ハコモノ整備は抑制を　介護保険部会

2019/05/30 ・第８期の基盤整備巡り 社会保障審議会介護保険部会は23日、第8期での介護基盤の整備をどうするかについて議論した。第7期事業計画に盛り込まれた2025年の整備目標は、大都市圏では高齢者人口の増加に伴い引き続き高い伸びを見込んでいるが、「施設を増やせば人手不足も深刻化する。機能強化で対応すべき」「サービス付き高齢者向け住宅も介護施設として介護保険事業計画に位置づけるべき」などの抑制を求める意見が多かった。 （以下略）

生活機能向上連携加算を取ろう　春日部厚生病院

2019/05/30 ・自立支援、収益プラス効果も 　医療機関のリハビリテーション専門職と介護サービス事業所との連携を評価する「生活機能向上連携加算」。2015年度に訪問介護で導入され、18年度の報酬改定ではデイサービスなども算定できるようになったが、加算を取得している事業所は全国的にも少ない。埼玉県春日部市の春日部厚生病院は、「利用者の自立支援や重度化防止の効果は大きく、収益面でもプラスになる。もっと積極的に取ってほしい」とリハ職の派遣を行っており、地域の介護事業所に活用を働きかけている。 （以下略）

ロボットサービスの安全運用へ　経産省

2019/05/30 ・ＪＩＳ規格制定 　社会のあらゆる場でロボットの活用・普及が加速していることを踏まえ、経済産業省はロボットサービスを運用する事業者（ロボットサービスプロバイダ）がロボットを安全に管理・提供するためのJIS規格（JISY1001）を制定した。介護ロボットについては、利用者に直接製品を提供する福祉用具レンタル事業者などに周知を図りたいとしている。 （以下略）

本人の意思の尊重は難しい　認知症ケア学会

2019/05/30 ・過去の失敗シンポで共有 　日本認知症ケア学会は25～26日、第20回の大会を京都市の国立京都国際会館で開催した。今年のテーマは「認知症という希望」。認知症の人と家族の尊厳が守られる社会が実現するという希望について議論しようというメッセージだ。大会初日には専門職が自身の過去の間違ったケアについて振り返るシンポジウムや、認知症当事者によるメッセージの発信などが行われ、「本人の意思に沿った認知症ケアとは何か」が模索された。 （以下略）

総合的な相談支援、全国展開へ　厚労省検討会

2019/05/23 ・制度化視野に検討開始 　厚生労働省は16日、現在一部の自治体で取り組んでいる包括的支援体制構築事業を全国展開するための方策について検討する「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会（地域共生社会推進検討会）」（座長＝宮本太郎中央大学教授）の初会合を開催した。7月にも中間とりまとめを行う予定だ。 （以下略）

19年度は特養2357床開設　東京都

2019/05/23 ・半数超が地方出身 　東京都では今年度、補助を受けて整備された特別養護老人ホーム28カ所がオープンする。うち、11カ所が地方に本部をもつ社会福祉法人による新規施設開設であることが本紙の調べで分かった。ベッド数では、2357床のうち1280床で半数超、地方の法人頼みの状況だ。 　すでに4月に開設済みの「特別養護老人ホーム花子」（一部従来型120床）を運営する社会福祉法人あかつき。母体は、拘束ゼロで有名な上川病院。17年に八王子市から日野市に移転し、「多摩平の森病院」と改名。その隣接地に特養をつくったかたちだ。「多摩平の森」は都市再生機構による再開発地域だ。建設用地については、東京都によると、「近年、国有地が増えている」という。 （以下略）

特定技能１号　世界初ワンストップで　ＴＳＢ

2019/05/23 ・事前教育、来日後支援も 　TSB・ケア・アカデミー（東京都調布市、中澤司社長）は、電子部品の製造・販売のネットワークを生かし東南アジア各国から特定技能1号で質の高い介護人材の送り出しを目指している。すでに、フィリピン、ラオスで日本語と介護の教育機関を立ち上げ済みだ。現地での教育から来日後の支援まで一環して行うことができるように、16日付で雇用主に変わって特定技能1号の労働者のサポートができる登録支援機関の登録も済ませた。日本語ゼロからの教育とフォローまでワンストップで行うのは世界初という。外国人介護職が夢を持って働き、将来も活躍できる環境を提供していきたいとしている。 （以下略）

第22回 国際福祉健康産業展　ウェルフェア2019

2019/05/23 ・中部地区最大の展示会 　中部地区最大の福祉機器展「国際福祉健康産業展ウェルフェア2019」（主催：名古屋国際見本市委員会・名古屋産業振興公社・名古屋市総合リハビリテーション事業団）が5月30日から3日間、名古屋市のポートメッセなごや3号館にて91社・団体301小間の規模で開催される。　会場には、最新の福祉機器や福祉車両、ICT関連機器など多数展示され、主催企画として「生活サポート・介護支援ロボット」、「車いす」なども行われる。 　5月31日には「経済連携協定に基づく外国人介護福祉士候補者受入れについて」、「福祉用具のヒヤリハット」と題した介護・福祉施設事業者向けセミナーや6月1日には、「嚥下障害」、「うつ」、「つまずき」をテーマにした言語聴覚士・作業療法士・理学療法士セミナー、将来に向けた排泄支援セミナーのほか3日間通して「脳細胞」・「ピロリ菌」をテーマにしたウェルフェア健康大学など多数、講演も開催される。 （以下略）

介護休暇の時間単位取得可能に　規制改革会議

2019/05/16 ・ケアマネへの情報提供も 　政府の規制改革推進会議は10日、介護離職ゼロに向けたさらなる両立支援策について提言した。現行では、取得単位が「半日」である介護休暇について、家族介護者が、ケアマネが利用者宅を訪問し、モニタリングを行う際に同席しやすくするため、「時間単位」の取得を可能とする法改正を行うよう求めている。 （以下略）

実績踏襲型の事業計画転換を　三菱UFJリサーチ＆コンサルティング

2019/05/16 ・「ビジョン達成型」手引き作成 　三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが昨年度の老人保健事業推進費等補助の成果物として「介護保険事業計画における施策反映のための手引き」をまとめた。実績に基づいてサービスを増やすだけの事業計画の策定の転換を促す内容だ。従来型は人材確保の面でも達成が難しくなっているのが現実だ。目標はビジョン達成型だ。 （以下略）

移動支援ロボット「Ｈｕｇ」在宅レンタル順調に推移　ＦＵＪＩ

2019/05/16 ・より軽量に、シンプル操作も好評 　電子部品実装ロボット、工作機械のメーカーFUJI（愛知県知立市、曽我信之社長）が販売する、起立や移動をサポートする介護ロボット「Hug（ハグ）」が介護保険適用のレンタルサービスとなって順調に推移している。 （以下略）

医療通訳派遣で外国人と共生　ＭＩＣかながわ

2019/05/16 ・ニーズ拡大、運営費に課題 　NPO法人「MICかながわ」（横浜市、理事長＝松野勝民菅田地域ケアプラザ所長）は、2000年から、日本で暮らす外国人が安心して医療サービスを受けられるように医療通訳活動を行ってきた。神奈川県内の契約した69の病院に通訳ボランティアを派遣している。現在は、中国語、英語、ポルトガル語、タガログ語、ラオス語、ネパール語、ベトナム語など12の言語に対応し、通訳登録者は189人（重複登録含む）。 （以下略）

リハ、認知症、栄養を優先

2019/05/10 ・厚労省 CHASEデータ収集をモデル実施 　介護のエビデンスとなるデータベース（CHASE）の構築を目指している「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会」は9日、256項目もあるデータ収集項目に優先順位をつけ、まずリハビリ、栄養、認知症の3分野でデータベースの構築をスタートさせることを了承した。収集するデータは科学的測定が可能なものとし、現場に負荷がかからないように加算の算定で要件となっている項目などすでに収集している情報を集めること、国際的に比較が可能な評価項目を用いることを基本的な原則とする。専門教育を受けていない介護職では信頼性のあるデータをとることができないという指摘もあり、専門家の関与の在り方などについて次回、ヒアリングを行う。夏までには初期仕様を完成させ、現場で問題なく使えるか使用してみるモデル事業を実施し、さらに精査する方針だ。 （以下略）

介護の価格競争推進に反対　ケアマネ協会

2019/05/10 ・財務省提案に反論 　日本介護支援専門員協会（柴口里則会長）は4月26日、介護サービスの価格競争を促進すべきという財務省の提案に反対の意見表明をした。介護サービスでは実態として、加算をとることが質の向上の努力への評価となっているが、価格だけで選ぶと加算を算定していない安い事業者の方が良い事業者であると利用者に誤解を与え、質の高い事業者が選ばれなくなるおそれがあると指摘している。 （以下略）

デイと保険外リハ一体提供施設開設へ　ユニマットＲＣ

2019/05/10 ・業界初、就労支援も 　ユニマットリタイアメント・コミュニティ（港区、中川清彦社長）は6月1日、介護保険通所介護と保険外のリハビリサービスを一体的に提供する「ウェルビスタ　ケアスタジオ」を東京都中野区にオープンする。介護業界初の事業。都内を中心に今後5年間で20店舗の開設を目指す。 （以下略）

日本老年精神医学会　６月に仙台で

2019/05/10 ・認知症でも希望ある社会へ　本人参加のシンポも 　日本老年精神医学会（池田学理事長）は6月6～8日、仙台市で第34回学術集会を開催する。「希望と尊厳をもって暮らせる社会をめざして」をメインテーマに、認知症の人本人が参加するシンポジウムは学会初の試みだ。大会長の粟田主一氏は「認知症と共に高齢期を生きるのはごく普通のこと。アカデミズムも本人の声に耳を傾け、老いることを幸せと思える社会づくりに貢献していきたい」と言う。 （以下略）