の具体策が昨年末までの介護給付費分科会で決着した。10年以上の介護福祉士を軸に評価することについて、日本介護福祉士会の石本淳也会長は「一歩前進」と評価しつつも、責任の重さも受け止めていた。リーダーの立場にふさわしい資格となるきっかけにしていきたいと話した。 （以下略）

地域貢献〝東京モデル〟 社福のやりがい 人材確保に貢献

2019/01/18 ・東京都地域公益活動推進協議会会長　品川 卓正 氏 　2016年の社会福祉法改正で社会福祉法人に義務付けられた地域公益活動。東京都では、社会福祉法人と社会福祉協議会が協働して地域の課題に取り組む「東京都地域公益活動推進協議会」（品川卓正会長）を設立し東京独自の体制づくりを進めている。 （以下略）

早めの受診で入院減らそう 救急医療、上手に使って重症化させない〝目安〟考案

2019/01/18 ・日本在宅救急研究会 　高齢者の救急搬送が社会的な問題となっている中、日本在宅救急研究会（代表世話人＝横田裕行日本医科大学付属病院高度救命救急センター長）は、医療知識のない一般市民が救急医療システムを適切に利用できるようになるための、救急車を呼ぶか呼ばないかの判断基準を考案した。日ごろから早めの受診を心がけ、重症化させないことが重要だという。 （以下略）

介護オンラインで申請へ　老健局

2019/01/10 ・増税対応と災害対策で高い伸びに 　厚生労働省老健局関連の19年度予算案は、18年度当初予算比6.4％増の2兆8799億円。消費税率引き上げに伴う拡充や「国土強靭化3ヵ年計画」を踏まえた介護施設の改修費用などが押し上げ要因となり、例年より伸び率が高くなっている。補正予算とあわせ約30億円をかけオンライン申請の準備を開始する。 （以下略）

運動中心の中時間型にレク廃止し、自立支援

2019/01/10 ・デイサービスセンター大井 　「デイサービスセンター大井」(仁済、依田仁社長）は、運動中心で時間区分は5～6時間の中時間型のデイ。昼食をとり、入浴もあるがレクは行わない。もともとは一般的な長時間型デイだったが、11月にリニューアルオープンした。　朝10時半に集まったら準備体操の後は個別機能訓練。平行棒や肋木、筋トレマシンなどたくさんの用具や機器が置かれたフロアで、利用者はそれぞれのメニューに沿ってリハビリに励む。昼食を挟んで、午後一番はセラバンドを使った全体体操だ。再び個々の機能訓練。合間に自宅の環境を意識した個浴での入浴。5時間はあっという間に過ぎる。「平行棒のメニューが終わった後に、そのまま次には行かず、一旦元の席に戻って座った後に、再び次の機械まで歩くように決めています。それも運動なので」生活相談員の三瓶梨沙さんはそう説明する。 （以下略）

受け入れ拡大の前にEPA総括を

2019/01/10 　2008年から始まった二国間経済連携協定（ＥＰＡ）による介護福祉士候補者の受け入れは、時間経過とともに課題も見えてきているがほとんど知られていない。日本語教師としてのかかわりをきっかけに候補者の困り事の相談への対応をしてきたＥＰＡ看護師介護福祉ネットワークの平井辰也代表は、ＥＰＡを総括した上で、新たな受け入れに活かすべきと話す。 （以下略）

「利益は全職員に」１億円還元　社会福祉法人常陽会

2019/01/10 ・処遇改善、自己努力で 　新潟市の社会福祉法人常陽会（志田常弘理事長）は、2017年度の決算で経常利益（サービス活動収益）が3億円を達成したことにより、うち1億円分を在籍する580人の全職員に特別手当として支給した。処遇改善や人材対策を国に頼るだけでなく、現場の経営者が率先して進めていくことが必要だという。 （以下略）