医療機関との協力体制確保を　政府連休対応方針

2019/02/28 ・自治体に要請へ 　政府は2月26日、皇位継承に伴う4月末からの10連休について、国民生活に支障が生じないよう、関係省庁が連携して対応するための対応方針を発表した。ライフライン・金融システム、医療、交通、保育・介護など8分野について現時点の対応状況を提示。介護については、年末年始やゴールデンウィークでも各事業所の独自判断で開所等の対応がなされているのと同様、10連休中も利用者の対応に支障をきたさないよう医療機関と連携協力体制を確保できるよう関係者や自治体に要請を予定。障害福祉サービスでも必要なサービス確保がされるよう要請するとしている。 （以下略）

リスクマネジャー効果検証へ　全老健

2019/02/28 ・報酬改定での評価も視野 　岐阜県や奈良県の老健施設で入所者が死傷した事件で、容疑者として元職員が逮捕されたことを受け、全国老人保健施設協会（東憲太郎会長）は2月22日、こうした事件や虐待などの事前・事後対応を担う協会独自の認定資格「リスクマネジャー」の養成や取り組み状況を報告した。リスクマネジャーを配置することで安全対策上、一定の効果が出ているという。同協会はその配置効果を検証する調査を年内に行う予定だ。 （以下略）

「やりたい」を引き出す通所介護計画書　ソーシャルデイひと花

2019/02/28 ・効果・変化も客観的に評価 　山梨県甲府市の地域密着型デイサービス「ソーシャルデイひと花」（斬新社、久保田好正代表取締役）は、身体機能、生活行為、生きがいや張り合いをアセスメントし、本人が本当にやりたいと思っていることを引き出して援助につなぐため、独自の評価表と通所介護計画書を開発した。課題が見つけやすくなり、外部のケアマネジャーや家族とも目標を共有しやすくなったという。 （以下略）

歯科医が提唱　介護職中心で口腔ケア

2019/02/28 ・手順シンプル、誰にも習得可能 　高齢者にとって死因リスクの高い誤嚥性肺炎を予防するため、介護職員による口腔ケアの普及活動を行っている歯科医の瀧内博也さん（福岡市、クロスケアデンタル代表）。実践した特養ホームではわずか1年で入院日数が激減し、施設収入もアップするなど絶大な効果が生まれている。瀧内さんが行う口腔ケアセミナーは、誰でも習得できる分かりやすさが好評だ。 （以下略）

障害福祉の報酬改定案了承　厚労省検討Ｔ

2019/02/21 ・社会福祉士も新加算対象に 　厚生労働省は15日、10月の消費税率引き上げに伴い行う障害福祉サービス等報酬の改定案を障害福祉サービス等報酬改定検討チームに示し、了承された。改定率は処遇改善でプラス1.56％、消費税対応で0.44％の併せて2％となる。　新設される加算の名称は「福祉・介護職員等特定処遇改善加算」。基本的には介護と同様のスキームだ。 （以下略）

「持ち上げない介護」推進へ　下関市

2019/02/21 ・モデル施設を選定 　山口県下関市は、介護人材確保のためノーリフティングケアを推進する。核となるモデル事業所として、8日付で社会福祉法人松美会（松永清美理事長）のアイユウの苑しおはまを選定した。リフトなど必要となる機器の購入費をパッケージで支援。ノーリフティングケア定着後は、地域の他の事業所に研修の場を提供したり、視察を受け入れ普及の核となってもらう。 （以下略）

高齢者の救急搬送かかりつけ医の介在鍵に　東京消防庁

2019/02/21 　心肺蘇生を望まない意思を示していた高齢者から救急搬送の依頼を受けて救急隊がかけつけた際、かかりつけ医が現場に介在したケースでは搬送や心肺蘇生が中止され、自宅での看取りにつながっていたとする東京消防庁の調査結果が明らかになった。　東京消防庁は今月12日、高齢者の救急搬送への対応について検討していた「救急業務懇話会」（会長＝山本保博東京曳舟病院長）の提言を受け、4月から心肺蘇生を望んでいない高齢者の救急搬送は、かかりつけ医の意思確認と指示があれば中止する制度を導入する。その根拠の1つとなった調査だ。 （以下略）

「共生社会」地域リハと包括ケアの融合で　慢性期リハ学会

2019/02/21 　日本慢性期医療協会（武久洋三会長）が主催する第6回慢性期リハビリテーション学会が2月15日から2日間、埼玉県川越市で開催された。年齢や障害の有無にかかわらず、誰もが自分らしい暮らしを最期まで続けることができる共生社会が目指されるようになり、改めて全人的復権を目指すリハビリテーションを全国で実践する体制作りの必要性などが提案された。 （以下略）

３割負担でサービス抑制も　神奈川民医連

2019/02/15 ・全国の実態調査必要 　神奈川県民主医療機関連合会は12日、昨年8月に導入された介護保険3割負担の影響調査の結果を発表した。約5500人の利用者の中で、3割負担になった人は2％の109件。うち、3割の人は介護サービスの利用を控えたり、サービスはそのままでも食費などの出費を抑え、節約を迫られていた。3割負担となるのは、単身世帯で年収340万円以上。「富裕層だから影響が少ないという意見もあるが、影響は大きかった。国は全国調査を行うべき。医療負担も上がり、消費税が引き上げになれば、さらに生活は厳しくなる」（片倉博美事務局次長）としている。 （以下略）

ケアマネジャー試験　受験料大幅アップへ

2019/02/15 ・受験者数減受け 東京、神奈川、千葉など 　昨年10月に実施された介護支援専門員実務研修受講試験の受験申込者数の激減の余波は続く。東京都は来年度の試験から、受験者が負担する手数料を9200円から1万2800円に引き上げることを決めた。約4割の大幅アップとなる。20日に開会する都議会に手数料条例の改正案を提出する。受験者減で、1人当たりのコストが増えているのが主な理由で、全国的に手数料が高くなるのは必至の情勢だ。　昨年度13万1560人だった受験者数は8万2227人減少し、4万9333人に。さらに、合格率は11.4ポイント減の10.1％となったことで、合格者数も4990人と激減。都道府県は実務者研修の縮小の対応に追われた。 （以下略）

認知症向け製品・サービス開発へ　ＡＭＥＤ

2019/02/15 ・企業・大学・自治体など60数件　登録情報をウェブ公開 　日本医療研究開発機構（AMED）は、認知症のスクリーニング、リスク低減・予防や生活支援などに関する製品・サービスのウェブでの情報公開を昨年末から開始した。経済産業省の「認知症官民連携実証プロジェクト」の一環。研究機関、民間企業、自治体、介護事業者等の自発的なマッチングを促進させることで、「認知症の人にやさしい」製品やサービスの開発・社会実装を活性化するのがねらい。 （以下略）

２０１９年度第３四半期決算　ソラスト

2019/02/15 ・Ｍ＆Ａが奏功、売上50％増 　3月決算の大手介護事業者の2019年度第3四半期決算がほぼ出揃った。最大手のニチイ学館は売上高・営業利益共に増収増益だが、中国での事業では苦戦。11億700万円の営業損失を計上した。 ソラスト（港区、石川泰彦社長）は7日、2018年度第3四半期決算を発表した。前年同期比で増収増益となり、売上高は前年比14.5％増の622億4800万円、営業利益は27.6％増の38億4200万円、経常利益は28.3％増の38億5200万円、純利益は34.4％増の25億5100万円。 （以下略）

ヘルパーの賃金増に手当を　ＮＣＣＵ調査

2019/02/07 ・時給制の賃金水準に警鐘 　日本介護クラフトユニオン（久保芳信会長）は1月31日、昨年8月時点の組合員の賃金実態調査結果を公表した。月給制組合員は平均24万4206円で、同年3月に比べて4千円（1.7％）上昇、時給制組合員は14万4762円で、同じく1.7％上昇していた。NCCUは、深刻な人手不足の中、処遇改善加算に頼らず従事員の賃金に回す事業者が増加傾向にあると評価しつつも、国の処遇改善加算の仕組みは不足感の大きいホームヘルパーの賃金に重点的に手当てする内容になっていないとして、改善の必要性を訴えた。 　調査は、昨年9～10月に、組合に加盟する月給制・時給制の組合員8325人を対象に実施。3744人（回収率45％）から回答を得た。回答した組合員が従事している職種は、月給制・時給制とも入所系介護員が最も多く（26.8％、27.5％）、次いで月給制ではケアマネジャー（13.4％）、時給制では訪問系介護員（26.1％）だった。有料老人ホームの増加が入所系介護員の増加につながっていると分析した。 （以下略）

卒業目指すデイ開設　幸せの輪

2019/02/07 ・「在宅生活に安心と希望を」 　今月1日、名古屋市中川区に開設したデイサービス「幸せの輪」は、介護保険からの〝卒業〟を目指すことを方針に掲げている。 「一定期間が過ぎたら追い出されてしまうと心配する人も少なくありません。ですが、それは在宅で生活する上で、その人なりの困りごとや心配ごとが完全に解決できていないからだと思います。安心して希望を持ってデイから卒業できるようになるまで、1人ひとりの生活ととことん向き合いたい」　運営するNEXT　HOPE代表の大島佑介さんはそう話す。 （以下略）

脳の活性状況を可視化　ＮｅＵ

2019/02/07 ・最適な脳トレを提供 　東北大学と日立ハイテクノロジーズの合弁会社ＮｅＵ（千代田区、長谷川清代表取締役CEO）は、脳活動を計りながら脳を鍛え、認知機能の維持・向上を目指すサービス「Active Brain CLUB」の提供を開始した。NeUが開発した「超小型脳活動センサー」を額に装着することで、脳トレ中の脳の活性化の有無を確認し、最適な脳トレを提供する。サービスはベーシックセットとサービスとスタンダードコースの2種類。脳トレの生みの親、川島隆太東北大教授・同社CTOから毎月、脳を元気にするライフスタイル情報も。 （以下略）

人間と技術の共生目指す　「未来のケア」でラボ開設

2019/02/07 ・ＳＯＭＰＯグループ 　SOMPOホールディングス（新宿区、櫻田謙悟グループCEO取締役社長）は人とテクノロジーの共生による新しい介護のあり方を創造するため、国内外の最新テクノロジーの実証を行う「Future Care Lab in Japan」を品川区内に開設、5日オープニングイベントを開催した。SOMPOケア（品川区、遠藤健代表取締役社長）の運営する有料老人ホームで機械に任せることのできる業務を把握し、ラボでの評価・検証を経て、エビデンスに基づく導入を行う考えだ。 （以下略）