介護の価格競争推進を　財務省

2019/04/25 ・社会保障改革で新たに提言 　財務省は23日に開かれた財政制度等審議会の分科会に、社会保障改革の方向性（案）を示した。昨年10月に公表した改革案を一部見直している。介護分野では要介護1・2に対する生活援助サービスについて、利用者負担の引き上げのほか、支給限度額の設定を検討するよう提言している。 （以下略）

社会福祉法人の協働化推進へ　厚労省

2019/04/25 ・「目的は福祉ニーズへの対応」 　厚生労働省は19日、「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」を開催し、複数の社会福祉法人の協働化・大規模化をさらに推進するための議論を開始した。6月に論点をまとめる。介護の営利法人ではM&Aが活発化しており、生き残りをかけた再編が進んでいる。しかし、社会福祉法人の場合は、大規模化は「地域の福祉ニーズに対応するため」という。 （以下略）

ハラスメント対策、事業者連携で

2019/04/25 ・在宅協 「行政も協力を」 　日本在宅介護協会（在宅協、浅野芳生理事長）は、介護サービス事業者による利用者・家族からの身体的・精神的・性的暴力（ハラスメント）への対策を進めるため、利用者にその重要性や事業者としての対応を説明したり、地域の事業所や行政にも協力を依頼するための文書のひな型を作成した。業界が一丸となって取り組むべき課題であることを協会内外に呼びかけていきたいという。 （以下略）

住民の問い合わせ、ＡＩが対応

2019/04/25 ・ストレス軽減、自治体サービス向上へ 　多様化する住民ニーズやスマートフォンなど情報通信・コミュニケーション手段の変化に合わせた行政サービスのレベルアップが求められているなか、三菱総合研究所（千代田区、森崎孝社長）は、人工知能（AI）が職員に代わって住民からの問い合わせに対応する「AIスタッフ総合案内サービス」の提供を開始した。導入した自治体では、住民サービスの向上と職員の負担軽減の両方に効果が見えてきているという。 （以下略）

パワハラ相談窓口企業に設置義務化

2019/04/18 ・改正一括法案、衆院で審議開始 　職場でのパワーハラスメント防止のため企業に相談体制の整備などを義務化する女性活躍・ハラスメント規制法案について、16日の衆院厚生労働委員会で本格審議が始まった。今国会での成立、2020年度からの施行を目指す。 （以下略）

福祉用具貸与　上限額改定見送りに安堵

2019/04/18 ・費用対効果の根拠立証へ 　厚生労働省は10日、昨年10月から導入した福祉用具レンタルの上限額設定について、今年度は再改定を行わないことを決めた。日本福祉用具供給協会の小野木孝二理事長は「経営への大きなダメージを回避することができた」と安堵するとともに、再び導入されることのないよう、自立支援や保険財政に対する福祉用具の費用対効果をしっかりと見せていきたいと話す。 （以下略）

ケアマネと医療機関　「情報連携」の認識にズレ

2019/04/18 　2018年度の介護報酬改定では、ケアマネジャーと医療機関との連携が手厚く評価されるようになったが、入退院時などに期待されている役割や実際に行っている業務について、お互いの認識にズレがあることが、厚生労働省の報酬改定検証調査で明らかになった。 （以下略）

ＴＶリモコンで安否確認！　シンプルで安価、電池でＩＯＴ

2019/04/18 ・「MaBeee」販売開始へ 　ノバルス（千代田区、岡部顕宏代表取締役）が開発した「MaBeee」（マビー）は、IOTがより生活に身近になる画期的な商品だ。一言で表すと「乾電池をIOT化させるもの」。通信基盤が入った円筒形のMaBeeeに乾電池を入れれば、IOT化は完了する。たとえば、高齢者が使うテレビやエアコンのリモコンなどにMaBeeeを装着した乾電池を入れるとスマホで見守ることができるようになる。価格は3千程度で、毎月のアプリの使用料は540円。 （以下略）

福祉用具貸与の上限再設定

2019/04/11 ・「毎年」事実上撤回へ 　厚生労働省は10日、社会保障審議会介護給付費分科会に毎年行うことになっていた福祉用具レンタルの上限価格の改定を今年度は見送ることを提案、了承された。新製品の新たな上限価格の設定は予定通り順次行う。 （以下略）

インセンティブ交付金　都内トップは練馬

2019/04/11 ・難しい重度化予防推進　ルール厳しく、「貯金」が楽 　高齢者の自立支援や重度化予防の取り組みにはずみをつけるために改正介護保険法により、鳴り物入りで導入された保険者機能強化推進交付金（インセンティブ交付金）。初年度が終わったばかりだが、自治体からは使い勝手の悪さを指摘する意見が多い。いつ、幾らもらえるか分からない上に、使い道に制限があるためだ。インセンティブどころか、ただの「貯金」で終わりかねない。 （以下略）

介護人材離職防止に独自の研修制度開始　滋賀県

2019/04/11 　滋賀県は4月から、介護現場での離職防止を目的とした県独自の研修を開始する。入職間もない新任職員を始め中堅のリーダー格、管理職などキャリア段階に応じて必要な知識・技術を身に着けられるよう、体系化した研修制度として運用していく考えだ。受講費用は無料。今年度は700人の受講を目指している。 （以下略）

バリアフリー2019　西日本最大規模の福祉機器展

2019/04/11 ・慢性期医療展・看護未来展・在宅医療展も同時開催 　4月18日から20日の3日間、大阪市住之江区のインテックス大阪で「バリアフリー2019」が開催される。今回で25回目を迎え、慢性期医療展、看護未来展、在宅医療展との総合展示会で西日本最大級の規模で開催。今年から、栄養ケア・口腔ケアゾーン、健康増進ゾーンも新設され382社・団体（1040小間）が出展する。 　18日には日本慢性期医療協会会長の武久洋三氏による「超高齢化社会での医療介護体制を考える」と題した講演や、厚生労働省老健局担当官による基調講演が行われる。そのほか、19日は「デンマークと日本における医療・介護職の腰痛予防対策」や「ノーリフトとポジショニングで自立支援と廃用性予防の実践」、20日には「福祉用具の選択と福祉用具を活用した楽な介助方法を学びましょう。」などの介護現場に役立つセミナーなど多彩なテーマで約100セッション開講。会場には、介護ベッドや車いすなど最新の福祉用具が多数展示される。 （以下略）

支え手増やす構造改革を　自民ＰＴ

2019/04/04 ・社会保障改革で提言 　自民党の全世代型社会保障改革プロジェクトチーム（座長＝鴨下一郎衆院議員）は3月27日、社会保障改革に関する提言骨子案を示し、議論した。これまでのように、給付削減か負担拡大かという発想を超えた「第3の道」を探ることが必要と指摘。年齢によって負担割合を変えるのではなく、所得によって負担割合を決めるべきと明記している。 （以下略）

続く待機者減少傾向　東京高齢施設協

2019/04/04 ・特養整備見直し必要 　東京都高齢者施設協議会は、都内の特養ホームの入居待機者が年々減少しているとする報告書をまとめた。有料老人ホームなど民間の施設が増え競合が起きているだけでなく、新規の特別養護老人ホームが続々と開設していることが理由として挙げられた。過剰に見積もられている待機者数を根拠に、整備を続ければいずれ経営がたちゆかなくなることになりかねず、「自治体の施設整備の考え方を根本から見直してほしい」と訴えている。 （以下略）

特養死亡事故で有罪判決　17人に介護職員2人

2019/04/04 ・支援団体「どこで起きてもおかしくない」 　特養でおやつの時間に入居者が意識不明になり救急搬送したが、1ヵ月後に死亡、職員が業務上過失致死罪に問われていた裁判で、長野地裁松本支部は3月25日、おやつを配った准看護師に対して、有罪判決を言い渡した。罰金20万円と量刑は軽いが、弁護側は即日控訴した。有罪が確定すれば介護職員が安心して介護にあたれないと懸念している。現場ならいつ起きてもおかしくない事故だ。 （以下略）

ＩＣＴで効率化　ＳＯＭＰＯケア

2019/04/04 ・最大10億円の削減 　SOMPOケア（品川区、遠藤健社長）は、同社が運営する160ヵ所の特定施設などで、ケアプランの作成から介護サービスの提供、記録、モニタリングまで一連のケアマネジメントサイクルの実践をICT化したことを明らかにした。年間約20万時間分の業務効率化が図れる見込みだという。 （以下略）