特定技能１号　「介護」「宿泊」「外食」４月から試験開始

2019/03/28 　4月から始まる新しい外国人の在留資格である「特定技能1号」。政府は25日、自民党の「外国人労働力受け入れに関する合同会議」に施行準備の進捗状況を報告した。介護、外食、宿泊は予定通りに4月から受け入れのための試験を実施する。懸念されている大都市部への集中について、「対策が不十分」とする指摘が相次いだ。 （以下略）

透析中止判断、ガイドライン作成へ　日本透析医学会

2019/03/28 ・福生病院死亡問題受け 　公立福生病院（東京都福生市）で2018年、人工透析治療を中止した腎臓病患者の女性（当時44歳）が死亡した問題で、病院への立ち入り調査などを行っている日本透析医学会（中元秀友理事長）は、25日、患者の意思決定プロセスを尊重した透析治療の開始・継続・中止についての考え方や具体的な手続きなどを盛り込んだガイドラインを新たに作成することを明らかにした。 （以下略）

介護度改善で３千万円減収　こうほうえん研究発表大会

2019/03/28 ・高岡総合施設長が報告 　社会福祉法人こうほうえん（鳥取県米子市、廣江研理事長）は22日、第23回「こうほうえん研究発表会」を開催した。手厚いケアで入居後に改善する人も多いが、これによりグループの9カ所の特別養護老人ホームで、年間2880万円の減収になっているとする報告があった。 （以下略）

４月スタート「働き方改革」　「ポジティブに取り組んで」

2019/03/28 ・人材確保・生産性向上の好機 　4月から、年次有給休暇（有休）の取得義務付けや時間外労働の上限規制の導入などを盛り込んだ「働き方改革」関連法が順次施行される。有休の5日間取得義務は、ぎりぎりでまわしている介護施設では特に重い負担となると考えられ、嘆き節も聞こえるが、特定社会保険労務士の有馬美帆さんは「人材不足だからこそ、従業員がリフレッシュできる職場環境を整える機会にしてほしい。結果的に人材確保にもつながっていく」とポジティブに対応していく意識を持ってほしいと話す。 （以下略）

介護保険・高齢者保健福祉担当者会議開く

2019/03/22 ・インセンティブ交付金　「成績公表」は都道府県平均のみ　介護保険課 　厚生労働省は19日、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議を開催し、来年度予算の執行方針や、制度改正、第8期介護保険事業計画の作成準備などについて説明した。介護予防・日常生活支援総合事業による地域づくりについては、具体的な取り組み方法に悩む市町村を対象にした手引き書を作成し、公表した。 介護保険課は、「保険者機能強化推進交付金」、いわゆるインセンティブ交付金の初年度の実施状況を報告した。都道府県、市町村の成績によって、メリハリをつけて交付金を配分する試みだ。初の取り組みで公表方法が注目されていたが、公表したのは、市町村分については都道府県毎の平均値のみ。評価結果にもとづき、総額200億円の交付金がどう配布されたのかも非公表となった。 （以下略）

インセンティブ交付金強化へ

2019/03/22 ・介護保険部会「まず、検証が必要」 　社会保障審議会介護保険部会（遠藤久夫部会長）は20日、「介護予防・健康づくりと保険者機能の強化」をテーマに議論した。今年度から始まった保険者機能強化推進交付金の「機能強化」を打ち出したことについて、本当にインセンティブとなっているのか検証が先とする指摘もあった。 　今回のテーマは、地域支援事業。保険給付外の「おまけ」のはずが年々拡充。ヘルスや地域福祉に関する補助金事業のような様相だ。「地域づくり」を重視する政策にシフトする厚労省は引き続き地域支援事業を拡充する方針だ。 （以下略）

成年後見で21年度目標値　中核機関を全市区町村に

2019/03/22 ・厚労省専門家会議 現在の3.5倍に 　2021年度までを期間とする成年後見利用促進基本計画に位置付けられた各施策の進捗状況や、課題の整理・検討を行うため、厚生労働省は18日、成年後見制度利用促進専門家会議（委員長＝大森彌東京大学名誉教授）を開催し、客観的な評価のためのKPI（成果指標）の案を提示した。 （以下略）

「日本版ＭａａＳ」全国展開へ　交通問題を解消

2019/03/22 ・誰もがどこへでも快適に 　IoTやAI、自動運転車両などの技術革新と公共交通サービスを融合させ、日本国中を行きたい場所まで快適に移動できる新たなモビリティサービスの構築に向けた実証実験が来年度から始まる。国土交通省は、都市部や過疎地が抱える交通問題の解消だけでなく、まちづくりや地域経済、個人のライフスタイルの変化まで様々な分野にインパクトをもたらす革新にさせたいと意気込みを見せている。 （以下略）

生活行為の工夫をＤＢ化　ＯＴ協会

2019/03/14 ・全国の士会で共有、地域にも 　日本作業療法士協会（中村春基会長）は2016年度から、作業療法士が利用者の自立支援のために日ごろ行っている生活行為の工夫を共有し、情報発信していく仕組みづくりに取り組んでいる。全国8都道県の士会でモデル事業として各OTの取り組みを登録。20年度以降に全国の士会で登録・閲覧できるようにしたい考えだ。将来的には地域の介護職や住民にも発信し、企業との製品開発にも活かすことを目指している。 （以下略）

指導に追われる養成校

2019/03/14 ・高校新卒＋外国人＋社会人 　敬心学園職業教育センターが2日に開いた第9回公開研究会では、新卒生、社会人、外国人留学生が混在し、教師が対応に追われる介護福祉士養成校から報告があった。「留学生を含む学習困難者への対応」をテーマに、日本福祉教育専門学校介護福祉学科の専任講師である齊籐美由紀氏が講演した。同養成校の2018年度の新入生は、高校新卒28人、職業訓練生27人、外国人留学生32人。混合でクラス編成している。　87人のうち、1月までに12人が退学した。そのうち留学生は7人。理由はアルバイトが忙しく通学困難、日本語能力不足、結婚や妊娠などそれぞれだ。「学習困難者にはきめ細やかに確認テストを実施。教職員による声かけで心身の変化にいち早く気づくようにしている」（齊藤氏）。 （以下略）

介護の生産性向上「カイゼン」活動推奨　厚労省

2019/03/14 ・まず、課題の見える化を 　厚生労働省は11日、「介護分野における生産性向上協議会」を開催し、生産性向上を高める取り組みを推進するためのガイドラインを発表した。介護サービスの質を向上させ、人材を定着・確保することを目的に、職場環境の整備、業務の明確化と役割分担など7つの取り組み別に標準化した手順と実践事例をまとめた。各事業者団体や自治体に周知し、現場での取り組みを促していく考えだ。 （以下略）

介護の知恵と町工場の技術で

2019/03/14 ・片流れせずスイスイ進む「直進軽快車いす」 　東京都大田区で訪問介護事業を営むカラーズ（田尻久美子社長）。介護サービス以外にも、訪問美容サービス、産前産後家事サポート、介護技術マンツーマン講座など、様々な保険外事業も手掛けている。最近は、地元の町工場とコラボレーションし、車いすも開発した。　「現場のニーズを取り入れた事業をしたいという思いがあります。保険外サービスは全てスタッフの提案から生まれたもの。車いすも同じ」と田尻久美子社長は話す。　開発したのは「直進軽快車いす」。傾斜のある道路の端っこも少ない力でまっすぐに進める画期的な車いすだ。　大田区は高い技術力を持つ町工場が集まる地域で、田尻社長は開発にあたり、オリンピックの「下町ボブスレー」プロジェクトに加わった関鉄工所に協力を求めた。 （以下略）

介護人材確保　対象ごとに訴求力ある対策を　

2019/03/07 ・総合確保基金などの活用呼びかけ　厚労省社会・援護局課長会議 　厚生労働省は5日、社会・援護局関係主管課長会議を開き、来年度予算案などの内容について説明した。 谷内繁社会・援護局長は、 1. 生活困窮者自立支援制度　 2. 生活保護制度　 3. 地域共生社会の実現に向けた取組　 4. 福祉・介護人材確保対策　 5. 自殺対策の推進　 6. 成年後見制度の利用促進―― の6点を重点事項に挙げた。 （以下略）

特養入所指針案作成　介護者の負担に配慮　甲府市

2019/03/07 　甲府市は、4月から中核市に移行するのに伴い特養ホームの入所指針を独自に策定する。施設入所の必要性の高さを要介護者本人の状態だけでなく、在宅で介護する人の就労状況や育児とのダブルケアなどの負担も重視する内容だ。　同市はこれまで山梨県が策定した入所指針を採用してきた。介護保険課によると、特養の入所待機者は在宅サービスの充実などにより徐々に減ってきているが、まだ978人いる。「在宅生活の困難さは要介護度だけではない。主たる介護者の状況など、個別の事情ももっと勘案するべきと考えた」（同課）という。 （以下略）

ケアマネ「未来見えず」６割　本紙アンケート

2019/03/07 　昨年10月に実施されたケアマネジャー試験は受験者数・合格者数ともに過去最低。次期制度改正に向け利用者負担の導入議論も本格化していくなど、ケアマネジャーを取り巻く状況が厳しさを増している。ケアマネジャーの未来を現場ではどう見ているのか。本紙が実施したアンケートでは、制度に縛られ書類作成や研修の負担が重くのしかかっているケアマネの実態や、将来への不安の声が多数寄せられた。　アンケートの回答者数は180人。ケアマネジャー以外にも施設関係者や訪問介護事業者などからも意見をいただいた。 　まず、今年度のケアマネジャー試験の受験者が昨年度より8万人以上も減ったことについて。受験しない理由を尋ねたところ最も多かったのは、「ヘルパーの資格と経験だけでは受験できなくなったから」だったが、受験要件が絞り込まれたことについては、「少数精鋭になるので賛成」よりも今後のケアマネ不足を心配する声が圧倒的多数を占めた。 （以下略）

「認定介護福祉士」が誕生　600時間研修乗り越え、初登録

2017/03/07 ・都内でお祝いイベント 　介護福祉士のステップアアップ資格である「認定介護福祉士」の誕生を祝うイベントが3月3日、都内で開かれた。主催したのは、認定介護福祉士認証・認定機構（大島伸一理事長）。600時間もの厳しい研修を乗り越えた28人が2月中旬に登録した。 （以下略）